根室市議会議員　本田俊治 Blog　

12月定例会の一般質問について、議場での長谷川市長との質疑について整理しましたので報告します。

１．病院事業会計の新たな収支計画について

（１）新たな収支計画に基づく今後の病院経営の見通しについて

【質問要旨】

今回示された新たな収支計画では、現状の患者動向及び診療内容についてどのように分析しているのか。
また、平成24年度見込みにおける入院単価の減要因と外来患者数が500人を割り込んだ要因を具体的に伺いたい。
　
【答　弁】

・市立根室病院における本年4月の診療体制は、前年度と比較して、整形外科医師、並びに麻酔科医師がそれぞれ一名少ない、常勤医師12名体制となった
・産婦人科常勤医師一名の長期病気療養により、週二日間の外来診療となった
・これらの診療体制の影響から、第一四半期においては厳しい状況となった
・その後、不在であった麻酔科医師の確保や整形外科常勤医師の複数化に取り組んだ
・その結果、現状では入院患者数などにおいて一定程度回復に転じている
・入院単価や外来患者数につきましては、第一四半期での外科・整形外科における手術件数の減少、産婦人科外来患者数の減少などの要因により当初予算に対し減少した

【質問要旨】

今後の収支見通しについて、医師体制を含めどのように推計をしたのか。
また増加する一般会計繰入金の解消策とその実行性について伺う。
　
【答　弁】

・今回、示した収支試算では、平成25年度以降の医師体制を、現況に2名を加えた15名体制とした
・収入の根幹となる入院・外来収益については、平成23年度実績及び平成24年度決算見込みを踏まえた
・現時点の不確定な要素を可能な限り排除し、実現性を重視して試算
・支出については、新病院開院後に増加する光熱水費や業務委託料などを含めた管理経費、新病院並びに医療機器の更新に係る企業債償還金など、現段階で想定できる費用を計上
・この結果、不良債務を発生させないための「収支均衡を図るための補助金」を含め、多額の一般会計繰入金を見込んだ
・二次医療を担う急性期病院として更なる診療内容の充実と医師体制の整備に努め、診療単価の引上げや患者回帰の促進により、一般会計繰入金の圧縮に鋭意努力する

（２）経営状況等病院経営に係る病院経営者としての説明責任について

【質問要旨】

市民説明会にも使用した新病院建設を含めた改訂版改革プランに対してかい離しているがどのように認識しているのか。
これだけの経営悪化の見込みについて早い段階で想定できたのではないか。
　
【答　弁】

・平成22年9月に改訂した「市立根室病院事業改革プラン」は、改定前（初版）と比較して、新病院建設関連項目の追加と入院病床数の減少が主な変更点
・医業収益については、病床利用率の80％以上確保を前提とした
・建設事業費を55億3千百万円として策定した
・今回の病院事業会計の収支試算では、医業収益については、直近の実績を踏まえ、実現性を重視して試算した
・費用については、現時点における新病院施設の事業費や医療機器の選定結果による企業債の償還費、更には、施設や医療機器等の管理経費について、施工業者などから、改めて、詳細な見積もり額の提出を受け積算した
・この結果、「改訂版改革プラン」とは収入・支出ともかい離を生じた
・一般会計繰入金についても不良債務を発生させない観点から、大きく増額となるなど、極めて厳しい試算となった

【質問要旨】

病院運営に要する費用（資金）として40億円が必要という試算になったが、どのような収入をもって収支バランスをとるのか。
損益分岐点の考え方も含めて伺いたい。
　
【答　弁】

・今回の収支試算は、平成25年度以降、病院事業会計に不良債務を発生させないための運営資金として、概ね40億円が必要であると推計
・これに伴い、収支均衡を図るための補助金を含めた一般会計繰入金は、15億円から16億円が必要との試算
・この繰入金の圧縮を図るためには、診療内容の充実や医師体制の整備による医業収益の増加を図ることが不可欠
・民間企業では、目標利益を実現させるために、費用と売上高の増減の予測をする手法として、損益分岐点分析が利用される
・今回の試算における平成25年度の推計損益分岐点は約52億9千万円
・平成25年度においては、直接の現金支出を伴わないものの、新病院施設や医療機器を含めた減価償却費と現施設の取り壊しによる資産減耗費が約9億6千万円見込まれることが大きな要因
・病院事業会計は、不良債務を発生させないことを基本とし一般会計が繰出しを行っている
・今後は、収支均衡を図る補助金をはじめとした基準外繰入金の解消に努め等市立病院が地方公営企業として自立した経営基盤を構築できるようあらゆる取り組みを進める

（３）一般会計繰出金による行財政運営への影響について

【質問要旨】

今回示された病院会計の収支計画においては、一般会計からの繰出金が改革プランを大幅に上回り15億円を超える金額となっている
繰出金が最悪に、またさらに悪化した場合、市全体の行財政運営をどのように行っていくのか。
　　
【答　弁】

・これまで、病院会計に対する繰出金は、「病院事業改革プラン」を基本としてきた
・今回の収支計画においては、現況に医師2名を加えた、15名体制での医業収益により、資金不足（不良債務）を発生させないという観点で、実現性を重視し試算した
・これにより、各年度、約5億円の増額が、必要となることについては、極めて危機的な状況であり、到底継続して、繰出しできる金額ではないものと認識している
・一般会計としては、これまでも、あらゆる財源対策を講じ、健全な財政運営に努めてきた
・限られた財源のもと、単年度で、15億から16億円を超える繰出金を措置することとなれば、他の事務・事業に影響が及ぶことは必至である
・これまで積立ててきた、財政調整基金等を活用しても、対応可能な期間はごくわずかである
・病院事業の経営健全化は、待ったなしの状況と考えている
・病院事業としては、地方公営企業法の原則である、独立採算制を基本とした、抜本的な収支改善が、持続可能で安定的な財政運営に必要不可欠
・二次医療を担う急性期病院として、レベルの高い医療の提供を目指し、診療単価の引き上げを図ることなどにより、増嵩する基準外繰出金の解消を早急に実現する
・国に対しては、基準内繰出金に対する財源について、一層の拡充を要請したい
・なお、市全体の財政運営については、まずは、病院事業の早急な健全化を、最優先の課題として、最大限取り組む

※自席からの再質問、再々質問

【再質問　１】

6月補正では事業費の圧縮に努めたいとした建設費が9月補正で4億円の増額
9月補正では当初予算の収支の維持により繰出しに変更は無いとしていた
今回、12月補正に新たな経費として1億3千万円の増額補正が提案され、その説明に「収支試算」が示され一般会計繰入金が3億円の増額となっている。
これらの一連の手続きをどのように認識しているのか
　
【答　弁】

・補正予算の編成にあたりましては、事業の運営・執行において、予算に不足が生じると判断した場合、最小の経費で効率的な執行を基本としながら、適時、市議会に対し提案を行っている
・従って、新病院仮開院となる今後においても、新たな稼動形態や患者ニーズを的確に把握するとともに、必要な場合において、適正な時点修正を加えるなど、病院経営に資する予算措置を講じる考えである
・病院会計の当初予算編成においては、繰入金の関係から、一般会計と調整をしている
・本年度の補正予算については、その都度、なんとか圧縮を図れないか検討してきた
・どうしても、それぞれの要因から必要であると判断して行ってきたものであり理解をいただきたい

【再質問　２】

今回の試算では、経費の総額ベースで改訂版改革プランに比べて大幅なかい離となっている。
経費の増額要因に係る具体的な積算根拠も含め伺う。
　
【答　弁】

・改革プランに対し、増額となっている主な経費は、新病院の管理に要する光熱水費や燃料費、業務委託料など
・特に、業務委託料については、新病院施設の構造や、新たに発生する業務に基づく、警備・清掃・医療事務業務などに加え、更には、新たに整備した医療機器の保守点検業務など所要経費を把握したところ、当初の経費を上回った
・改革プランは、安定的かつ継続的に地域医療を提供していく観点から、市立根室病院の在り方や、期待される役割を明確にする、いわゆる今後の病院運営の指針・目標である
・改訂当時の想定の中でも一定程度の新病院に要する経費を見込んでいたが、今回の試算においては、更に増加となってしまった

【再質問　３】

今後、どのような手法で病院経営の状況を市民に対して、また、議会に対して説明責任を果たすのか伺う。
　
【答　弁】

・病院事業会計の状況説明については、地方公営企業法などに基づき、毎年度二回、予算・決算状況や事業概要等について市民公表をしている
・市議会に対しては、情報公開の一環として、定例会開会ごとに、経営状況等について事前に示している
・このたびの収支試算についても、先の第3回市議会定例会での論議を踏まえ、新病院開院後における病院経営の基礎資料として作成し、市議会に対し示したもの
・今後においても、引き続き設置者としての説明責任を果たす

【再質問　４】

今後、病院の収支見通しや医師招へい対策等、総合的にマネジメントする組織が必要である。組織の見直しや改革期間中の専任職員の配置などについても早急に検討すべきと考えるが、市長の考えを伺う。
　
【答　弁】
・昨年、お示しした「病院機構改革構想」に基づき、医療技術部の改編や医療技術職の技師長配置など、順次、組織機構の見直しを行っている
・事務局においても、本年10月の「地域医療連携室」の設置をはじめ事務局内の課の再編など見直しを進めている
・現在、事務局は、通常の管理業務等に加えて、新病院の開院に伴う移転作業など、業務が輻輳している
・今後、これらが完了し、新病院が稼働していく中で、引き続き、様々な課題の解決に、着実に取組む

【再質問　５】

更なる診療体制の充実がなければ収支の改善は図れないという答弁をされているが、どの様な診療体制を目標とし、その実現のためどの様な取り組みをされるのか伺う。
　
【答　弁】

・市立根室病院は、第二次医療圏の中核病院として、「地域センター病院」の機能と役割を担うことが求められている
・地域において、安定的・継続的に医療提供体制を維持していくためには、18名から20名程度の医師が必要と考えている
・診療体制については、地域の特殊性から、内科や整形外科など患者ニーズが高い診療科の更なる充実と、分娩再開に向けた体制づくりなど、地域において求められている診療科の充実を図り、レベルの高い医療の提供に努める等病院経営の根幹をなす医業収益の増加に向け様々な取り組みを進める。

目標の診療体制
・内科5名⇒7名、外科2⇒3名、整形外科2⇒3名、小児科医1名⇒2名、産婦人科1名⇒2名、　泌尿器科1名⇒2名、麻酔科0名⇒1名の13名⇒20名

【再々質問】
医師体制の充実。本当に実現できるのか？医師不足が続くなか厳しいのではないか。
20名体制で、どの程度の収支改善が図れるのか？、具体的に示すべきではないか？
経営改善を進めるための全庁的な組織づくりに早急に取り組むべき。プロジェクトチームを設置すべき。

【答　弁】

・医師招へい対策は大変難し解題である。
・道内24の市立病院が全て赤字である。
・中標津町立病院も新築後、根室市を上回る繰出を行わなければならない状況。
・改革プランは、病院立て直しの起債発行、補助金申請のために、何回となく国や道との協議の中で跳ね返され、数字をつくりださなければだめだということで作ったプラン。
・基準をクリアしなければ起債もだめ、補助もだめ、とういことで厳しいプランを作らざるを得なかった。
・当初予算とのかい離の問題は、財政主導のこれまでの根室市の手法では枠配分等が設けられ必要額の予算要求が認められないことが要因。（8億要求したいが6億しか要求できない等）
・今回の収支試算や補正予算に関しては、問題があると感じている。
・医師招へい対策については、人数だけでなく、医師の負担軽減も同時に考えなければならない等々、中々改善策がない。
・一般会計が投資的経費にまわせる一般財源は3億から4億。その中で5億、6億もの一般会計繰出しは大変多き問題である。
・内科医師の確保、専門外来の充実等の収入確保対策、職員の接遇改善などに取り組みたい。
・院長を中心に院内の経営会議等の充実にも努めたい。

以上　病院問題でした。

※市長が最後の答弁で「改革プランは起債発行や補助金申請をクリアするためのもの」と述べました。

※このプランの数値を新病院建設後の病院の経営見通し、一般会計繰出金の見通しとして、新病院建設に関する市民説明会の資料として配布、市民に説明しています。

※市民説明会の段階で、既に、改革プランと決算見込みに大きなかい離があり、その事を指摘し、正しい経営見通しをもって市民に説明すべきと、改善を求めてきましたが、改革プラン数値についての見直しは行われていません。

※見直されない改革プランの数値が、本年９月段階の根室市全体の財政収支試算の25年度以降の繰出金の額として計上されていました。

※この様な状況で繰り返される、病院事業会計の追加補正。

※これらの問題点に対する質疑が今回のポイントでした。