根室市議会議員　本田俊治 Blog　

３．土地開発公社と土地開発基金について

【質問要旨】

　土地開発公社については、国の指導などで、全国的に解散が進んでおり、当市の土地開発公社においても、設立当初の目的を終えているものと考えることから、今後の存廃と保有する土地の整理や、土地開発基金のあり方も含め、総合的に一定の方向性を示す時期にきているのではないかと考えるが、市長の見解を伺いたい。

　　
【答　弁】

・国においては、地方公共団体の財政健全化を図る観点から、不良債務を抱える第三セクター等について、借入金の償還経費を対象とした「第三セクター等改革推進債」、いわゆる「三セク債」を活用した解散も含め、抜本的な改革を求めている
・また、「三セク債」の発行が、平成25年度までとなっていることから全国的に、第三セクター等の整理が、加速しているものと認識している
・当市の土地開発公社については、特に、昭和50年から60年代にかけ、文化会館の用地取得及び売却等を実施してきた
・現在の事業内容としては、保有地の貸付にとどまっている
・一般会計からの依頼により、先行して取得した用地の売却が進展しないことなどにより、運転資金に不足を生じ、借入金により補てんしているのが現状である
・このような状況下であるが、国や道との、公社存廃に関する協議の中では、北方領土問題が未解決であるという、根室市の特殊な事情から、公社の存続について一定の理解が得られている
・用地取得の財源となる土地開発基金については、当面、利用計画がないことを踏まえ、繰替運用により、下水道会計に対する長期貸付として、有効に活用している
・その償還期限である、平成27年度を目途として公社の存廃等も含め、総合的かつ慎重に判断したい

※この質問については、再質問は行っていませんが、検討作業を進めるよう、改めて、要望しました。

※三セク債・・・第三セクター等改革推進債は、平成21年度から平成25年度までの間に限り、土地開発公社の解散又は公社が行う業務の一部の廃止等が当該地方公共団体の将来における財政の健全な運営に資すると認められる場合に発行できる地方債。

第三セクター、地方公社及び公営企業の抜本的改革の推進に関する報告書　

総務省の報告書です。（参考）

【質問の背景】

※病院の経営悪化による市の行財政運営への影響を考えると、今できる様々な事務・事業のスクラップアンドビルド、サンセット方式等による見直しを積極的に行なう必要があり、その一つとして、10億円を超える土地開発基金の活用や約1億円の資産価値（市の説明では）とする駅前の駐車場用地等についても効率的、効果的な運用、利用も含め、検討すべきと考え質問しました。

※現在、北海道が第７期の北方領土隣接地域振興計画の取りまとめ作業を進めておりますが、その事業計画の中で、根室市の駅前から根室港までの再開発の案も検討項目になっておりますので、市も自ら、駅前の土地開発公社管理の土地の運用も含め、地元自らプラン作りをすべきと考えます。（受け身ではだめです。地域が自らアイディアを出すべき時）

根室駅東側の駐車場用地