根室市議会議員　本田俊治 Blog　

10/29　議会最終日は、補正予算案の審査と本会議が行われました。

今日の病院事業会計補正予算審査は、新病院建設事業の内、29億9千万円の本体工事に関する継続費の審査が中心でした。

質問に立ったのは、私と橋本議員の二名でした．．．

この継続費の予算審査が通れば、新病院の工事がスタートすることになりますので、慎重な審議が必要であり、自らの態度をどうするかずっと悩んでいました。

本来セットであるべき収支見通しが示されない中で、建設費の補正予算の審査はできない旨、一般質問でも補正予算審査でも考えを述べました。

しかし、今年度中の着工が耐震化交付金の条件であり、その為には、今議会での審査がタイムリミットということで、様々、納得のいかない点はありましたが、起債の年次別償還額や一般会計繰出金等について、独自に資料をつくり、その内容を補正予算審査で確認するという手法をとることにしました。

新病院建設に係る起債ですが、今のところ約38億6千万円の借り入れを予定しており、償還のピークはH29年度で約3億5千万円（交付税措置額を除くと2億1千万円）、医療機器等は5年又は12年で償還、建物本体は30年償還になりますので、H30年以降は約2億2千万円（交付税措置額を除くと約9千5百万円）、H37年以降は1億2千万円（交付税措置額を除くと約6千5百万円）の償還が見込まれます。
（あくまでも概算数値ですが）この数値を質問し、ほぼ病院が考えている金額と一緒であり、改定版改革プランがこの数字を含むものであるとの説明を得ました。

また、今年度、上期の実績をベースに決算見込みを推計すると、改定版改革プランと収入で約2億5千万円、人件費で約1億7千万円もの乖離があることから、一般計画繰出金も14億円前後まで増える可能性があり、私の試算ではありますが15億円を超える年度もあり得ることから、一般会計が体力的に持つのかについても質問し、現行制度の下では、耐えうる金額であるとの説明を得ました。

医師招へい対策の目標の必要性や市民への説明不足なども指摘し、副市長よりそれらを含めたご答弁をいただきましたので、最終的には、賛成をすることとし、態度表明の場を設けていただき、下記のとおり、考えを述べ、予算案に賛成しました。

一般質問、予算審査の審議結果を踏まえまして第７７号　市立根室病院事業会計補正予算に対しまして態度表明をさせていただきたいと思います。

多くの市民が待ち望む一大事業でありながら、情報開示不足、事務作業の遅延は否めないものと考えます。

今議会におきまして、新病院建設に伴う様々な不安や心配を払拭し、その上で、市民一丸となった事業推進となるよう審議が行われ、私自身も市民の代表であるとの思いから、審議に取り組ませていただきました。

私が考える事業推進の条件は
・ 病院事業会計の収支見通しを明らかにすること
・ 一般会計からの繰出額の見極めと他事業への影響を明らかにすること
・ 医師確保対策に対する方針と見通しを明らかにすること
・そして、市民への周知徹底です。

予算審査を行う場合、審査に必要な資料の提示が必須でありますが、２９億９千万円の事業費の審査に当たり、病院事業会計の収支見通しの提出は必須条件と考えておりましたが、残念ながら、事業費未確定であり、示すことができないというご答弁に終始されたことは、残念でなりません。

そのため、自ら収支見通しの分析を行い、本予算審査委員会においての質疑に臨みました。

不安は残りますが、私なりの結論に達したところです。

病院建設に伴う事業費の影響額を見逃すわけにはいかないところですが、問題の本質は病院事業会計の経営状態、収支見通しにあるものと判断いたしました。

現在の患者動向では改訂版改革プランよりさらに経営状況は悪化します。
しかしながら、１５億円前後の一般会計繰出金については、一般会計の体力としても持続可能とのご答弁をいただきましたので、市全体の、その他の事業への影響は否めないところですが、事業の取捨選択の判断としては、私は、病院建設の推進を優先すべきであると考えました。

事業着工の予算措置がされるわけですが、起債申請は年度単位に許可されますことから、
次年度の借り入れまでには、医師招聘対策、病院事業会計の収支見通し、並びに、国・道とお約束されている人件費を含む各種改善が前提になるものと判断し、議員としても、この先の予算審査や一般質問等において、これらの事項に対するチェック機能を発揮できると判断いたしました。

なお、９月３０日に提出した要望書に対する誠意ある回答、並びに、不十分と私どもが判断している市民説明会のより積極的な開催、市民参加の病院建設を進めていただくことを要望し、本予算案に賛成の態度を表明いたします。

以上の内容を予算審査特別委員会の採決前に述べました。

非常に、苦しい判断ではありましたが、引き続き、議員としてのチェック機能を果たしてまいりたいと考えております。

様々ご意見はあるものと思いますが、皆さんの考えをお聞きしながら、今後も全力で取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。

10/28　AM　10：00　文教・厚生常任委員会が開催されました。

審議事項は、「市立根室病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例」

この条例には診療科の名称や病床数が定められています。

循環器科　→　循環器内科　（改正）

呼吸器科　→　呼吸器内科　（改正）

消化器科　→　消化器内科　（改正）

消化器外科　（追加）

病床数

一般病床　199床　→　131床　（改正）

感染症病床　4床　（追加）

以上の内容の改正案が提案されました。

改正理由は、今後の入院患者数の動向を踏まえ、病床管理の適正化と経営改善を図るとともに、新病院建設時における診療科目の細分化をするため。

質問は、私と橋本議員の二名。

私の質問事項

・脳神経外科、心臓血管外科の標榜は必要なのか。

　→　基本構想において、18科の標榜を掲げている。標榜科の廃止については、今後検討。

・この様な手続きの進め方が問題。３次医療圏の連携等も含め地域医療に関する方針が先にあるべきである。

・この時期に131床とする理由は？

　→　改革ブランでは病床利用率が70％以下の病院について減額措置が設けられる見込みである。現在55床休床中でり、実質稼働ベットは136床のため、病床利用率70％以上となるよう、新病院と同じベット数に変更。また、11月から休床中の5F病床を利用してSPD業務を拡大するためこのタイミングとした。

・病床数削減による普通交付税・特別交付税の増減見込みは？

　→　普通交付税では、1病床当たり701千円が基礎数値として算入されている。

　　　68床分で47,668千円の影響（マイナス）がある。

　　　ただし、５ヶ年間の経過措置があるため実際に減額になるのは、H27年以降。

　　　特別交付税措置として、不採算地区病院に対する19床分の措置があり46,740千円の影響（プラス）　

　　　　※ベット数100床の病院で最大123,000千円の交付税措置がある制度。

・病床稼働率70％以上が今後の経営上の最低条件ということになるが、92床以上の利用が必要。上半期の平均は93.2床、今月は更に落ち込んでいると聞いている。大丈夫なのか？

　→　改革プランで利用率80％以上を想定しており、診療体制の充実につとめ、また、院内の病床管理委員会を開催し入院患者増、利用率向上に努めている。　　　

・病床利用率の最低目標ラインが70％、最低でも92床以上の利用率を目指して頑張っていただきたい。

橋本議員は、医師法上の手続きの方法、変更予定日、フロアー別の病床数、科別のベット配置数などについて質問しました。

　・変更は11月1日から

　・フロアー別ベット数　2F　40床　3F　44床　4F　47床

　・科別のベット配置は行っていない。病床管理委員会開いて調整している。

以上

※明日は補正予算の審議です。午前10時から市役所3F大会議室で行われます。

※病院事業会計補正予算案に新病院の工事費29億9千万円の継続費（工事期間が4カ年間にまたがる事業）が提案されています。

※２月着工が耐震化交付金の絶対条件であり、着工のためには、今議会での承認が必要です。

※明日の審議は、この部分が中心になると思います。

10/27　今日は６名が一般質問を行いました。

病院問題について、瀬谷議員、鈴木議員、私の３名が取り上げました。

昨日の代表質問もそうですが、論点はほとんど一緒です。

・改革プランの評価と改定版改革プランの実行性

　　決算見込みとの大きな乖離についての指摘

・新病院の建設費の問題（約７億の増額について）

　　事業費が増えた理由と今後の圧縮の見通しについて

　　事業費拡大に伴う一般会計への影響（繰出金）

　　　※６３億の事業費の圧縮は難しい。（市長）

　　財源内訳について　→　65％が補助金、交付税措置等

　　　　　　　　　　　　　　　　　実施負担は35％　約22億円　（市長）

・医師等の招へい対策の見通しについて

　　私の質問にたいして

　　　※招へい活動は、非常に厳しいが、H19年当時よりは様々なパイプができており、

          若干緩和。（市長） →　非常に楽観的な発言と感じました。

　　　※旭川医大は派遣が困難と学長からも言われている。（市長）

　　　※札幌医科大学と中心に考えている。（市長）→正式な答弁ははじめて．．．

・病院の経営見通し

　　今後の収支見通しを心配する声が多かった。

　　　※収支見通しは医師確保に左右される。（市長）

　　　※医師の動向によって収益は大きく変動する。（市長）

・一般会計繰出金の見通し

　　本年度以降の繰出金の見込みの確認

　　※改定版改革プランの繰出額の説明にとどまる。

　　　H22　965百万円　　　　　　　H25　983百万円

　　　H23　1,136百万円　　　　　　H26　1,200百万円

　　　H24　1,194百万円　　　　　　H27　1,135百万円　（市長）

　今年度の決算見込みベースで考えると　+3億円近くなるのではと指摘。　

　　　※場合によっては、繰出金が１５億円ということもあり得る。（市長）

・市民周知の問題

　　　※市民説明会も開催している。

　　　※要望があれば開催をする。

今回の質疑で私は、新病院建設事業費２９億９千万円が補正予算の審査対象になっている以上、審査資料として建築費を含む収支見通しを示すべきであると指摘しました。

また、収支見通しが示されないままでは、事業推進に同意できないと述べました。

　※実施設計が確定しておらず、まだまだ流動的であり、次年度当初予算段階まで収支見通しは示すことができない。（市長）

事業費そのものの問題もあるのですが、最終的には、収支見通しが示されないままで事業実施を認めるかを判断しなければならないところです。

明日の文教・厚生常任委員会、明後日の補正予算審査（委員になりました）で、今日の市長との質疑を踏まえ、踏み込んだ議論をしたいと考えております。

補正予算の質問時間は、理事者側の答弁時間を含め５０分間です。

今日の消化不良を挽回します。

今回の一般質問の内容はPDFファイルのとおりです。

　実施負担は35％　約22億円　（市長）について

上記資料は第３回目の活動報告会に使用した資料です。

この時点での総事業費は　62億1千万円　です。

現時点の事業が62億7千万円ですから、ほぼ、上記の資料同様の財源構成になります。

※結局は、最初に戻ったということでしょうか?

機器購入費の最新の予定額は15億2千万円になっているようですが、今日の市長答弁では、この部分が流動的とのこと。

真ん中の部分が財源内訳です。起債の50％が過疎債、残り50％が企業債になります。

過疎債の70％、企業債の22.5％が交付税算入になるので、起債の残り分が後年次の負担額と言うことになります。（病院収益か一般会計繰出金で償還）

その部分を２２億と説明しています。この後年次負担を抑えるためには事業費総体の圧縮が必要です。

少し前まで、来週から始まる議会への心構え等かなり過激に書き込んでいたのですが、信じられないことに、保存ボタンをクリックした途端にログイン画面に戻り、書き込んだ内容が全て消えてしまいました（^^;

「今は書くな」と言うことなのかちょっと考えましたが、気を取り直し、もう一度、冷静に書き直すことにしました。少しトーンダウンです（笑）

来週から議会が再開されます。

26日代表質問、27日一般質問、28日各常任委員会、29日予算審査特別委員会が開催されます。

私は、27日に新病院建設と病院経営について一般質問をしますが、26日の代表質問の市長答弁等を踏まえ、質問を組み立てたいと思っています。

9/30長谷川市長へ病院建設に関する要望書を提出していますが、その後なしのつぶてです。正直呆れています。

その様な状況ですので、要望事項を中心に質問をしなければならないと思っています。

事前準備作業として改革プランと上半期の患者動向や医業収益との比較分析を行ってみました。10月8日の議員活動報告会でも説明をしましたが、９月末までの状況や決算見込みについても病院事務局から説明がありましたので、その内容を踏まえ整理しました。

詳細は、PDFファイルをご覧になって下さい。

改定版の改革プランが示されたのは9月29日。同時期に病院事業会計の本年度の決算見込み数値も示されましたが、料金収益で2億5千万円、職員人件費で1億6千万円もの乖離があります。

また、料金収益を前年度実績と上半期実績を比べると年間ベースで約2億円の減、改定版改革プランと上半期実績を比べると3億を超える減となります。

新病院建設着工を目前にしているこの時点であまりにも不透明な要素が多すぎます。計画・推計・想定とは言えこれだけ大きな乖離がありますので、より現実的な収支見通しを明らかにする作業は必要です。

医師招へいについても、3月末に泌尿器科医師、9月末に麻酔科医師が退職し、更に、外科医師の退職も予定されており、下半期の経営見通しも相当厳しいものと考えます。

新病院建設がはじまれば駐車場の問題等なども含め更なる患者減も予想されますので、24年の新病院開業までの収支は相当厳しく見込むべきと考えています。（この事は予算員会等でも何度か指摘しています。）

おそらく、新築後5,6年目に起債償還のピークがきます。改革プランでは公立病院特例債の償還期限であるH27年度までしか収支見通しが示されていませんがピークはH30年位になるものと考えます。

そこまでの分析・精査が必要ですし、それをせずに前へ進む判断はできません。

先日、コメント欄への返事を書く際に、町立中標津病院の改革プランを調べてみました。
平成11年4月に病床数220床でオープン。その4年後には21床返上し199床（内19床は療養病床）に、更に、H17年8月には53床を休床し、一般病床127床、療養病床19床となり、H21年度の一般会計繰入金が11億円を超える経営状況になっています。
H21年度は常勤医師18名、嘱託医師1名体制です。

現在、市立病院の常勤医師は15名、外科医も退職が予定されていますので14名体制になります。単純比較はできませんが、中標津に比べ5名も少くない医師体制です。収支見通しを考えると中標津より厳しい状況を想定する必要があるのではないでしょうか。

悪化する経営状況について説明をすることは大変なのかもしれませんが、隠していても負の連鎖が拡大するだけです。

医師との信頼関係を築いてゆく上でも、この様な進め方はマイナスではないでしょうか？現状そして将来見通しを正しく伝え、改善にご協力いただく事務サイドの真摯な姿勢が必要です。

根室市はじまって以来の大事業に着手するわけですから、市民に対しても、現状を、そして最悪の状況も説明したうえで、理解と協力を求めるべきです。

市民の理解と協力なくして病院建設はあり得ません。

10/19　15：00　茨城県などを訪問していたロシア側訪問団員が四島へ戻りました。

今年の春、色丹島でお世話になった方がこの訪問団に参加していましたので、その時の写真やお孫さん、ご家族の方々へのお土産を持って見送りに行ってきました。

今回の訪問団員は来訪初日、市立根室病院で健康診断を受けています。

検査項目は、身長・体重などの身体検査の他，血液，尿検査及び胸部X線や心電図検査などで、診断結果については、各人の診断書をロシア語に翻訳した上で、出航時に手交する予定で、帰島した後の四島住民の健康管理に役立つことが期待されます。（外務省のプレスリリースより抜粋）

今年で５年目の事業ですが、択捉島では、病院も新築されましたし、設備的にも市立病院と代わらないとのこと。（今年の訪問団人が択捉島病院長から聞かされた話）

帰島前の記者会見でも、択捉島では健診が受けられると言う話もあったようです。

見直しの検討も必要では？

今日20日から四島交流事業の枠で北方四島住民代表者が東京、札幌等を訪問し、元島民や四島交流関係者との懇談や、国、道などの関係基幹を訪問しますので、是非、この事業の必要性についても協議してもらいたいものです。

今年の四島交流事業も四島住民代表者の受け入れを残すだけ。

昨日の根室港は、コートが必要なくらい寒かった。「今年の交流事業も終わりだな～」と思いこんない写真を撮ってみました。

私のコンピュータの四島交流等の送迎写真の記録フォルダの数（都度フォルダを作成し整理しています）を数えたら今年だけで40個。ビザなしサポーターズたんぽぽのメンバーで送迎や交流会等を続けていますが、結構なハードワークです。

今年、嬉しかったことは北方領土問題対策協会主催（全国枠）の送迎の際に、事務局から“たんぽぽ”を紹介していただいたことや四島で「たんぽぽの人？」と声をかけられるようになったことです。

一方、ちょっと残念だったのは、医療関係者の来訪時に市から相談を受け行ってきた交流会（昨年は３回）が、今年は、窓口の市から一切連絡がなく、彼らの訪問に関する情報の提供もなかったこと。訪問の有無、交流会開催の有無位は連絡があってもいいのでは．．．

小さな事かもしれませんが、活動を続けるボランティアの方々へのちょっとした心配りが大切であり、その積み重ねがなければ交流の輪は広がらないと思います。

四島交流事業の意義を考えながら、この活動を続けていきたいと思っています。

10/18　議会運営委員会が開催され代表質問及び一般質問の取り扱いを確認しました。

今回は、代表質問４会派、一般質問６人が通告。

創志クラブ代表　田塚議員

　・２期目の市長の政治姿勢について

　・「産業振興とふるさと再興政策」の推進について

　・新市立根室病院などに係る諸課題について

　・北方領土問題解決に向けた戦略的な環境づくりについて

　・「健康・福祉の増進」に係る政策について

日本共産党代表　神議員

　・根室再興政策プロジェクトと３つのプランについて

　・産業振興を中心とするまちづくりについて

　・生活安心・安らぎプランと地域の医療・保健・介護について

　・領土・平和問題をめぐる課題について

　・地域分権と地方財政問題について

　・自然を活かすまちづくり

新風代表　久保田議員

　・根室市の基幹産業への支援施策について

　・根室市の将来像について

　・根室市の今後の財政見通しについて

　・北方領土問題について

　・医療関係の諸課題について

市政クラブ代表　千葉議員

　・「根室再興政策プロジェクト」について

　・市立根室病院について

　・「協働のまちづくり」と「行財政改革の推進」について

　・北方領土問題について

　・教育行政について

瀬谷議員

　・第２期長谷川市政の重点施策の産業振興について

　・市立根室病院建設問題について

　・公共施設の管理について

滑川議員

　・第５期根室市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の策定に向けて

　・重要港湾花咲港区に於ける取水事業の取扱いについて

　・地域防災と教育現場との連携の必要性について

　・小・中学校の適正配置計画の今後の取り組みとその実効性について

鈴木議員

　・保健・介護をめぐる諸問題

　・市立根室病院をめぐる諸問題

　・教育をめぐる諸問題

小沼議員

　・生活安心・安らぎプランについて

　・保管予防の推進について

　・明治公園「公園構想づくり」について

本田議員

　・新病院建設と病院経営について

　・北方四島交流事業のあり方について

　・協働のまちづくりとは

五十嵐議員

　・根室市のこれからの高齢化による医療、保健、福祉、介護の取り組みについて

　・水産系廃棄物処理施設の近々の動向と行政の今後の取り組みについて

※今回は代表質問４会派、一般質問４名が病院関連の質問をします。

10/12 長谷川市長の2期目就任に当たっての所信表明がありました。

・２期連続無投票については、山積する課題をオール根室で取り組むことへの強い期待の表れと感じている。

・四年間、市民や産業経済界との連携のもと「市民と協働のまちづくり」に全力で当たってきた。

・２期目は、どの様な逆境にあっても困難を克服し、「希望の根室」とするため、「産業の活性化と振興」を基本に「ふるさと再興」に向けた一体的な戦略を構築し実践とふるさとならではの「優しく安心して暮らせるまちづくり」が大きな課題であり、使命と受け止め、市政執行に全力を尽くす。

その上で、以下の７項目を市政運営の基本方針として表明しました。

1．「産業振興」と「ふるさと振興政策」の推進

2．「市立根室病院の医療体制の充実」と「建設の推進」

3．北方領土問題解決に向けた戦略的な環境づくり

4．「協働のまちづくり」と「行財政改革の推進」

５．保健・福祉の増進

６．生活基盤・環境の充実

７．教育・文化・スポーツの振興

その中で、「協働のまちづくり」には環境作りが必要であり、市全体での「あいさつ運動」や「声かけ運動」などのコミュニティの活性化や親子の絆、モラル、マナーの向上推進に取り組むと述べています。

「あいさつ」や「声かけ」が実際にできているか、また、市役所の中で徹底されているのかは疑問です。出来ていないから目標にかかげ向上に努めるということなのか？

３年前から四島交流事業の出迎えや見送りに根室港に行っていますが、職員の方からの「あいさつ」、「声かけ」はほとんどありません。道や四島交流推進委員会、元島民の方々は別ですが、私も、はじめのころはこちらから「あいさつ」をしていましたが、今は止めました。

所信表明の翌日、今年最後のロシア側訪問団の出迎えに港へ行きましたが、何も変わっていませんでした。

職員の方々は仕事、我々はボランティアですから、いやな思いをしてまでの「あいさつ」は御免です。（私も小さいですね＾＾；）

ちょっと過激に書きましたが、「あいさつ」をしようと言葉で言うのは簡単ですが、意識のないまま過ごしてきた者、それが身体に染み付いてしまった者が、実際にこれをやり続けるのは難しいことです。

「あいさつ」一つあるなしでいやな思いをすることもありますし、当然その逆もあります。

「あいさつ」、そして、「声かけ」は大切なことです。一人ひとりの心の豊かさがためされることです。

「おはよう」、「こんにちは」、「げんきですか」と当たり前のことが笑顔で言えるように頑張りましょう。

そして市役所や病院がどう変わるのか期待しましょう。

10/10　16：00　6日から滝川市を訪れていたロシア側からの訪問団が雨の中根室港から四島へ戻りました。

カチューシャを合唱する人。贈り物を渡す人。肩を組んで記念写真を撮る人。雨の中小さな輪ができ、それぞれ笑顔で再会を約束、そして別れを惜しむ姿がありました。

船が岸壁を離れる時、あちらこちらから「ダスヴィダーニャ！」「さようなら！」の声が。

相互理解を深めるための交流事業に対していろいろな意見がありますが、私は、事業の継続そして交流の輪の拡大、新たな取り組みが必要だと思っています。

返還要求運動原点の地の根室市の交流事業に対する取り組みは？と考えてみると、他の返還運動事業に比べ優先順位が低く、あまり根室市が全面にでている観はないように感じます。

事業の受け入れは、北方領土問題対策協会や北海道四島交流推進委員会が窓口になるケースがほとんどですから、出番がないのかもしれませんが、もう少し多くの市民や四島交流に関心のある方々が参加できるメニューを考えて行く必要があると思います。

ビザなし交流がはじまって間もなく２０年。交流事業における根室の役割を考えてみたいと思っています。

ご意見やお考えがありましたらよろしくお願いします！

ダスヴィダーニャ！

10/8　19：00　少し間が空いてしまいましたが第3回定例会に向け議員活動報告会開催しました。

今回は、9/30に長谷川市長に提出した要望書の提出理由、9/29付けで公表された病院改革プラン（改定版）の分析、新病院建設事業の進捗状況とその課題等について報告しました。

改革プラン（改定版）については、8月までの患者動向と医業収益、病院から示されている現時点での決算見込みを比較し、その実現性、実行性について説明しました。

改革プラン（改定版）と決算見込みでは、患者動向、医業収益とも大きく乖離があります。

詳しくは、説明用に作成した資料（抜粋版）をご覧ください。※説明資料PDFファイル

現時点では、この改革プランの収支見通しが市から示されている最新情報になりますが、新病院の建設費を含む収支見通しとしては、極めて、精度に欠けるものと言わざるを得ません。

報告会に出席者からも、

・一般会計からの繰出金はどのくらいまで膨らむのか？

・予算や計画と決算数値の大きな乖離に疑問を感じる。

・情報開示が不足している。

といった質問や意見がありました。

一般会計繰出金は、改革プラン（改定版）では、H22年度964,617千円としていますが、決算見込みでは、約12億円。同じ９月に示されるデータにこれだけの差があることも問題です。

収支見通しや後年次の市民負担、医師や看護師の招へい対策の経過などが不透明な中、新病院建設は間もなく着工です。

市民と協働のまちづくり？　何を共に行うのかさっぱり理解できません。

実施設計の中で院内の要望を組み入れて事業費も55億円から約63億円に。患者や市民にとっては駐車場や院内アメニティが問題です。根室市はじまって以来の大事業の進め方としてあまりにもお粗末です。

協働のまちづくりを進めるというのであれば、真実を、正しい情報を開示し、市民が自ら意思決定をできるようにしなければならないのではないでしょうか。辛い選択、我慢という選択も市民が自らできるように...

10/6　9：00　四島交流事業ロシア側訪問団員出迎え

今年の四島交流事業もほぼ終盤。今回の訪問団を含めロシア側からの訪問プログラムがあと２件です。

今回の訪問団は、滝川市を中心に10日まで滞在します。この訪問団と入れ替わりに来る最後の訪問のプログラムには健康診断（市立根室病院で）が入っています。

メドベージェフ大統領の北方領土訪問、開発が進む四島、四島交流事業は相互理解を深め四島返還による領土問題解決に向けた環境作りが目的ですが、非常に先行き不透明です。

四島交流事業についても議論が必要です。そんなことを感じながらの出迎えでした。

11：00　根室地方林業林産業活性化推進議員連盟協議会研修会に出席。

今回は、根室振興局森林室の藤八室長が路網と高性能林業機械を組み合わせ作業システムについて講演。
北海道における林業機械化の経緯、高性能林業機械の種類と導入台数の推移、機械作業システムの現状、
北海道に適した作業システム、簡易で耐久性のある作業路について説明がありました。

午後は、別海町森林組合に導入された移動式チッパーを視察。

移動式チッパー

移動式チッパーの前で説明を聞く管内の議員

15：00　標津町「定住促進団地」を見学・標津町担当者との懇談

標津町では、人口増加対策を急務の課題として、地域経済の活性化、地域づくりの推進等を図ることを目的として、平成18年度から定住人口を増加させるための「定住促進団地事業」を実施しています。

「宅地差し上げます」、「10年住んだら家がタダ」、こんな見出しの載った新聞記事。標津町が取り組む人口増加対策を担当している標津町の企画政策課を訪問しました。

はじめに、平成18年度から分譲を開始した、３年以内に住宅を建設すれば宅地を無償提供するという「標津町営定住促進団地」を視察。

分譲開始から5年目、現在、28区画中15区画が分譲済。

人口増加による地方交付税、町税の増収、地元消費等による経済効果、新たな人材の流入による教育文化・スポーツ等地域づくり活動の活性化への期待、更には、分譲PRを通じた地域全体のPR等を事業実施の効果目標としています。

※広くゆったりとした区画。下水、Bフレッツ完備。道路は団地内をぐるりと一周（円）できるつくり。前町長がヨーロッパ視察をした際に考えたアイディアとのこと。私は、当別町のスウェーデンヒルズを思い出しました。

28区画の分譲に加え、平成21年度から旧職員住宅をリニューアル低額賃貸し10年間居住した方へは住宅を無償譲渡という定住促進住宅3棟の募集も行っています。

現地見学の後、役場の担当者の方々から事業への取り組みへの経過やご苦労についてお聞きしましたが、人口減により地域に「危機感」があったからできた事業という言葉に説得力を感じました。

危機感から生まれたアイディア。少し前なら、「何故、特定者への利益のために」と議会や町民からも批判を受ける様な事業。議会対策や町民への説明のため色々想定したが、批判的な意見はなかったとのこと。

根室市の人口も３万人を割り込みました。地域の力が問われる地方分権の時代。この街のためにアイディアを出し合い「危機感」をもって、そして「誠実」に「真摯」にとりくむ姿勢が必要だと感じて帰路につきました。

元気と勇気をいただいた標津町の皆さんに感謝！

我々も根室のために頑張りましょう！