平成26年10月定例月議会代表質問その6 （財政問題）
六．持続可能な行財政基盤の確立について
（一）行財政改革に取り組むための具体的な目標と今後の計画等について
【質問要旨】
持続可能な行財政基盤を確立するためには、財政規律の遵守、すなわち歳入に見合った歳出、地方債発行のルールを逸脱しない等のほか、財源の効率的な配分をする財政運営と規律ある計画的な行政組織の運営が必要であると考える。
第五次行財政改革では、財政規律に関し、起債発行額が計画を遵守されていないとともに、これまで示された財政収支試算にも計画外の修正があったのではないか。
そこで、今後どのような目標、計画を持って行財政改革に取り組もうとしているのか、第５次の反省・評価を含めて市長の見解を伺いたい。
【市長答弁】
財政規律の確保に向けた行財政改革への取り組みについて
・現在の「第五次行政改革」は、平成22年度から26年度までの五ヵ年で実施中。
・様々な取組み項目の一つとして、「公債費の抑制」と「市債残高の縮減」を図るため、普通建設事業に充当する新規の市債発行を「8億円以内」とする目標を掲げている。
・平成23年の「東日本大震災」発生以降、国による「防災・減災」対策の重点化を背景とした、学校施設の耐震化のほか、市立病院新築に関連した「介護施設整備」などに伴い、単年度平均の発行額は、 約12億5百万円で、目標額を4億5百万円超過したが、施設の耐震化などの要因を除くと、約7億95百万円となる見込み。
・健全な財政運営を行うためには、財政規律の確保が必要不可欠でありますことから、「第五次行政改革」の実績を十分に検証したうえで、目標設定をするとともに、事業の選択と集中による投資的経費の重点化により、市債発行額の縮減に努め、財政規律の確保を図る。
（二）行政経営における企業感覚・民間的な手法の導入について
【質問要旨】
多様化する行政ニーズへの対応や、地域間競争の時代を勝ち抜くためには、行政運営に経営マネジメントの手法を取り入れることが必要と考えるが、新たな行財政改革に取り組むうえで、企業感覚・民間的な経営手法の導入について、また、市長が考える「経営感覚」について伺いたい。
【市長答弁】
企業感覚・民間的な経営手法の導入について
・全国の自治体では、職員の人材育成のため、仕入・販売・資金回収といった経営サイクルや、支出管理を通じたコスト意識の向上など、行政にも「経営マネジメント」の視点を取り入れるための研修や、事業評価の導入などが進んでいるものと承知している。
・このような取り組みにより、各分野において、市民ニーズを積極的に聞くことはもとより、日常的な基礎データの収集と、評価・分析・蓄積がなされ、諸情勢を的確に捉えたデータ活用が図られることで、スピード感ある施策の実現と、最適な事業効果が得られるものと考えている。
・これらを実現するためにも、今後、行財政改革を推進していく中で、職員個々の意識改革を進めることや、全庁的な企業感覚の導入と醸成を図りながら、市民満足度の向上に重点をおいた、「行政経営」という考え方の浸透・定着に努めたい。
・財政状況が厳しさを増し、さらには、地方都市の「消滅」が危惧される今だからこそ、私が確固たるリーダーシップを発揮して、経営感覚をもって山積する課題に明確な道筋を指し示し、果敢に挑戦することが、地域間競争を勝ち抜いていく原動力になるものであり、そのことが地域力となって、まちの体力強化に繋がっていくものと考える。
（三）投資的事業の採択基準と財源的な見通しについて
【質問要旨】
平成26年度当初予算の投資的経費には、他会計支出金を除くと 約8億円の一般財源が充当されているが、この中には経常的な経費も含まれており、実質的な投資的事業に充当可能な一般財源は、殆ど捻出できていないことになる。 そのような中、新規事業の採択基準と、今後の財源的な見通しについて伺いたい。
【市長答弁】
投資的事業の採択基準と財源の見通しについて
・本年度の当初予算における「投資的経費」については、議員ご承知のとおり、事業費は、総体の35％を占める 約58億13百万円で、これに 約30億44百万円の一般財源を充当している。
・このうち、「実質的な投資的事業」と言える、「普通建設事業」に係る事業費は、総体の12％となる約20億円で、一般財源充当額は約2億56百万円。
・前年度と比較して、予算規模の減少率を、大きく上回って減少している状況にある。
・「投資的経費」の総体的な減少ばかりでなく、普通交付税が減少する一方、義務的経費が増加したことなどによる、「経常収支」の悪化が根本的な要因であり、経常歳入の大宗をなす普通交付税に、今後さらに減少が見込まれる中、これまで以上に、新規事業の採択が困難になる。
・そのため、私の最重要政策である「人口問題・少子化対策」に係る施策を推進していくにあたり、このような厳しい状況を踏まえた中で、例外を設けず、果敢に既存の事務・事業の削減に取り組む考えである。
・事務事業の優先度、緊急度等を最大限に考慮した、施策の選択を基本として、あらゆる財源の確保を図りながら、限られた財源の効率的、かつ重点的な配分に努めたい。
以上
◇平成26年10月定例月議会創新代表質問項目
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