予算審査特別委員会を傍聴
12/14 10：00 大会議室に於いて予算審査特別委員会が開催されました。
以下は、傍聴席でとった私のメモのです。
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一般会計補正予算（第４号）について
福祉避難所用備品の導入について（3,001千円）
・整備する備品の内容について
・整備する福祉避難所は？
→旧昭和児童会館、希望の家の２カ所
・この２カ所の福祉避難所の今後の備品等整備計画について
・福祉避難所を増やす方針の有無について
→地域防災計画の中で検討。
高齢者、障害者対策として検討
・福祉避難所への介護士等の専門人材の配置について
・地域防災対策本部の体制について
→自主防災団体、婦人団体、福祉団体を組織に加える予定
成央小学校給水施設改修設計委託料 1,609千円の追加について
※給水施設の誤操作に伴う給水施設のトラブルを受けた補正予算
・最終的な設備点検はいつ実施したのか？（１年前）
・現在、どの様な対策をとられているのか
→学校内１５カ所に消火栓を各４器設置
・いつの時点で改修するのか、また、どの様な方法で行うのか
・たの学校は状況について
→１９校中１４校が成央小学校と同じく屋内消火栓
・点検状況は？（年２回実施、目視1回、作動点検１回
・作動点検の結果は問題ないのか？
→４校に何らかの不備あり。
成央・花咲に問題あり（花咲小学校は地下水槽の水漏れの可能性）
スピードを上げて対処したい。
常設保育所運営経費 10,821千円の増額補正の内容について
・保育所入所委託料の増要因について
→入所児童の増が原因 ４月から１２月までに予算に比べ３６名の増
・保育所職員の体制について（臨時職員の増の原因）
→臨時職員７名から１１名へ
・年度途中の保護児童の増の原因について
・保育所申し込み者の就労情報を地域の経済分析に生かしてはどうか
市立根室病院事業会計補正予算（第３号）について
・看護師給与 20,650千円の増、准看護師 18,566千円の減額の内容
→准看護師３名が正看護師の資格を取得取得
平成２４年度の新規採用 ９名
退職者定年退職３名、途中退職２名 が主な要因
・新病院移転時の看護体制（病棟、外来別の正看護師、准看護師の配置）
→現在、調整中
・時間外勤務手当8,636千円の増額の要因
→新病院開院に向けての準備（調整、トレーニング作業等）が要因
・新病院への引っ越しや現病院の備品等の後始末などの予算措置は大丈夫か？
→別途予算措置してはしているが、50年、60年に一度の事業相的できないものもある。
・特殊勤務手当て15,127千円の増額の要因
→医師、看護師にかかかる手当の増額。（内容まで確認はなかった）
・賃金9,750千円の増額は、新病院建設によるものか？
→臨床検査技師退職に伴う臨時職員の配置及びクラーク２名の増員によるもの
・経費の増額について
電気料、水道料、下水道料の補正に関して、H24年の決算見込み値と平成25年度以降の年間見込み額がほぼ同額であるが、今年度の積算根拠を聞きたい。
→新病院の電気料等は４か月間を見込んだ。2重にかかる分も含めた積算。次年度以降は通年ベースの積算によるもの。
・入退院事務及び外来医事業務委託料5,550千円の増額の要因は？
→新病院での診療開始に伴い新たな業務委託が必要となった。２か月分を計上
現行の体制+ブロック受付窓口８名増員、カルテ管理の一元化（カルテ管理室）に２名、地域連携室及び病歴管理室に１名等トータル１３名委託人員の増を見込んだ。
・通年ベースの委託料27,569千円増額の75,978千円、委託料が5割増しになると考えてよいか？
→その通り
・総合管理委託業務の24,748の増額について
→警備、清掃、ボイラー等に関する総合管理であり、清掃等についてはトイレやシャワールームの増などもあり、新しい病院での総合的な管理について業者見積もり等をもとに予算を見積もった。
2か月分を見積もったもの。
・入退院事務の様な債務負担行為は行わなかったのか？複数年契約による経費節減の検討は？
→長期継続契約を締結している。
・光熱水費等はフル回転を想定したものか？
・節減についてもてほしい。
・超過勤務も増え、移転に向け職員は大変である、適切な人事管理に努めていただきたい。
・医師給与3,797千円の増要因は
→ 9/1から整形外科の常勤体制が２名体制になったため
・現在の医師招へいの構成について
→ 道内３医育大学から６名、市単独個人招へい７名の１３名体制
・今後の大学からの医師派遣制度はどのようになるのか？
→ 厳しい状況に変わりはない、地域枠による医師がH28年から地方勤務が始まる。
それを待つしかない。
・個人招へい対策はスムーズにでっているのか？
→様々な取り組みを行っている。
今年も10件以上の案件があった、現状、それ以上のやり取りもあるが、現状はまだ不透明である。
・院長に負担がかかる現行の経営、医師招へい対策等のあり方を考えるべき。
・責任の所在、指揮命令系統も考えるべき。
・事務局体制の強化も必要。
→医師招へい対策はH17年以降非常に厳しい状況であり、当時の様に市、市議会、経済界、市民が一体となって取り組む必要がある。当時、大学から評価されている。
→改革プランの中でも２６年までには公営企業法の全部摘要なども検討している。管理者として一定の方向性を示した。
等々の議論があり、委員会は全回一致で可決。
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