根室市議会議員　本田俊治 Blog　

12/21　13：00　長谷川市長からの案内で議会向けの「新市立病院見学会」が行なわれました。

今日は17：30から市内医師団の見学会も行なわれますし、今後、市民向け見学会も開催されるものと思います。

まだ、床や壁はシート等で養生されていましたが、殆どの部屋をみることができました。

立派です。備品関係も充実…

配布になりました平面図と本日撮影した写真をPDFファイルにしましたので、ご覧ください。

平面図PDFファイル

新病院内の様子です。（PDFファイル）

東京都の猪瀬知事は、防災や、都政の情報発信に、ＳＮＳ（インターネット交流サイト）を活用する考えを明らかにし、すべての局にツイッターのアカウントを持つよう指示しました。

ここ数日、話題になっていますね。　今朝のニュースでは、東京都の40代か50代の管理職の方がインタビューに答えていましたが「SNSのことがよくわからない。」「電話をスマートフォンにしなければならない。」「若い職員に教えてもらわなければならない。」等々の発言をされていました。

これは、根室市にも言えること．．．

昨年9月の定例会でSNSの活用を検討すべきと述べましたが、1年経った今年の9月議会確認の意味で再度質問しましたが、ほとんど進んでいませんでした。

猪瀬東京都知事は「スピードアップした改革」を目標とされ、その中でSNSの活用を指示されたようです。昨日、パナソニックが社内報をデジタル化するというニュースも目にしました。おそらく電子書籍化されるものと思います。

コスト面やデータベース化による検索のスピードアップ、タブレットの普及を考えると、行政としても、この分野の調査研究を踏まえ、実証的な取り組みを進める必要があるものと判断します。

まちのオフィシャルサイトをFacebookに切り替えたところもあります。根室市役所の積極的な取り組みを期待したいところです。

市議会にも同様のことが言えます。　議会基本条例が制定され来年3月1日から施行されます。市民に開かられた議会、市民参加の議会を目指すわけですから、新しい技術を活用した情報発信も行わなければなりません。

議会のインターネット中継の話も出ていますが、費用をかけて仕掛けをつくることも結構ですが、やろうと思えば、現在、議会中庁舎内TV用（ロビーで見ることができます）に配信しているライブ映像をUstreamに乗せて配信することは、直ぐにでもできます。議会の情報発信のスピードアップにも取り組まなければなりません。

３．土地開発公社と土地開発基金について

【質問要旨】

　土地開発公社については、国の指導などで、全国的に解散が進んでおり、当市の土地開発公社においても、設立当初の目的を終えているものと考えることから、今後の存廃と保有する土地の整理や、土地開発基金のあり方も含め、総合的に一定の方向性を示す時期にきているのではないかと考えるが、市長の見解を伺いたい。

　　
【答　弁】

・国においては、地方公共団体の財政健全化を図る観点から、不良債務を抱える第三セクター等について、借入金の償還経費を対象とした「第三セクター等改革推進債」、いわゆる「三セク債」を活用した解散も含め、抜本的な改革を求めている
・また、「三セク債」の発行が、平成25年度までとなっていることから全国的に、第三セクター等の整理が、加速しているものと認識している
・当市の土地開発公社については、特に、昭和50年から60年代にかけ、文化会館の用地取得及び売却等を実施してきた
・現在の事業内容としては、保有地の貸付にとどまっている
・一般会計からの依頼により、先行して取得した用地の売却が進展しないことなどにより、運転資金に不足を生じ、借入金により補てんしているのが現状である
・このような状況下であるが、国や道との、公社存廃に関する協議の中では、北方領土問題が未解決であるという、根室市の特殊な事情から、公社の存続について一定の理解が得られている
・用地取得の財源となる土地開発基金については、当面、利用計画がないことを踏まえ、繰替運用により、下水道会計に対する長期貸付として、有効に活用している
・その償還期限である、平成27年度を目途として公社の存廃等も含め、総合的かつ慎重に判断したい

※この質問については、再質問は行っていませんが、検討作業を進めるよう、改めて、要望しました。

※三セク債・・・第三セクター等改革推進債は、平成21年度から平成25年度までの間に限り、土地開発公社の解散又は公社が行う業務の一部の廃止等が当該地方公共団体の将来における財政の健全な運営に資すると認められる場合に発行できる地方債。

第三セクター、地方公社及び公営企業の抜本的改革の推進に関する報告書　

総務省の報告書です。（参考）

【質問の背景】

※病院の経営悪化による市の行財政運営への影響を考えると、今できる様々な事務・事業のスクラップアンドビルド、サンセット方式等による見直しを積極的に行なう必要があり、その一つとして、10億円を超える土地開発基金の活用や約1億円の資産価値（市の説明では）とする駅前の駐車場用地等についても効率的、効果的な運用、利用も含め、検討すべきと考え質問しました。

※現在、北海道が第７期の北方領土隣接地域振興計画の取りまとめ作業を進めておりますが、その事業計画の中で、根室市の駅前から根室港までの再開発の案も検討項目になっておりますので、市も自ら、駅前の土地開発公社管理の土地の運用も含め、地元自らプラン作りをすべきと考えます。（受け身ではだめです。地域が自らアイディアを出すべき時）

根室駅東側の駐車場用地

2．北方領土返還運動原点のまちとしての返還運動及び四島交流事業への取り組みのあり方について

【質問要旨】

元島民の高齢化が進む中、北方領土問題の解決に向けた具体的な進展は見られていない状況であることから、「後継者の育成」や「より実効性のある返還要求運動の実施」など、「北方領土返還運動原点のまち」ならではの取り組みが必要と考えるが、市長の見解を伺う。

【答　弁】

・戦後67年が経過し、これまでも様々な返還要求運動を展開してきた
・北方領土問題には具体的な進展は見られていない
・これまで、返還運動の中心を担ってこられた元島民の高齢化が著しい状況
・「返還運動後継者の育成対策」は喫緊の課題であると認識いる
・二世、三世はもとより、根室市民全体で返還要求運動を盛り上げていくことが重要
・北方領土返還要求運動原点の地」である根室市が、全国の先頭に立って返還要求運動を盛り上げていくためには、「市民運動」として積極的に取り組むことが必要であると認識をしている
・「市民向けの啓発運動」や「市民が参加しやすいイベント」の実施等について検討
・本年は「根室市商店連合会」の主催による年末大売り出し」と連携した「北方領土特別啓発イベント」を根室市北方領土返還要求推進協議会と共催で企画した
・今後も、これまでの啓発運動の検証を行うとともに、根室市として進めるべき返還運動のあり方などについて、市内の関係団体等と協議する

【質問要旨】

四島交流事業が21年目の事業を終えたところであるが、「交流事業の形骸化」や「効果に対する疑問」などが指摘されている。
そうした中での今年度の四島交流事業をどのように評価しているのか？
四島交流事業の趣旨からすれば、「返還運動」と同様に、「市民運動」へと輪を広げるような展開が必要であると考えるが？
また、「四島交流事業における経済交流」を直接「地域振興」に結び付けて考えることは危険であると考える。
市長の見解を伺う。

【答　弁】

今年度の四島交流事業の評価について

・北方四島交流専用船「えとぴりか」が今年度から就航したことに伴い、元島民の高齢化が著しい状況の中、バリアフリー仕様となったことから車イスでの参加者も見られた
・また、船内環境の充実により、参加希望者が増加した
・更には、船内が広くなったことにより、全員が一堂に会しての研修会や勉強会を開催することが可能となった
・四島交流事業における参加者の環境の充実が図られた

四島交流事業の評価、市民運動へと輪を広げることの必要性と北方四島との経済交流の位置づけについて

・北方四島交流事業は、「北方領土問題の解決に寄与すること」を目的として実施されている事業、「領土返還要求運動の一環」として位置づけられるものと認識
・当初の目的は未だ達成されておらず、また、交流事業そのものについても形骸化してきている、との指摘もある
・交流事業の内容そのものについては、見直しが必要である
・このため、北隣協においては、昨年度より「戦略的な北方四島交流事業の実現」として北方四島交流事業の見直しの検討を進めてきた
・今後も、より効果的な交流事業の実現と根室市民が積極的に参加していただける事業のあり方などについて、関係機関や関係団体と協議を進める
・また、「北方四島との経済交流」については、「地域振興のみを目的とする」ものではなく、「新しい四島交流事業の形態の一つ」として位置付け、検討を進めたい

【再質問】

・「北方四島との経済交流」ですが、市長のご答弁は地域振興のために「新しい四島交流事業の形態の一つ」に加えたいというニュアンスに聞こえる。
・経済交流についてはロシアの占拠が続く現状で実施した場合、四島をロシアの領土と認めることになりかねない。
・四島側でも経済交流を望んでいる人も多いいのかもしれませが、日本の商品が自由に島で購入できるようになれば、益々、領土問題を意識しないロシア人が増える。
・不便さがあることで領土問題に対する意識をもつのでは？
・国の共同経済活動の考えのベースは、「互いの法的立場を害さない方法で何ができるのか」という方針では？

等々疑問符が沢山つくような現状です。

・「根室の人とロシア島民が自由に行き来して商売できる環境を作りたい」と市長は四島側代表者にたいして発言されていますが、地域の問題として、また、返還運動のあり方の問題として、もう少し議論を深める手続きが必要ではないか？
・また、長い年月の間に、返還運動や四島交流事業の目的や意義がわかりづらくなってしまった感も否めないところです。
・旧漁業権や残置財産の問題、四島が奪われ返らないことによる地域の疲弊の問題（地域の振興対策）等内政問題として国、道に働きかけなければならない事業と外交交渉を支えるための返還運動や四島交流事業、更には、四島への他国資本の進出の問題等それぞれ整理し、北方領土問題原点のまちとしての様々な取り組みにつなげる必要がると考えます。
・四島と根室、地域間の経済活動については、67年間つづけきた返還運動、22年目とはる四島交流事業の整理、更には、千島歯舞諸島居住者連盟など元島民の皆さんが言われている日本の法的立場を害さず、元居住者の財産権を侵害しない適切な措置を講ずる「交流」としての経済活動として何ができるのか、方向性を明らかにし、そのスキームを整理されたうえで、発言されるべきと考えます。

・改めて、市長が考える「経済交流の推進」に関するお考えをお聞かせいただきたい。

【答　弁】

・先程も答弁したとおり、現在、北方四島交流事業の見直しについて検討を進めているところ
・その中で「北方四島との経済交流」についても一つのテーマとして取り上げられている
・「北方四島との経済交流」については、北方四島交流事業の「枠の中」で何ができるのか、その内容や方向性など、あらゆる可能性について協議を進めているところ
・北方四島交流事業の見直しにあたっては、今後も様々な立場から意見をいただき、市民をはじめ、関係団体等との議論を深め、共通の認識を持ちながら検討する。

12月定例会の一般質問について、議場での長谷川市長との質疑について整理しましたので報告します。

１．病院事業会計の新たな収支計画について

（１）新たな収支計画に基づく今後の病院経営の見通しについて

【質問要旨】

今回示された新たな収支計画では、現状の患者動向及び診療内容についてどのように分析しているのか。
また、平成24年度見込みにおける入院単価の減要因と外来患者数が500人を割り込んだ要因を具体的に伺いたい。
　
【答　弁】

・市立根室病院における本年4月の診療体制は、前年度と比較して、整形外科医師、並びに麻酔科医師がそれぞれ一名少ない、常勤医師12名体制となった
・産婦人科常勤医師一名の長期病気療養により、週二日間の外来診療となった
・これらの診療体制の影響から、第一四半期においては厳しい状況となった
・その後、不在であった麻酔科医師の確保や整形外科常勤医師の複数化に取り組んだ
・その結果、現状では入院患者数などにおいて一定程度回復に転じている
・入院単価や外来患者数につきましては、第一四半期での外科・整形外科における手術件数の減少、産婦人科外来患者数の減少などの要因により当初予算に対し減少した

【質問要旨】

今後の収支見通しについて、医師体制を含めどのように推計をしたのか。
また増加する一般会計繰入金の解消策とその実行性について伺う。
　
【答　弁】

・今回、示した収支試算では、平成25年度以降の医師体制を、現況に2名を加えた15名体制とした
・収入の根幹となる入院・外来収益については、平成23年度実績及び平成24年度決算見込みを踏まえた
・現時点の不確定な要素を可能な限り排除し、実現性を重視して試算
・支出については、新病院開院後に増加する光熱水費や業務委託料などを含めた管理経費、新病院並びに医療機器の更新に係る企業債償還金など、現段階で想定できる費用を計上
・この結果、不良債務を発生させないための「収支均衡を図るための補助金」を含め、多額の一般会計繰入金を見込んだ
・二次医療を担う急性期病院として更なる診療内容の充実と医師体制の整備に努め、診療単価の引上げや患者回帰の促進により、一般会計繰入金の圧縮に鋭意努力する

（２）経営状況等病院経営に係る病院経営者としての説明責任について

【質問要旨】

市民説明会にも使用した新病院建設を含めた改訂版改革プランに対してかい離しているがどのように認識しているのか。
これだけの経営悪化の見込みについて早い段階で想定できたのではないか。
　
【答　弁】

・平成22年9月に改訂した「市立根室病院事業改革プラン」は、改定前（初版）と比較して、新病院建設関連項目の追加と入院病床数の減少が主な変更点
・医業収益については、病床利用率の80％以上確保を前提とした
・建設事業費を55億3千百万円として策定した
・今回の病院事業会計の収支試算では、医業収益については、直近の実績を踏まえ、実現性を重視して試算した
・費用については、現時点における新病院施設の事業費や医療機器の選定結果による企業債の償還費、更には、施設や医療機器等の管理経費について、施工業者などから、改めて、詳細な見積もり額の提出を受け積算した
・この結果、「改訂版改革プラン」とは収入・支出ともかい離を生じた
・一般会計繰入金についても不良債務を発生させない観点から、大きく増額となるなど、極めて厳しい試算となった

【質問要旨】

病院運営に要する費用（資金）として40億円が必要という試算になったが、どのような収入をもって収支バランスをとるのか。
損益分岐点の考え方も含めて伺いたい。
　
【答　弁】

・今回の収支試算は、平成25年度以降、病院事業会計に不良債務を発生させないための運営資金として、概ね40億円が必要であると推計
・これに伴い、収支均衡を図るための補助金を含めた一般会計繰入金は、15億円から16億円が必要との試算
・この繰入金の圧縮を図るためには、診療内容の充実や医師体制の整備による医業収益の増加を図ることが不可欠
・民間企業では、目標利益を実現させるために、費用と売上高の増減の予測をする手法として、損益分岐点分析が利用される
・今回の試算における平成25年度の推計損益分岐点は約52億9千万円
・平成25年度においては、直接の現金支出を伴わないものの、新病院施設や医療機器を含めた減価償却費と現施設の取り壊しによる資産減耗費が約9億6千万円見込まれることが大きな要因
・病院事業会計は、不良債務を発生させないことを基本とし一般会計が繰出しを行っている
・今後は、収支均衡を図る補助金をはじめとした基準外繰入金の解消に努め等市立病院が地方公営企業として自立した経営基盤を構築できるようあらゆる取り組みを進める

（３）一般会計繰出金による行財政運営への影響について

【質問要旨】

今回示された病院会計の収支計画においては、一般会計からの繰出金が改革プランを大幅に上回り15億円を超える金額となっている
繰出金が最悪に、またさらに悪化した場合、市全体の行財政運営をどのように行っていくのか。
　　
【答　弁】

・これまで、病院会計に対する繰出金は、「病院事業改革プラン」を基本としてきた
・今回の収支計画においては、現況に医師2名を加えた、15名体制での医業収益により、資金不足（不良債務）を発生させないという観点で、実現性を重視し試算した
・これにより、各年度、約5億円の増額が、必要となることについては、極めて危機的な状況であり、到底継続して、繰出しできる金額ではないものと認識している
・一般会計としては、これまでも、あらゆる財源対策を講じ、健全な財政運営に努めてきた
・限られた財源のもと、単年度で、15億から16億円を超える繰出金を措置することとなれば、他の事務・事業に影響が及ぶことは必至である
・これまで積立ててきた、財政調整基金等を活用しても、対応可能な期間はごくわずかである
・病院事業の経営健全化は、待ったなしの状況と考えている
・病院事業としては、地方公営企業法の原則である、独立採算制を基本とした、抜本的な収支改善が、持続可能で安定的な財政運営に必要不可欠
・二次医療を担う急性期病院として、レベルの高い医療の提供を目指し、診療単価の引き上げを図ることなどにより、増嵩する基準外繰出金の解消を早急に実現する
・国に対しては、基準内繰出金に対する財源について、一層の拡充を要請したい
・なお、市全体の財政運営については、まずは、病院事業の早急な健全化を、最優先の課題として、最大限取り組む

※自席からの再質問、再々質問

【再質問　１】

6月補正では事業費の圧縮に努めたいとした建設費が9月補正で4億円の増額
9月補正では当初予算の収支の維持により繰出しに変更は無いとしていた
今回、12月補正に新たな経費として1億3千万円の増額補正が提案され、その説明に「収支試算」が示され一般会計繰入金が3億円の増額となっている。
これらの一連の手続きをどのように認識しているのか
　
【答　弁】

・補正予算の編成にあたりましては、事業の運営・執行において、予算に不足が生じると判断した場合、最小の経費で効率的な執行を基本としながら、適時、市議会に対し提案を行っている
・従って、新病院仮開院となる今後においても、新たな稼動形態や患者ニーズを的確に把握するとともに、必要な場合において、適正な時点修正を加えるなど、病院経営に資する予算措置を講じる考えである
・病院会計の当初予算編成においては、繰入金の関係から、一般会計と調整をしている
・本年度の補正予算については、その都度、なんとか圧縮を図れないか検討してきた
・どうしても、それぞれの要因から必要であると判断して行ってきたものであり理解をいただきたい

【再質問　２】

今回の試算では、経費の総額ベースで改訂版改革プランに比べて大幅なかい離となっている。
経費の増額要因に係る具体的な積算根拠も含め伺う。
　
【答　弁】

・改革プランに対し、増額となっている主な経費は、新病院の管理に要する光熱水費や燃料費、業務委託料など
・特に、業務委託料については、新病院施設の構造や、新たに発生する業務に基づく、警備・清掃・医療事務業務などに加え、更には、新たに整備した医療機器の保守点検業務など所要経費を把握したところ、当初の経費を上回った
・改革プランは、安定的かつ継続的に地域医療を提供していく観点から、市立根室病院の在り方や、期待される役割を明確にする、いわゆる今後の病院運営の指針・目標である
・改訂当時の想定の中でも一定程度の新病院に要する経費を見込んでいたが、今回の試算においては、更に増加となってしまった

【再質問　３】

今後、どのような手法で病院経営の状況を市民に対して、また、議会に対して説明責任を果たすのか伺う。
　
【答　弁】

・病院事業会計の状況説明については、地方公営企業法などに基づき、毎年度二回、予算・決算状況や事業概要等について市民公表をしている
・市議会に対しては、情報公開の一環として、定例会開会ごとに、経営状況等について事前に示している
・このたびの収支試算についても、先の第3回市議会定例会での論議を踏まえ、新病院開院後における病院経営の基礎資料として作成し、市議会に対し示したもの
・今後においても、引き続き設置者としての説明責任を果たす

【再質問　４】

今後、病院の収支見通しや医師招へい対策等、総合的にマネジメントする組織が必要である。組織の見直しや改革期間中の専任職員の配置などについても早急に検討すべきと考えるが、市長の考えを伺う。
　
【答　弁】
・昨年、お示しした「病院機構改革構想」に基づき、医療技術部の改編や医療技術職の技師長配置など、順次、組織機構の見直しを行っている
・事務局においても、本年10月の「地域医療連携室」の設置をはじめ事務局内の課の再編など見直しを進めている
・現在、事務局は、通常の管理業務等に加えて、新病院の開院に伴う移転作業など、業務が輻輳している
・今後、これらが完了し、新病院が稼働していく中で、引き続き、様々な課題の解決に、着実に取組む

【再質問　５】

更なる診療体制の充実がなければ収支の改善は図れないという答弁をされているが、どの様な診療体制を目標とし、その実現のためどの様な取り組みをされるのか伺う。
　
【答　弁】

・市立根室病院は、第二次医療圏の中核病院として、「地域センター病院」の機能と役割を担うことが求められている
・地域において、安定的・継続的に医療提供体制を維持していくためには、18名から20名程度の医師が必要と考えている
・診療体制については、地域の特殊性から、内科や整形外科など患者ニーズが高い診療科の更なる充実と、分娩再開に向けた体制づくりなど、地域において求められている診療科の充実を図り、レベルの高い医療の提供に努める等病院経営の根幹をなす医業収益の増加に向け様々な取り組みを進める。

目標の診療体制
・内科5名⇒7名、外科2⇒3名、整形外科2⇒3名、小児科医1名⇒2名、産婦人科1名⇒2名、　泌尿器科1名⇒2名、麻酔科0名⇒1名の13名⇒20名

【再々質問】
医師体制の充実。本当に実現できるのか？医師不足が続くなか厳しいのではないか。
20名体制で、どの程度の収支改善が図れるのか？、具体的に示すべきではないか？
経営改善を進めるための全庁的な組織づくりに早急に取り組むべき。プロジェクトチームを設置すべき。

【答　弁】

・医師招へい対策は大変難し解題である。
・道内24の市立病院が全て赤字である。
・中標津町立病院も新築後、根室市を上回る繰出を行わなければならない状況。
・改革プランは、病院立て直しの起債発行、補助金申請のために、何回となく国や道との協議の中で跳ね返され、数字をつくりださなければだめだということで作ったプラン。
・基準をクリアしなければ起債もだめ、補助もだめ、とういことで厳しいプランを作らざるを得なかった。
・当初予算とのかい離の問題は、財政主導のこれまでの根室市の手法では枠配分等が設けられ必要額の予算要求が認められないことが要因。（8億要求したいが6億しか要求できない等）
・今回の収支試算や補正予算に関しては、問題があると感じている。
・医師招へい対策については、人数だけでなく、医師の負担軽減も同時に考えなければならない等々、中々改善策がない。
・一般会計が投資的経費にまわせる一般財源は3億から4億。その中で5億、6億もの一般会計繰出しは大変多き問題である。
・内科医師の確保、専門外来の充実等の収入確保対策、職員の接遇改善などに取り組みたい。
・院長を中心に院内の経営会議等の充実にも努めたい。

以上　病院問題でした。

※市長が最後の答弁で「改革プランは起債発行や補助金申請をクリアするためのもの」と述べました。

※このプランの数値を新病院建設後の病院の経営見通し、一般会計繰出金の見通しとして、新病院建設に関する市民説明会の資料として配布、市民に説明しています。

※市民説明会の段階で、既に、改革プランと決算見込みに大きなかい離があり、その事を指摘し、正しい経営見通しをもって市民に説明すべきと、改善を求めてきましたが、改革プラン数値についての見直しは行われていません。

※見直されない改革プランの数値が、本年９月段階の根室市全体の財政収支試算の25年度以降の繰出金の額として計上されていました。

※この様な状況で繰り返される、病院事業会計の追加補正。

※これらの問題点に対する質疑が今回のポイントでした。

12/14　10：00　大会議室に於いて予算審査特別委員会が開催されました。

以下は、傍聴席でとった私のメモのです。

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一般会計補正予算（第４号）について

福祉避難所用備品の導入について（3,001千円）

・整備する備品の内容について
・整備する福祉避難所は？
　→旧昭和児童会館、希望の家の２カ所
・この２カ所の福祉避難所の今後の備品等整備計画について
・福祉避難所を増やす方針の有無について
　→地域防災計画の中で検討。
　　高齢者、障害者対策として検討
・福祉避難所への介護士等の専門人材の配置について
・地域防災対策本部の体制について
　→自主防災団体、婦人団体、福祉団体を組織に加える予定

成央小学校給水施設改修設計委託料　1,609千円の追加について

※給水施設の誤操作に伴う給水施設のトラブルを受けた補正予算
・最終的な設備点検はいつ実施したのか？（１年前）
・現在、どの様な対策をとられているのか
　→学校内１５カ所に消火栓を各４器設置
・いつの時点で改修するのか、また、どの様な方法で行うのか
・たの学校は状況について
　→１９校中１４校が成央小学校と同じく屋内消火栓
・点検状況は？（年２回実施、目視1回、作動点検１回
・作動点検の結果は問題ないのか？
　→４校に何らかの不備あり。
　　成央・花咲に問題あり（花咲小学校は地下水槽の水漏れの可能性）
　　スピードを上げて対処したい。

常設保育所運営経費　10,821千円の増額補正の内容について

・保育所入所委託料の増要因について
　→入所児童の増が原因　４月から１２月までに予算に比べ３６名の増
・保育所職員の体制について（臨時職員の増の原因）
　→臨時職員７名から１１名へ
・年度途中の保護児童の増の原因について
・保育所申し込み者の就労情報を地域の経済分析に生かしてはどうか

市立根室病院事業会計補正予算（第３号）について

・看護師給与　20,650千円の増、准看護師　18,566千円の減額の内容
　→准看護師３名が正看護師の資格を取得取得
　　平成２４年度の新規採用　９名
　　退職者定年退職３名、途中退職２名　が主な要因
・新病院移転時の看護体制（病棟、外来別の正看護師、准看護師の配置）
　→現在、調整中
・時間外勤務手当8,636千円の増額の要因
　→新病院開院に向けての準備（調整、トレーニング作業等）が要因
・新病院への引っ越しや現病院の備品等の後始末などの予算措置は大丈夫か？
　→別途予算措置してはしているが、50年、60年に一度の事業相的できないものもある。
・特殊勤務手当て15,127千円の増額の要因
　→医師、看護師にかかかる手当の増額。（内容まで確認はなかった）
・賃金9,750千円の増額は、新病院建設によるものか？
　→臨床検査技師退職に伴う臨時職員の配置及びクラーク２名の増員によるもの
・経費の増額について
　電気料、水道料、下水道料の補正に関して、H24年の決算見込み値と平成25年度以降の年間見込み額がほぼ同額であるが、今年度の積算根拠を聞きたい。
　→新病院の電気料等は４か月間を見込んだ。2重にかかる分も含めた積算。次年度以降は通年ベースの積算によるもの。
・入退院事務及び外来医事業務委託料5,550千円の増額の要因は？
　→新病院での診療開始に伴い新たな業務委託が必要となった。２か月分を計上
　　現行の体制+ブロック受付窓口８名増員、カルテ管理の一元化（カルテ管理室）に２名、地域連携室及び病歴管理室に１名等トータル１３名委託人員の増を見込んだ。
・通年ベースの委託料27,569千円増額の75,978千円、委託料が5割増しになると考えてよいか？
　→その通り
・総合管理委託業務の24,748の増額について
　→警備、清掃、ボイラー等に関する総合管理であり、清掃等についてはトイレやシャワールームの増などもあり、新しい病院での総合的な管理について業者見積もり等をもとに予算を見積もった。
　　2か月分を見積もったもの。
・入退院事務の様な債務負担行為は行わなかったのか？複数年契約による経費節減の検討は？
　→長期継続契約を締結している。

・光熱水費等はフル回転を想定したものか？
・節減についてもてほしい。
・超過勤務も増え、移転に向け職員は大変である、適切な人事管理に努めていただきたい。

・医師給与3,797千円の増要因は
　→　9/1から整形外科の常勤体制が２名体制になったため
・現在の医師招へいの構成について
　→　道内３医育大学から６名、市単独個人招へい７名の１３名体制
・今後の大学からの医師派遣制度はどのようになるのか？
　→　厳しい状況に変わりはない、地域枠による医師がH28年から地方勤務が始まる。
　　　それを待つしかない。
・個人招へい対策はスムーズにでっているのか？
　→様々な取り組みを行っている。
　　今年も10件以上の案件があった、現状、それ以上のやり取りもあるが、現状はまだ不透明である。
・院長に負担がかかる現行の経営、医師招へい対策等のあり方を考えるべき。
・責任の所在、指揮命令系統も考えるべき。
・事務局体制の強化も必要。
　→医師招へい対策はH17年以降非常に厳しい状況であり、当時の様に市、市議会、経済界、市民が一体となって取り組む必要がある。当時、大学から評価されている。
　→改革プランの中でも２６年までには公営企業法の全部摘要なども検討している。管理者として一定の方向性を示した。　

等々の議論があり、委員会は全回一致で可決。

12/13　議会３日目、今日は文教・厚生常任委員会でした。

審議事項は、市立根室病院使用料手数料及びその他の諸料金徴収条例の一部を改正する条例案。

内容は、新病院の特別室及び１等室料及び病衣貸与料の改正です。

特別室は、現在１室ですが、３室に増えます。

療養環境、テレビ、冷蔵庫等備品等の充実を理由に9,000円から10,000円に改定。

1等室は、これまで２人部屋を患者さんの希望により一人で占有する場合の室料として１日2,000円でしが、新病院では、トイレ・シャワー付きの一人部屋（A)16室、トイレ付の一人部屋（B)16が整備されましたので、A室を、3,000円、B室を2,000円に改定。

※診療上医師の判断、病院側のベットコントロールの結果、本人の希望に関係なく1人部屋になった場合はこの室料は発生しません。あくまでも、個人の希望で一人部屋を希望した場合の差額ベット料です。

病衣貸与料については、病衣を一新することによる単価アップとのこと、１日当たり43円から51円に改定。

次の点について、質問、意見を述べました。

・特別室及び１等室の単価設定の根拠について

　特別室の単価については、道内の公立病院の状況を調査の上判断したとのこと。
　※新しい情報（2004年厚生労働省のまとめ）ではありませんが、90％以上が10,500円以下という情報がありましたので、この単価設定に賛成しました。

１等室（A)3,000円,(B)2,000円の単価についても、療養環境はこれまでより充実しますし、ジャワ―、トイレ付の部屋となることから、単価アップも止む無しと判断しました。

・新たな室料設定による収入見込額について

　年間13,000千円（これまでは2,500千円から3,000千円の収益）。

・その他

差額ベッド料は、病室のベッド数が４床以下で一定の基準を満たせば料金の設定ができることから、その検討の有無を確認。

基準を満たす施設であるが、医師、看護師のベッドコントロール下による利用に止め、差額ベッド室料については設定しなかったとのこと。

・意見として

新病院は１人部屋以外は全て4人部屋（25室100床）で、個人の希望で別のお部屋をというケースはほとんどないものとは思いますが、料金改定は簡単に何度もできないと思いますし、経営悪化が続く病院ですから、細かく精査し、少しでも収益増に努める姿勢が必要と述べました。

委員会終了後、明日の予算審査特別委員会に向けて議案のチェック作業を議員控室で行いました。

今回は、委員にはなっておりませんが、一通り議案確認の後、同室の議員と意見交換。

病院事業会計の1億3千万円の経費、給与費の増額補正案の精査が必要です。

　明日は、10時から大会議室を会場に、予算審査特別委員会が開催されます。　傍聴します。

午後13：30より議会改革調査等特別委員会開催（傍聴）

　・議会基本条例の制定について

　　議会基本条例の制定に伴う今後の動きに（明日追加議案として上程になります）

　　議会基本条例の条文の修正（議員の活動原則の一部を修正）

　　議会基本条例の施行日（平成25年3月1日施行予定）

　　議会基本条例の議案提出について（特別委員全員の連名で提案）

　・市民意見募集（パブリックコメント）の結果について

　　内容について協議、ご本人へお知らせするとともに、ホームページで公表

　・今後の日程について

　　政務活動費の金額について検討を行う予定

　等々について確認されました。

以上

2012/12/12　第4回市議会定例会２日目

一般質問を行いました。

はじめに、病院問題について、11月27日の各会派説明に提示のありました病院事業会計の平成24年決算見込み並びに平成27年度までの収支見通しの内容を中心に病院経営の問題と一般会計繰出金による根室市全体の行財政運営全体への影響について質問しました。

２点目として、北方領土返還運動と北方四島交流事業について、返還要求運動原点の地の活動のあり方、及び四島交流事業における経済交流の位置づけなどについて質問。

更に、9月の決算審査特別委員会で確認した土地開発公社管理の根室駅横の駐車場用地の件を含め、土地開発公社と土地開発基金の今後のあり方について市長の考えを伺いました。

壇上での質問原稿はPDFファイルのとおりです。

市長の答弁、再質問、再々質問の質疑については、整理後報告いたします。

明日は、午前中、各常任委員会、午後からは、議会改革調査等特別委員会（※傍聴します。）です。

こんばんは。

今日から12月議会がはじまりました。今日、明日の二日間は一般質問です。

私は、明日のトップバッター10時から次の３点について質問を行います。

1.　病院事業会計の新たな収支計画について   
　（１）新たな収支計画に基づく今後の病院経営の見通しについて   
　（２）経営状況等病院経営に係る病院経営者としての説明責任について   
　（３）一般会計繰出金による行財政運営への影響について   
   
2.　北方領土返還運動原点のまちとしての返還運動及び   
　　四島交流事業への取り組みのあり方について   
   
3.　土地開発公社と土地開発基金について

お時間がありましたら、傍聴して下さい。

12/5　まちなかサロン恋問をお借りして活動報告会を行ないました。

新病院は11/22に竣工。来年1/29の仮開院に向け移転準備が進められておりますので、病院事務局から頂いた各フロアーの完成写真で新しい病院の概要をご紹介し、併せて、現行の総事業費とその財源内訳などについてもお話させていただきました。

次に、市立病院から平成24年度決算見込みを含む平成27年度までの収支試算が示されましたので、今年度の10月までの患者動向や医業収益の実績を含め、分析資料を基に、患者動向と一般会計への影響等についてお話させていただきました。

また、12/12までパプリックコメントの受付が行われている議会基本条例（素案）について、私が、イメージしていた議会改革の方向性とそれらが議会基本条例（素案）にどう盛り込まれたのかという角度から、基本条例（素案）を説明させていただきました。

参加された皆さんからは、

・医師不足が続く中で医師体制の整備は大丈夫なのか？

・医師不足の原因は？

・短期出張医師に係る経費は？

・体制が整わなければ、一般会計の持ち出しが更に増える。市財政は大丈夫なのか？

・医師不足解消のため道東への医育大学誘致が必要なのでは？

・子どもたちが医学部を目指したくなるような、仕組みが必要では？

・議会基本条例の推進には議員一人ひとりの資質向上が必要

・まずは、条例事項の実践が必要。本当に条例に沿った議会運営ができるのか？

等々の質問や意見がありました。

病院の経営見通しですが、

入院患者数が中々回復しませんし、一人当たり診療単価が35千円台（改革プランでは40千円台）に、また、外来も10月末までの月平均が480名にまで落ち込んでいます。その結果、病院事業会計の収支均衡を図るため一般会計繰出金の大幅な増額が必要になります。

9月議会前の経営見通しの説明では、後半の患者動向を統計学的手法を用いて、今年度の一般会計繰出金は当初予算額の1,358百万円のままとしていましたが、その額が1,654百万円（296百万円増）に、平成25年度の繰出見込額は9月末に説明のあった財政収支試算の981億円から最大545百万円増の1,526百万円にふくれ上がりました。圧縮案も同時に示されましたが、ハードルは高く、厳しいものと考えます。

現在13名の常勤医師体制が15名になったと想定しての15億円台の繰出見込みであり、圧縮案の実現には更に複数名の常勤医師体制への招へいが必要です…

この問題は、来週一般質問で取り上げますし、また、補正予算審査でも議論になると思いますので、詳しい内容については、その結果を踏まえて別途報告いたします。

今回使用した説明資料は次の通りです。

病院の患者動向や一般会計繰出金の見込みなど説明資料（PDFファイル）

根室市議会基本条例（素案）概要版（ＰＤＦファイル）

議会改革のイメージ説明資料　（ＰＤＦファイル）

これまでの一般質問一覧（ＰＤＦファイル）