根室市議会議員　本田俊治 Blog　

【労働費】

●勤労者福祉基金　積立金　30,000千円
　根室市勤労者福祉基金の運用状況について確認
　　→　平成17年度から新規利用実績なし。
　なぜ利用がないのか分析すべき。
　現行の貸付利率（長期プライムレート+0.30％の変動金利）の見直しも含め、「利用される制度」への見直しを検討すべき。

●若年者等雇用促進支援事業　8,270千円　（前年度　11946千円）　3694千円減
　うち若年者正規雇用奨励補助金　1,500千円、若年者等定住・就学奨励補助金　500千円（新規事業）について
　正規向上条例補助金も平成23年度利用実績が０件
　若年者等の地元定着と労働力の流出防止を図ることが目的の事業であり、企業へのPRや地元就職を考える若年者層の業種希望調査、マッチングさせるための作業が必要。
　
●Ｕ・Ｉターン希望者の就職支援について
希望者情報の収集方法、情報発信のあり方を研究すべき。
Facebookページを立ち上げ、U・Iターン希望者との情報交換を積極的に進めるなど若者のニーズあった情報発信にこころがけるべき。

●緊急雇用創出推進事業
うち重点分野雇用創出事業委託料　5,667千円　（道支出金）の内容について
　　→落石の体験型観光２名分の人件費
●通年雇用促進協議会負担金　380千円　協議会の活動内容を確認

【農林水産業費】

●根室水産物ブランド推進事業
　　根室おさかな普及員会負担金　　2,000千円　
　　　　事業規模縮小の原因及び事業内容確認（事業内容は水産ねむろの内容）
　　　　６次化PRが課題（１次産業×２次産業×３次産業）

●根室物産ＰＲ事業（水産加工品）　リフレット作成経費　　294千円
　　内容確認

●根室のうま味開発普及プログラム推進事業　200千円　（新規）
　　水産廃棄物の有効活用、未利用資源の活用を目的とした事業
　　魚醤開発　2000個作りたい。イベント等での利用を

●水産加工振興センター
　近年、商品化されている製品が殆どない。その原因は？
　水産加工振興センターの役割の変化
　（商品開発プラス安全完全管理、販路開拓等へ拡大）　
　根室ブランド形成のための戦略を進めるためには、総合政策、水産港湾課、商工観光課等連携が必要。
　この分野の事業についてはＰＤＣＡサイクル、ＳＷOT分析等マーケティング手法を取り入れるべき。

● ネイチャーセンター運営業務委託料　　12,998千円にいて
　　業務委託の範疇を確認
　　　→自然観察指導、自然観光保全業務、ネイチャーセンター情報の発信
　　　　　調査研究事業等で（平成7から委託）
　　現在の職員業務分担　職員一名を配置
　　※業務内容からして指定管理者制度の導入検討してはどうか？（提案）

【商工費】

●商工業振興経費

・産学官連携研究開発事業の概要について　
　　地域力強化分析業務委託経費　2,760千円　（新規）
　　うち地域力強化分析業務委託料　　2,000千円は東海大学との連携事業
　　この調査結果についてはH27年度からの新しい総合計画に反映させる。
　　　
・観光商品開発モニタリング経費　1,542千円　（継続）２年目の内容確認

・根室物産・参考売り込み作戦事業　2,596千円の内容について
　　北海道の物産と観光展示参加負担金　50千円
　　根室水産食品ＰＲ販売促進会負担金　1,000千円（市内12社で組織）
　　だれでも参加できるようPRしては？
　　販路拡大にITの活用も考えるべき。（ネット市民）

・街中にぎわい創出事業　　3,996円　（前年度　2,235千円）　1,761千円増
　　街中にぎわい創出事業補助金　　3,996千円
　　街中サロンの運営経費

・ものづくり事業補助金　2,400千円　の概要について
　　H23年度は３社が新製品開発に利用
　　利用拡大に向けてPRをすべき。

・中小企業振興基金　積立金　28,000千円の運用状況
　　勤労者福祉基金同様利用拡大のための対策を講じるべき

・産業活性化プランのメニューの一つである市内商店販売促進支援調査研究事業が予算措置されなかった理由について
　→商店街関係者と検討中、積極的に利用したいという声が上がっていない？

　行政側がから各種情報提供をすべき、調査研究事業でもあり、先進地視察などを企画しこの事業の最初の歯車をまわす作業を行政が行ってもいいのでは？
　大規模商業施設の問題もあり、出来る事から行動すべき。
　危機感がたりなのでは？
　
●観光費

・観光事業振興経費　　15,269千円　（前年度　8,614千円）　6,655千円増
　　食を活かした観光イベントについて

　　　カニやサンマの素材だけに頼りすぎでは？
　　　キャラクター化？
　　　味覚観光都市宣言のイメージが後つぼみでは？
　　　根室のワンプレート文化
      （エスカロップ、パンチライス、スタミナライス等）
　　　シカ料理、シーフードレストランさんまロール寿し、
      根室スイーツに続く
　　　アイディアを等々検討しては？
　　
・バードウォッチング観光推進事業　5,917千円
     （前年度9.754千円）　3,837千円減
　　　野鳥観察小屋整備工事　2,615千円
　　　昨年の実績（2か所のハイド設置）、利用状況
　　　今年度の計画（1か所を予算措置）

・市民ガイド育成事業補助金　　500千円
　　　トコロジスの要請予算　
　　　平成23年度6会の講座　10名のガイドを育成
　　　ガイド組織も立ち上げたワンコインガイドもスタートしている。
　　　本年度は、ガイドのスキルアップと新たなガイドの養成等を行う。
　　　ネイチャーガイドだけでなく地域の食、文化、歴史など
      トータルガイドの養成も
　　　検討してはどうか？

　
【消防費】

●防災ヘリポート及びドクターヘリの運航状況確認
　　防災へり　平成8年12月以降　212件
　　ドクターヘリ　H23年度は　ヘリポート利用　32件
　　ドクターヘリのランデブーポイントについて
　　　現在市内24か所（平成23年度4か所増）

　昨年12月落石漁港で行った様な地域住民参加型デモフライトを行っていただき市民周知を努めるとともにランデブーポイントのマップなどの公開を行い万が一に備えるよう市民の意識高揚を図っていただきたい。

●救急救命士の配置状況と救急搬送の状況について

　　釧路市等への救急搬送　市立病院から91件、その他2件
　　現在の救急救命士　8名　（10名の配置を計画している）

●消防救急デジタル無線整備事業　基本設計委託経費　13,178千円について

　※他委員の質問の際に、申請中であった補助事業の採択になったことから平成24年度単年度事業として実施する旨の説明があったため、質問は、事業内容の確認に止めました。
　・なぜ、デジタル化が必要なのか？
　・救急無線のデジタル化による効果、新たなサービスとして想定さること？
　・導入にようする費用（総額5億を超える事業規模となる見込み）
　※本事業については、4/12臨時議会が開催され単年度事業化についての市長提案がありますので、その際に審査する予定です。

【諸支出金】

● 土地開発公社貸付金について

　　土地開発基金貸付金　20,000千円の使途について
　　　→　年度中の運転資金
　　

【職員費】

●第5次行財政改革と職員採用の推移
　・職員配置の目標値と実績
　　　H22　（目標）422名　→　（実績）420名
　　　H23　（目標）414名　→　（実績）412名
　　　H24　（目標）403名　→　（実績）409名

・平成24年度未達成の理由
　　指定管理者制度への移行未達成施設あり、
　　消防力の強化、高齢化対抗のケースワーカー配置等新しニーズへの対応（スポット）

・職員の年齢構成の問題　(40代、50代が6割を占める実態と今後の退職見通しにたち)
　　職員採用の時期を早める様な対応も必要では？
　　※現在は、高校生が解禁になる9/1以降ということで10月に採用試験を行っている
　　大学生の採用を考えた場合もっと早めるべき、
　　U・Iターン希望大学生、優秀な人材確保の観点からも、
　　今後の退職予定者の見通し等を基に大卒枠等を設け試験時期を早めてはどうか？
　

3/16日から4日間の日程で行われました予算審査特別委員会での質問事項は次のとおりです。

【総務費】

●行政事務システム推進事業　109,005千円
　　今年で10年目になるシステム更新の時期を確認
　　シンクライアントへの移行の考え方について

●地域情報数新基盤管理事務　16,272千円
　・整備地区の利用世帯の状況　→　603人　１月末　
　・市内全体のブロードバンドの利用状況
　　　→何らかの形でインターネットを利用している世帯　約7000世帯　52.1％　
　・地域情報化計画の進捗状況、見直しが必要である旨指摘
　・住基カードの活用
　・ICT部会での　Facebook　Twitterの検討状況
　・市ホームページのスマートファン対応について検討するよう指摘
　・情報化のスピードの速さへのた対応が必要
　・自治体クラウドについも検討が必要
　・情報政策課を設けるなど全庁的に情報化を検討する体制が必要

　・庁舎へのFree　Spotの導入を提案

●北方四島交流事業　450千円　
　・戦略的四島交流事業のあり方について

●資料収集保存事業　275円（ニホロの経費）　
　・ニホロの展示資料の整備について検討すべき（前年度も指摘）

●防災対策推進事業　視察経費　　FM視察
　・SNSの活用について検討が必要
　・ハザードマップ作成データでシュミレーション動画を作成してはどうか？
　・震災がれきに対する根室市の検討状況について

●移住・交流促進についての関係
　・定住、移住促進事業の予算概要について
　・全体スキームについて確認

●職員研修予算について
　※12月に発生した飲酒運転の問題にふれ
　　・法制執務担当者のスキルアップが必要
　　・公務員倫理、服務に関する職員研修の徹底を図るべき
　　・服務制度、倫理規定について独自の条例制定を含めルールの見直しをすべき
　　・市民は、今回の一連の経過について納得していない。
　　・今一度職員の服務の徹底をはかり、厳しい姿勢を示すこと等を指摘

【民生費】

●保育所整備事業　　53,100千円

　・総合計画・根室再興政策プロジェクトに位置付けのない事業
　・５千万円もの金額を超える事業を今行うのか　過疎債（53100千円）
　・事業の緊急性について確認
　・人口減・保育所入所者の実態
　・今後の保育所の配置方針

→　歯舞地区の保育所の入所状況を踏まえ、市立歯舞保育所と珸瑤瑁保育所の統合に向けて準備を進めている。その一環としての施設改修事業

●介護施設整備事業補助金　　549,900千円

　※特別養護老人ホームはまなす園への補助金について

　・事業の概要はについて（848,697千円の事業規模）確認
　・総合計画に盛り込まれている事業費650,000千円は

　　　特別養護老人ホーム　はまなす園
　　　介護老人保健施設　セラピーこざくら　2施設の事業費？
　・大幅な事業費増額になった要因を確認
　・補助金に過疎債を活用した理由を確認
　・介護施設に関する具体的な補助金交付要綱等などを整備する必要がる旨を指摘　　
　・高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画と施設整備の財源措置の流れに疑問を感じる？

　　（財源措置が後追担っている点、施設の充実が介護保険料のアップになる点等）

　・補助金交付の根拠は「根室市補助金等交付規則」にようるものか確認
　・小規模多機能居宅介護施設の新設（これは民間供給か確認？）
　・認知症対応型グループホーム新設　2ニット？は（公設か？民間供給か？）
　・はまなす園36床（549,900千円を行政負担）　
　・セラピーこざくら30床（額は確定していなが行政負担あり）

→社会福祉施設に関する補助金交付要綱があり補助率はその時々行政需要により判断
　　※具体的な基準を設けるべきと指摘
　
●特別保育支援事業の内容について確認

●障がい者と高齢者の交流施設整備事業　33,500千円（国庫補助33,00千円）

　施設の利用イメージ、運営組織、事業内容、事業効果
　どの程度の利用率を見込んでいるのか？
→地域活動支援センター（現在希望の家が管理）と高齢者サロンの併設　
　　

●障がい福祉計画の内容について確認

【衛生費】

●分娩入院交通費補助金　1,172千円の利用状況を確認

●太陽光発電設置以降調査事業　718千円の内容を確認

●合併処理浄化槽補助事業について　内容を確認

●病院会計支出金について　1,358,467千円について
　・繰出基準の変遷について確認
　・繰出基準に対する財源補てんの内容を確認
　・今後の支出方針について確認　
　→　繰出基準基づく金額については支出
　　　国等の財源補てんについては、国へ粘り強く要請
　　　収支均衡を図るための繰出金については圧縮が必要

３．第五次行政改革と財政運営について

第五次行政改革実施要綱に掲げる財政収支見通しについて、平成二十四年度市債発行額及び病院会計繰出金の増額、公的資金借換債に係る元金償還据置き期間の延長、下水道会計支出金の繰延べなど、現状との乖離が著しく、これらの措置は、「自立可能な行財政基盤の確立」という基本方針と、整合性がとれていないと考える。
それぞれの措置に係る政策判断について、市長の見解について質問。

【市長答弁】

・平成２２年度から五年間の、「第五次行政改革実施要綱」については、策定当時における各種制度を基本として、一定の前提条件のもとに推計した、財政収支の見通しについて示したもの。

・策定当時との乖離については

○平成２４年度市債発行額の増については、最優先課題である、「高齢者対策」及び「教育環境の充実」のための財源確保を図ったもの。

○ 病院会計繰出金の増については、医師不足による収支状況の悪化に対する措置。

○ 公的資金借換債の元金償還据置き期間の延長については、主に、直近年における、財源確保を図るための措置。

○ 下水道会計支出金の繰延べについては、一般会計の財政運営からの措置。

・「自立可能な行財政基盤の確立」という基本方針を、一つの指針としつつ、毎年度、策定している「財政収支試算」などに基づき、その時点、時点において、情勢を見極め、判断している。

・財政収支見通しについては、行政改革取組み項目の「進行管理」に合わせて、見直しする予定である。

２．経済活動に対する行政の役割について

（１）アジアロヘの輸出促進事業に対する評価と課題について

ベトナムヘの輸出促進事業に対する評価と課題を踏まえ、今後どのように展開するのか、また、市はどのような役割を担うのかについて質問。

【市長答弁】

・本市経済をより活性化するためには、基幹産業である水産業などの一次産業と二次、三次産業が連携し、資源を効率的に活用する「六次産業化」の推進が極めて重要。

・こうした取り組みは、国内外を問わず、確かな技術に基づく付加価値の高い商品の開発や販路の確保、さらには、生産者と加エ事業者、販売事業者との間の連携体制の構築や人材育成などが課題と認識している。

・このため、市の役割として、輸出促進を含め、根室産品の販路拡大に向け、産学官連携の下で共同研究を進めるなど、地域における生産から加工、販売までの一貫した支援を行つている。

・なお、海外での販売促進については、短期間での事業化を念頭に調査研究に比重を置く従来型から、活動を展開していく中で、市場調査を行うという手法にシフトした官民連携の取り組みを目指している。

・根室産品の輸出量としては、初年度で約２２トン、二年日で約１３１トンとなっており、産業経済界と連携して組織する「根室市アジア圏輸出促進協議会」では、五年間でこれを十倍に拡大することを目指している。

・多くの消費者から根室産品に対する評価をいただくこととしてしている。

・ これまでの取り組みから、総じて販路拡大の可能性は、大いにあるものと考えております。

・官民で市場ニーズを把握し、調査を行つている段階であり、先般の市場開拓の可能性調査なども踏また、施策展開の重点化を図つりたいと考えている。

（２） 根室プランド形成のための戦略について

地域全体のプランドカ0イメニジを高めることは、根室産品の販路拡大を図るうえで、非常に重要であり、今回、ベトナム国内で実施したPR方法は国内でも可能と考えているが、「根室プランドの形成を醸成」の戦略をどのように考えているのかについて質問。

【市長答弁】

・市といたしましては、これまでの取り組みの成果を生かし、当市の優位性の高い水産物を中心として、アジアの中でも、宗教や治安、男女差別問題などのリスクが少なく、また、急速に富裕層が増えているベトナム市場を重点とした根室産品の販路拡大など、国際的な「NEMUROプランド」の浸透を図っていく考えである。

・商談会をはじめ、販売促進会の開催などに引き続き取り組むことはもとより、現地輸入商社の発掘などの新たな流通ルートの開拓、さらには、ITを活用した情報発信など、多様な方法の検討を進めたい。

・根室産品の販路拡大は、国内との画輪が重要な観点であることから、海外における販路拡大手法が、国内でも十分に活かされるものについては、積極的に取り入れていくなど、国内外を問わず、「NEMUROプランド」の浸透に向けた取り組みを進めたい。

（３）経済活動に対する行政の果たすべき役割について

本来、行政の役割は、市民の福祉増進を図ることであり、経済活動に関しては、市場原理のもとで民間が行い、行政は補完的な立場であるべきと考える。
行政がイニシアチブをとり、経済活動に取り組むことが必要な場合もあるが、役割分担や立場を整理しておくべきと考えることから、経済活動に対する行政の果たすべき役割について、市長の考えについて質問。

【市長答弁】

・当市は、基幹産業の水産業が市中経済を牽引しており、今後さらに、生産性を高め、その持続的な発展を目指すとともに、各種関連産業やまちづくりの様々な施策を複合的に展開することが、雇用の拡大や地域活性化に繋がり、ひいては、市民の福祉増進に資するものと考えている。

・産業振興による地域経済の活性化は、市が取り組むべき最優先課題でありるが、経済活動に関しては、経費負担やリスク、事業者間の競合など、行政の果たす役割には一定の限界があることも事実である。

・行政サイドで取得した最新情報の的確な提供、国や道の助成制度等の紹介、市独自の支援施策の展開、各種相談業務、さらにはトップセールスの一翼を担うなど、総合的かつ側面的な支援が、行政の果たすべき役割であると認識をしている。

・地域経済の活性化が「ふるさと再興」の鍵を握る重要なテーマであることから、今後とも、商工会議所や産業・経済界等との密接な連携を図りつつ、行政として最大限の支援に努めたい。

平成24年第一回市議会定例会において一般質問を行いました。遅くなりましたが、質疑の内容について整理しましたので報告します。

※質問の詳細はPDFファイルのとおりです！

１．市立根室病院の経営健全化のための諸課題について

（１）社会変化や地域ニーズに応えるための経営課題について

社会変化や地域ニーズについて、現状や将来見通しをどの様に分析され、市立病院が担うべき医療をどの様に位置付けられているのか、加えて、その実現のために必要な体制、収益的効果といった視点での市長の考えについて質問。

【市長答弁】

・当市の人口は減少傾向とともに少子高齢化の影響により、高齢化率が急上昇している状況にあり、今後も継続していくものと考えている。

・「医療弱者」である高齢者が住み慣れた地域で医療・介護・福祉のサービスを安心して受けられる「地域包括ケアシステム」の構築を図るため、「第５期高齢者保健福祉計画並びに介護保険事業計画」の着実な推進に努める

・この中で市立根室病院は市内唯一の公的病院として、地域の急性期医療の役割を担うものと考えている。

・北海道の「自治体病院等広域化・連携構想」などの位置付けにおいて、市立根室病院地域完結型の医療提供体制の確立が求められている。
・あわせて分娩再開などの地域ニーズを含めた診療体制の構築を図ることにより病院の健全経営につながるものと考えている。

（２）地域センター病院、救急告示病院等を担うための経営課題について

地域センター病院としての役割をはじめ、救急告示病院、特に二次救急医療機関としての役割及び災害拠点病院としての役割を果たす上で求められる施設基準や必要な体制、更に、施設基準を満たし維持していく上での経営上の課題や問題点、並びに、その解消策などについて市長の考えについて質問。

【市長答弁】

・市立根室病院は、市内唯一の公的病院として、昭和５６年に救急病院の認定、平成元年には地域センター病院指定、さらには平成９年に災害拠点病院に指定され、「第二次医療圏」の中核医療機関としての役割を担っている。
・先のアンケート調査の結果も踏まえた「第二次救急医療」の充実を図る必要がある。

・当院は、道の「自治体病院等広域化・連携構想」や「周産期医療体制整備計画」においても地域完結型の医療提供体制の確立が求められている。
・このことを踏まえた地域センター病院としての役割を担う使命があるものと考えている。

・地域センター病院などの役割を果たす上で、医師体制の充実をはじめ、検査機器等の設備など、医療資源への多大な投資が必要とされている。

・これらを維持していく上で、いわゆる「不採算部門」に係る経費については、病院経営の健全化に影響いる。

・繰出基準に基づく国等からの財源措置は一部でしかなく、一般会計の負担となっている。

・その負担軽減に向けて引き続き強力的に国等に対して要請する。

（３）新病院の診療機能を有効活用するための経営課題について

市政方針では、急性期のみならず高齢化の進行を例に挙げ地域密着型の医療の提供にも努めたいとしているが、市立病院が担おうと考える地域密着型の医療の範囲及び、二次医療を中心として整備を進めている新病院の収支計画に加わる地域密着型医療の診療の提供による収益面の影響をどの様に分析されているのかについて質問。

【市長答弁】

・市立根室病院は、急性期医療を基本とした地域完結型の医療を提供する役割を担う。

・高齢化の進行による、「医療弱者」の増加などの社会変化は、市立根室病院の患者動向にも表れている。

・過去５ヵ年の年代別の構成。６５歳以上の高齢者は入院で概ね７割を超え、入院・外来を合わせても５割を超える状況となっている。

・現状においては急性期医療を担う「２次医療」としての役割だけでなく、いわゆる「１．５次医療」として地域密着型の医療の役割を担わざるをえない。

・急性期医療を基本としつつも、病床の稼働状況を踏まえながら、急性期医療として可能な範囲で地域のニーズに応えていく。

・収益については、新病院の計画に大きな影響を及ぼすものではない。

（４）経営健全化を進めるための体制とチェック機能について

経営健全化は単に収支の改善だけではなく、患者サービスの見直し、接遇の改善、業務マニュアルの見直し、業務フローの改善等多くの改善を進めなければならない。この急務の課題解決のために特別チームを組む必要があるとこれまでも述べてきたが改めて市長の考えについて質問。
また、一般会計支出金を考えると、病院の経営健全化は病院だけの問題ではないので、適時的確に病院の経営状況を一般会計がチェックするルールも必要と考えるが併せて市長の考えについて質問。

【市長答弁】

・病院改革に向けた取り組みについては、これまでも院内の各部門や各種委員会等において検討や取り組みを行なってきた。
・また、更なる円滑な推進を図るため機構改革などの体制の充実も取り組んでいる。

・議員ご指摘のとおり、取り組まなければならない課題が山積している状況であり、不採算部門を抱えながらの経営健全化への取り組みなど、今後も院長を先頭に病院改革構想などを進めていく。

・特別チームなどについても推進基盤の整備のあり方についての参考にしたい。

・経営状況のチェックにつきましては、一般会計からの繰出金への影響があることから、改革プランの進捗状況や運営状況などについて、担当部署との定期的な協議を進める。

昨年12月、職員の飲酒運転に対する根室市がとった懲戒免職処分について、平成２４年３月６日付で釧路地方裁判所から「懲戒免職処分の取り消し」の判決が下されました。

市は、「飲酒運転行為に対する不起訴処分を覆す新たな証拠提出が困難」であり、また、「他都市においても同等の判決が下されている」ことなどを理由に、控訴を断念する判断をしました。

長谷川市長は、「大きな社会問題である飲酒運転を市職員が行った事実は許し難いものであり、今後あってはなりませんが、こうした非違行為に対しては、同様に厳しく処分する考えであり、また大きく失墜した市民への信用回復に向け、私をはじめ、全職員が一丸となり取り組む」とコメントしています。

許しがたい行為であり、厳しい処分は当然ですし、職員の服務、倫理に関する基準の見直し、教育の徹底が必要です。（この点については、今回の予算審査特別委員会でも意見として述べました。）

市議会第1回定例会も、明日の予算審査、明後日の本会議と残すところ２日です。

議会の質問等質疑の内容については、近日中に報告予定です。

本日、各会派代表者会議が開かれ、市立病院の診療体制について報告がありました。

産婦人科常勤医師が健康上の理由により３か月間休むことになりました。

このため、外来診療は、釧路赤十字病院からの応援をいただき、今週から毎週水曜日と金曜日の２日間になります。

また、厳しい状況になってしまいましたが、緊急時の対応等については、早めに、病院事務局まで問い合わせして下さい。（対応マニュアル等が整備されているはずです。）

本日、平成24年4月からの市立病院の診療体制が発表になりましたのでお知らせします。

下記のとおりです。（青は増員、赤は減員となった診療科です。）

札幌医科大学や北海道のご支援をいただき、消化器内科、外科の医師派遣各1名が決定。

また、医師派遣を行う民間業者との契約により消化器内科１名の採用も決定。（初めてのケース）

これで当初予算計上していた体制が正式に整いましたが、経営改革プランの目標である常勤医師15名以上の体制には至っておりませんので、引き続き、医師招へい対策に全力で取り組む旨の説明がありました。

※なお、医師の減員に伴う病院経営の問題については明日一般質問を行います。

以上

初日2日は、市政方針、教育行政方針が示され、その後、平成23年度補正予算の審査（先議）を行いました。

議会は、市政方針を含め提出議案の調査等の為12日まで休会になります。

3/13の代表質問から再開となります。

市長の市政方針をPDFファイルにしましたので、ご覧ください。

※平成24年度市政方針PFDファイル

（このPDFファイルは、配布資料をスキャニングしテキストデータに変換後、Wordデータに置き換えたものをPDFファイルに変換しましたので、一部、変換誤りがあるかもしれません。ご了承下さい。）

この市政方針や予算案について一般質問、予算審査を行います。

先議として行なわれた、平成23年度補正予算案についてはの審査では、一般会計補正予算及び病院事業会計補正予算について、次のとおり、質問しました。

一般会計補正予算案については、財政調整基金繰入金　266,838千円の増額補正、病院会計支出金　256,798千円の増額補正の２点の内容確認を行いました。

・財政調整基金繰入金は病院会計の経営悪化補てんのための財源か？
・平成22年度末に約21億円の市の貯金（財政調整基金、減債基金、備荒資金組合超過納付金）に当たる基金積立がありましたが、この額が今回の補正予算を含め年度末で幾らになるのか？

　→　財政調整基金　675百万円、減債基金　876百万円、備荒資金超過納付金　284百万円等　合計1,836百万円

・病院事業会計への繰出が1,380,104千円になる。基準内繰入額、基準外繰入額及びこの支出金のための財源の内容は？

　→　基準内繰入額　830百万円、基準外繰入額　549百万円　財源内訳　過疎債ソフト事業　141.7百万円、普通交付税230.8百万円、特別交付税144.3百万円

・平成20年以降　10億円を超える繰出が続いている。これまでの私の質問に対して繰出額は7億円台が限度であると答弁を頂いていた。平成21年度から繰出基準が大きく変わり、それまで約2億円台であったものが8億円台になっている。国も公立病院の経営悪化を一般会計が支える必要があると繰出基準を見直したものと考えるが、これらの事を踏まえ、これまで述べてこられた７億円台の繰出金という考え方について改めて考えを伺いたい？

　→　※具体的な答弁はなく、再度、問う。病院経営を含め安定、継続的な市政運営のため基金を積み立ててきたこと、病院会計への繰出については基準内に近づける努力の必要であること等の答弁がありました。

・基準外繰入の中で病院会計の収支均衡を図るための補助を行なっているがこの額はいくらか？

　→　524百万円（今回240百万円増額補正をし）

・この様な多額の補正を年度末の先議で行うことには疑問を感じる。12月補正予算段階である程度の見込みを立て補正を行うべきではないか？先議では議会議論が不十分と考える？適正な対応に務めていただきたい。

※これらの資料・図で質問の内容がわかると思います。ご参考まで

次に、病院事業会計の補正予算については、

　一般会計からの多額の繰出金の背景を確認すべく、予算・改革プラン・決算見込みのかい離の原因について詳細を確認。

※これも私が準備した資料ですが計画とのかい離等がわかると思います。

　当初予算の積算のありかた、改革プランとのかい離の問題、また、12月段階で示されていた決算見込みと今回の補正額とのかい離、見込みの甘さについて指摘。
　
　経営悪化の詳細な原因分析とその内容の情報開示の必要性を指摘。

　一般会計に依存せざるを得ない状況でわあるが、収支均衡を図るための補助金（H23年度は524百万円）の圧縮努力が必要であることを指摘。

※３月補正予算は議会初日に先議として議場で行われ、質問の時間制限はありませんが、質問回数が３回までとされているため、深い議論は難しい状況です。

病院問題については、一般質問でも取り上げていきたいと考えております。

以上