根室市議会議員　本田俊治 Blog　

2．北方領土返還運動原点のまちとしての返還運動及び四島交流事業への取り組みのあり方について

【質問要旨】

元島民の高齢化が進む中、北方領土問題の解決に向けた具体的な進展は見られていない状況であることから、「後継者の育成」や「より実効性のある返還要求運動の実施」など、「北方領土返還運動原点のまち」ならではの取り組みが必要と考えるが、市長の見解を伺う。

【答　弁】

・戦後67年が経過し、これまでも様々な返還要求運動を展開してきた
・北方領土問題には具体的な進展は見られていない
・これまで、返還運動の中心を担ってこられた元島民の高齢化が著しい状況
・「返還運動後継者の育成対策」は喫緊の課題であると認識いる
・二世、三世はもとより、根室市民全体で返還要求運動を盛り上げていくことが重要
・北方領土返還要求運動原点の地」である根室市が、全国の先頭に立って返還要求運動を盛り上げていくためには、「市民運動」として積極的に取り組むことが必要であると認識をしている
・「市民向けの啓発運動」や「市民が参加しやすいイベント」の実施等について検討
・本年は「根室市商店連合会」の主催による年末大売り出し」と連携した「北方領土特別啓発イベント」を根室市北方領土返還要求推進協議会と共催で企画した
・今後も、これまでの啓発運動の検証を行うとともに、根室市として進めるべき返還運動のあり方などについて、市内の関係団体等と協議する

【質問要旨】

四島交流事業が21年目の事業を終えたところであるが、「交流事業の形骸化」や「効果に対する疑問」などが指摘されている。
そうした中での今年度の四島交流事業をどのように評価しているのか？
四島交流事業の趣旨からすれば、「返還運動」と同様に、「市民運動」へと輪を広げるような展開が必要であると考えるが？
また、「四島交流事業における経済交流」を直接「地域振興」に結び付けて考えることは危険であると考える。
市長の見解を伺う。

【答　弁】

今年度の四島交流事業の評価について

・北方四島交流専用船「えとぴりか」が今年度から就航したことに伴い、元島民の高齢化が著しい状況の中、バリアフリー仕様となったことから車イスでの参加者も見られた
・また、船内環境の充実により、参加希望者が増加した
・更には、船内が広くなったことにより、全員が一堂に会しての研修会や勉強会を開催することが可能となった
・四島交流事業における参加者の環境の充実が図られた

四島交流事業の評価、市民運動へと輪を広げることの必要性と北方四島との経済交流の位置づけについて

・北方四島交流事業は、「北方領土問題の解決に寄与すること」を目的として実施されている事業、「領土返還要求運動の一環」として位置づけられるものと認識
・当初の目的は未だ達成されておらず、また、交流事業そのものについても形骸化してきている、との指摘もある
・交流事業の内容そのものについては、見直しが必要である
・このため、北隣協においては、昨年度より「戦略的な北方四島交流事業の実現」として北方四島交流事業の見直しの検討を進めてきた
・今後も、より効果的な交流事業の実現と根室市民が積極的に参加していただける事業のあり方などについて、関係機関や関係団体と協議を進める
・また、「北方四島との経済交流」については、「地域振興のみを目的とする」ものではなく、「新しい四島交流事業の形態の一つ」として位置付け、検討を進めたい

【再質問】

・「北方四島との経済交流」ですが、市長のご答弁は地域振興のために「新しい四島交流事業の形態の一つ」に加えたいというニュアンスに聞こえる。
・経済交流についてはロシアの占拠が続く現状で実施した場合、四島をロシアの領土と認めることになりかねない。
・四島側でも経済交流を望んでいる人も多いいのかもしれませが、日本の商品が自由に島で購入できるようになれば、益々、領土問題を意識しないロシア人が増える。
・不便さがあることで領土問題に対する意識をもつのでは？
・国の共同経済活動の考えのベースは、「互いの法的立場を害さない方法で何ができるのか」という方針では？

等々疑問符が沢山つくような現状です。

・「根室の人とロシア島民が自由に行き来して商売できる環境を作りたい」と市長は四島側代表者にたいして発言されていますが、地域の問題として、また、返還運動のあり方の問題として、もう少し議論を深める手続きが必要ではないか？
・また、長い年月の間に、返還運動や四島交流事業の目的や意義がわかりづらくなってしまった感も否めないところです。
・旧漁業権や残置財産の問題、四島が奪われ返らないことによる地域の疲弊の問題（地域の振興対策）等内政問題として国、道に働きかけなければならない事業と外交交渉を支えるための返還運動や四島交流事業、更には、四島への他国資本の進出の問題等それぞれ整理し、北方領土問題原点のまちとしての様々な取り組みにつなげる必要がると考えます。
・四島と根室、地域間の経済活動については、67年間つづけきた返還運動、22年目とはる四島交流事業の整理、更には、千島歯舞諸島居住者連盟など元島民の皆さんが言われている日本の法的立場を害さず、元居住者の財産権を侵害しない適切な措置を講ずる「交流」としての経済活動として何ができるのか、方向性を明らかにし、そのスキームを整理されたうえで、発言されるべきと考えます。

・改めて、市長が考える「経済交流の推進」に関するお考えをお聞かせいただきたい。

【答　弁】

・先程も答弁したとおり、現在、北方四島交流事業の見直しについて検討を進めているところ
・その中で「北方四島との経済交流」についても一つのテーマとして取り上げられている
・「北方四島との経済交流」については、北方四島交流事業の「枠の中」で何ができるのか、その内容や方向性など、あらゆる可能性について協議を進めているところ
・北方四島交流事業の見直しにあたっては、今後も様々な立場から意見をいただき、市民をはじめ、関係団体等との議論を深め、共通の認識を持ちながら検討する。