根室市議会議員　本田俊治 Blog　

小児科が午後8時に行っている救急患者のための診療が11月1日から休診になります。

理由は、医師の過重労働による疲弊の防止です。

土・日・祝祭日の午前10時の救急診療はこれまで通り行われます。

平日の診療時間内及び土・日・祝祭日の午前10時の救急診療以外の時間帯は、小児科医師以外の日当直の医師が診察することになります。

時間外に市立病院を受診する際は、病院に向う前に、電話で問い合わせをし看護師と相談しましょう！

また、月曜日から土曜日の午後７時から午後１１時までであれば、「小児救急電話相談」（電話＃8000）が利用できます。

地方の病院が医師不足になった原因は新医師臨床研修制度によるところが大きいのですが、救急医療を担う地方の公立病院等における医師の過重労働からくる疲弊も要因と言われています。

平成19年度、6名の医師で再出発した市立根室病院。18年度末から残った医師は3名（この3月に退職された前院長と小児科、眼科）に、北海道、札医大からの支援、そして独自採用の医師に赴任いただき、内科3、小児科1、泌尿器科1、眼科1名体制でした。

夜間救急外来を止め、北海道、道内３医育大学、姉妹都市黒部市民病院、国立病院機構等々多くの応援をいただき、危機的状況のなか地域医療を守ってきたものです。

平成21年度は、16名体制にまで医師体制は復活しましたが、医師の過重労働による疲弊対策への取り組みが必要であり、大学からの宿日直、土日待機に対する応援もいただきながら救急患者への対応も行っています。

東浦院長が講演会で何度も医師の疲弊の問題を訴え、診療時間内の受診を呼びかけています。

今回の小児科の対応についてもやむを得ない措置と考えます。全国的に医師不足はまだまだ解消されません。特に、地方の公立病院への医師の招へいは非常に困難な状況にあります。

私達もこの様な地域医療の実態、市立病院の状況を理解し市民一人ひとりができる協力・努力（診療時間内受診、救急時ははじめに電話）をしていかなければならないと思います。

子供たちのために365日休むことなく続けていただいた小児科の夜間救急診療体制。医師派遣を頂いている北海道大学、そして、小児科の先生方に、私達は、感謝しなけければいけないと思います。

有難うございます。

10月12日から第三回市議会定例会がはじまります。

市長選挙があったため例年より遅れての開催です。12日に長谷川市長が２期目の所信表明を行い、その後、休会。26日に再開、29日まで代表質問、一般質問、議案審査、補正予算審査等を行います。

9月30日に長谷川市長に対して病院建設に関する要望書を提出しましたので、その内容の説明と新病院建設事業の推進状況等病院問題を中心に、議会改革に関する作業進捗状況等を報告したいと思います。

様々な問題・課題を積み残したまま、新病院建設工事がはじまります。この定例会が建設着工前の最後のチェックポイントになります。

議会開会前に議員活動報告会を開催いたしますので、皆さんのお考え是非お聞かせ下さい！　

日時：平成22年10月8日（金）　午後　7：00

会場：総合文化会館第二講座室

おはようございます。　9/30　13：00　長谷川市長に対して、新病院建設事業の進め方に関する要望書を提出しました。

9/27日、28日の２日間、10月定例会に関する各会派への議案説明がありました。議案審査等を踏まえた事前説明ですので、その内容については、ブログへの報告は控えました。

29日に市立根室病院財政再建対策特別委員会（以下「財政再建委員会」）に改革プランの評価報告等と併せて最新の事業規模について説明がありましたので、その点も踏まえてお話をしたいと思います。

9/16の病院建設等に関する特別委員会理事会では、起債申請のベースにした事業費を当初申請に医療情報システムを加え55億3千万円としたという内容に基づく説明でした。

しかし、10月補正予算に関する説明、並びに、財政再建委員会等での説明では、中間報告として示されていた62億1千万円を上回る62億7千万円の事業規模が示されました。

2週間程の間に7億を超える事業費が上乗せされたことや、それらを含めた収支見通しが不透明なままであること、病院の機能として追加した項目や患者・家族のアメニティ機能の規模縮小に関する具体的な説明が足りない点など、現行の進め方は、長谷川市長が言われている「市民参加のまちづくり」の手法とは言い難い事から、市民説明会等情報開示を行うことや新病院建設事業費を含めた病院の収支見通しを明らかにすること等8項目について要望しました。

28日の10月定例会議案説明を一緒に受けた壷田議員、瀬谷議員も同様のお考えでしたので、3名の連名で要望したものです。

以下、要望内容です。

　地域医療の｢安定｣と「継続」を図ることが行政目的である新病院建設は、根室市はじまって以来の最大プロジェクトであり、かつ、市民が待ち望む最重点施策であることから、医療施設耐震化臨時特例交付金や地域活性化・公共投資臨時交付金等財源対策に対するご尽力など建設推進に対する長谷川市長のご努力には敬意を表するところです。

　しかしながら、建設費用の償還等大きな市民負担を強いることになる事業であるにも関わらず、情報開示不足は否めない所であり、特に、診療体制や病院の経営見通し等新病院建設の前提となる課題に対する方針や具体的な対策を全く明らかにしないまま、強引に事業を進める手法は、長谷川市長が掲げる市民参加のまちづくりとは言い難い。

　この一大事業を市民と共に進めるためには、多くの市民から寄せられる「不安感」、｢危機感｣の払しょくが必要であり、より解かり易い市民参加の手法に改めていただきたく、次の事項について要望する。