平成26年10月定例月議会代表質問その5 （病院問題）
五．市立根室病院の経営健全化と地域医療を支える公立病院の役割について
（一）現状の経営状況と収支バランスの改善見通し等について
【質問要旨】
現状の診療体制、患者動向では医業収益の大幅な改善は見込めず、16億円の一般会計繰出金が常態化しており、その圧縮は難しいものと推察するが、現状の経営状況と収支バランスの改善見通しについて市長の見解を伺う。
【市長答弁】
現状の経営状況と収支バランスの改善見通しについて
・現時点での経営状況は9月末現在で、収益では入院患者数が一日平均107.2人で、予算対比3.6人の増、また外来患者数は一日平均555.5人で、予算対比0.6人の減であり、入院・外来収益の全体では13億13百万円で、予算対比約6千万円の増収となっている。
・費用においては、常勤医師の入職等による人件費の増や、入院・外来収益の増収に伴う材料費の増などが見込まれることから、現状の収支においては大きなプラスとなっていない。
・今後においては、新病院移転に伴う固定経費に加え病院建設により発行した企業債の償還、電気料金の値上げや消費税率の引上げによる費用負担の増加が見込まれ、長期試算においては平成29年度まで一般会計繰入金が約16億円で推移する見通し。
・経費削減に向けた病院職員一人一人のコスト意識の醸成に努めることはもちろんのこと、病院経営の根幹である医業収益の増加に向け、患者ニーズに対応した診療体制の構築に努め、収支改善を図りたい。
【質問要旨】
当初予算で説明のあった新会計制度移行により発生する不良債務（約4億8千万円）の取り扱いについて市長の見解を伺う。
【市長答弁】
新会計制度移行により発生する不良債務の取り扱いについて
・平成20年度に借り入れした「公立病院特例債」の償還期限である平成27年度までに新たな不良債務を発生させることは、制度上の趣旨からも適切ではないと認識している
・しかしながら、新会計制度への移行により発生する約4億8千万円の不良債務を単年度で解消することは、現状の経営状況では極めて困難である。
・新会計制度移行に伴い不良債務が発生する病院は全国的にもあるとの状況は確認しているが、具体的な対応方法については、まだ、示されていない。
※道を通じて総務省に照会中
・今後の対応としては、特例債の平成27年度償還額1億4970万円の繰上償還を視野に入れ検討している。
・国から、具体的な見解が明らかになった段階で改めて庁内協議や関係機関と協議を行い、議会に対して説明する。
（二）公営企業法の全部適用に求める効果と実施に向け解決すべき課題について
【質問要旨】
地方公営企業法全部適用移行の進捗状況と経営健全化への効果について市長の見解を伺う。
【市長答弁】
地方公営企業法全部適用の進捗状況と経営健全化への効果について
・先般、市立根室病院の経営健全化と診療体制の充実について病院長と協議を行った。
・経営形態の見直しについては、病院事業の現場実情に即した効率的な経営を構築するため、病院事業管理者を東浦院長に内定し、地方公営企業法全部適用の移行を進めることとした。
・現在、病院内に移行のために医師5名を含むプロジェクト組織立ち上げ、移行後の病院の在り方や経営改善の取り組みについて検討を行うなど、来年度の移行に向けて作業を進めている。
・病院全職員を対象とした全部適用移行に向けた説明会を開催し、移行作業への理解と協力を求めた。
・経営健全化への効果としては、事業管理者を設置することで、広範な責任と権限が付与され、現場実情に即した効率的な経営と機動性のある体制の確保ができ、また、職員自らが自覚を持って行動することで、経営健全化へ繋がるものと考える。
（三）医療機能分化推進への対応と市立病院が担うべき役割について
【質問要旨】
医療法の一部が改正され「地域における病床の分化および連携の推進」として、病床機能報告制度が制定されたが、その制度の内容について伺います。
【市長答弁】
病床機能報告制度について
・本年6月、医療介護総合確保推進法が可決成立したことに伴い、医療法の一部が改正され、「地域における病床の機能の分化および連携の推進」として、病床機能報告制度が制定された。
・本制度の趣旨は、高齢化の進展とともに、医療・介護サービスの需要が増大していく中で、医療機能の分化・連携を進め、入院医療全体の強化を図ると同時に、退院患者の生活を支える在宅医療及び介護サービスの提供体制を充実させること。
・また報告する具体的内容は、一般病床・療養病床を有する病院・診療所が、当該病床において担っている医療機能の現状と今後の方向について、「高度急性期」「急性期」「回復期」及び「慢性期」の四つの機能区分から一つを選択し、毎年北海道に報告するもの。
・北海道はこの報告に基づき、地域の医療機関が担う医療機能の現状を把握・分析し、団塊の世代が75歳以上となる2025年における、第二次保健医療福祉圏ごとの各医療機能の需要と必要量を含め、その地域に相応しいバランスのとれた医療機能の分化と連携を適切に推進するための、地域医療構想（ビジョン）を策定。
・そのビジョンを医療計画に盛り込むこととされている。
【質問要旨】
地域における市立病院のあるべき姿をしっかり考える時と認識しているが、将来における市立根室病院が担うべき役割について伺います。
【市長答弁】
市立根室病院の担うべき役割について
・市立根室病院は、第二次保健医療福祉圏における地域センター病院として、中核的な役割と市内唯一の急性期医療を担う二次医療の役割を果たしている。
・これらの機能を堅持することが今後も必要と認識している
・市民からも良質な医療の提供と地域完結型の医療を求められているところである。
・この度の医療制度改革は第二次保健医療福祉圏におけるあるべき姿を、2025年までに構築するものであり、病院経営の根幹に係る重要な案件として認識している。
・そのため圏域における医療機能、疾患別患者動向、人口推計、高齢化率の推移、機能分化に伴う医業収益の分析など様々な角度から慎重に検討を進めていきたい。
以上
◇平成26年10月定例月議会創新代表質問項目
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