平成２４年度北方四島交流第１回訪問団が今朝9時に根室港を出港しました。
第1回目は、北方四島交流専用船として今年３月に完成した「えとぴりか」の試験航行を兼ねた事業です。
今日から４泊５日の日程で国後島、択捉島、色丹島を訪問、途中、自由訪問予定地である志発島等への上陸も予定しているようです。
出港時は小雨ちらつくあいにくの天気でしたが、道、市、返還運動関係者が見送る中、四島交流事業等の実施団体担当者、政府同行者、船舶関係者、通訳等36名の団員を乗せた「えとぴりか」が国後島古釜布を目指して出港しました。
10月まで半年間、できる限り見送り、出迎えに根室港へ行きたいと思っております。
本日、今年からビザなし交流、自由訪問の専用船として根室港と北方四島を行き来する旅客船「えとぴりか」の試乗会に参加しました。
総トン数1,124トン、全長66.51ｍ、幅12.8ｍ、最大搭載人員旅客84名、乗組員12名計96名、航海速力15ノットの新造船です。
船内は高齢化が進む元島民に配慮しバリアフリー化され、乗船、下船、船内のフロアー間の移動用にエレベーターも配備されています。廊下も広く、客席室は4人部屋をメインに6人部屋、8人部屋、バリアフリー旅客室（２）等何れもゆったりとしたつくりになっています。
食堂兼集会室は全乗員が座れる96席。浴室やトイレも広く、全てがゆったり広く、使いやすそうです。
国後島古釜布まで2時間50分（これまでは4時間30分）、国後島から択捉島まで6時間50分（これまでは12時間）と移動時間も大幅に短縮されます。
来週から本格的に今年の四島交流事業がはじまりますが、交流船の新造を機に交流の中身も変わってほしいですし、何より、一日も早く四島が返還され、この船が四島との定期便として自由に往来できる日が来ることを期待し、今年も粘り強く返還運動に取り組んでいきたいと思います。
また、根室港での見送り出迎えがはじまります。頑張りましょう！
※船内の各種表示が日本語と英語の併記でしたがロシア語を加え３か国語標記すべきです。
昨日(4/18)、文教・厚生常任委員会で、一般廃棄物前処理破砕施設を見学しました。
本年3月にごみ埋立処分場敷地内に総事業費97,209千円で新設。
二軸方式と切断方式の二系統で同時処理可能な施設。
二軸方式の前処理破砕装置は、主に硬質塩ビ系及び魚箱等の固いプラスチック類を40cm以下に破砕します。
切断方式の前処理破砕装置は、主に軟質系のたたみ及び寝具類を40cm以下に破砕します。
40cm以下に破砕された粗大ごみは焼却場で焼却処理、、不燃ごみは埋立処分場で埋立処理されます。
前処理破砕用の装置は２台とも市内の業者が製作。現在のところ国産の装置がなく、輸入した場合2億円近い整備費用がかかるところでしたが、地元で製作したことにより10分の1の2千万円で済んだそうです。メンテナンスも地元対応が可能になります。
今後の事業展開も含め根室発の物づくりのノウハウに期待したいと思います。
平成21年度に一般廃棄物処理基本計画を大幅に見直し、循環型社会の形成を目指して、ごみの分別方法の見直し、更には、廃棄物処理施設の整備が進められてきました。今回の一般廃棄物前処理破砕施設の整備でハード面の整備は終了です。
市の担当者の説明では、これまでの取組により、最終処分地（埋立場）に運ばれてくるごみの量は年間1000トンに激減。最終処分地では、あと48,000トンの処分が可能であり40年以上の延命が図られたことになります。
※写真、資料は市のパンフレットを抜粋。
議会改革調査等特別委員会佐藤委員長より特別委員会委員以外の議員に対して「議会改革の取組に関する意見集約」を目的として、文書による意見提出の要請がありましたので、3月27日付けで無所属瀬谷議員との連名で下記のとおり、今後の特別委員会で検討して頂きたいという趣旨で報告書を提出しておりました。
特別委員会での取扱いが不明でしたので、ブログへの掲載を控えておりましたが、昨日開催された特別委員会で各委員並びに報道機関にたいして、提出した報告書の写しが配布になりましたので、全文、本ブログでも報告することにしました。
今後、意見提出を行った議員と特別委員会との協議の場も持っていただける様ですので、しっかりと考えを述べたいと思います。
なお、下記の報告項目は、11月に行われた中間報告、更には、本年1月以降に開催された特別委員会の審議経過を踏まえ、今後検討される事項及び議会基本条例に盛り込むべき項目という観点から整理したもので、各項目の全貌がわかりにくい点もあることをご了承下さい。
以下報告した内容です。
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| ● 目的、基本理念、基本方針を明確に | ||||||
| 基本条例の組み立てとして、前文、目的、基本理念、基本方針を明記されてはどうでしょうか？ 市民に条例制定の趣旨、議会の目指すべき目標がはっきりと伝わるものと考えます。 | ||||||
| ● 議会活動について | ||||||
| これまでの政策決定及び市長等の事務に関する監視及び評価機能、提出された議案の審議・審査機能に ・市民の代表者である議員で構成する議論の場 ・政策立案及び政策提言機能 ・市民への説明責任、公正性、透明性を確保、市民に信頼される開かれた議会 等加える。 | ||||||
| ● 議員活動について | ||||||
| ・議会は言論の府であること及び合議制の機関であり、議員相互の自由な討議を重んじる ・市民の負託を受けて議員に選出されたことを自覚し、自己能力を高める不断の研鑽に努め議員としての必要な資質の向上に努める ・市民全体の福祉の向上を目指して活動するとともに、議会活動について、市民に対して説明責任を果たすこと。 | ||||||
| ● 議会の通年化について | ||||||
| ・議会は二元代表制の一翼を担い市長と対峙するためには、活発な議会活動が必要 ・社会、経済情勢等により新たに生じる行政課題に適切かつ迅速に対応、複雑化、多様化する行政ニーズ、変化の激しい制度改正、地域の自立と地域間競争に対応できる議会であるためにも、審議、審査の充実が必要 ・自由闊達な討議の機会の充実、議員相互の理解を深めため委員会機能の強化が必要 ・専決処分（開催する暇がないとき）は議会の審査機会を失う危険をはらんでいる。 ・議会の少人数化を目指すとすれば、通年化は必要な措置。 | ||||||
| ● 市長等と議会の関係について | ||||||
| 政策等形成過程の説明について 議会と市長等執行機関が共に市民に対する責任を負い、計画的かつ市民の視点に立った透明性の高い市政の運営に資するためにも、市政全般にわたり重要な計画等について、議会と市長等執行委機関が意思形成過程（計画策定過程）から情報を共有する必要がある。 現行案に次の項目について追加 ・他の地方公共団体の類似する政策との比較検討 ・市民参画の実施の有無とその内容 法第９６条の第２項に規定に基づく議会の議決事件について（拡大について） 政策等形成過程の説明同様の視点から、基本構想及びこれらに基づく基本計画、市行政の各分野における政策及び施策の基本的な方向を定める計画、指針及び市が他団体と結ぶ提携及び協定のうち予算を伴う事項について議会の議決が必要と考える。 現行案の20項目に絞るよりは、 ・人口減少、少子高齢化対策、若者定住、雇用等に関する計画 ・財政に関する計画 ・都市計画、上下水道等に関する計画 ・社会福祉、医療に関する計画 ・農林水産業、商工業そのた産業振興に関する計画 ・生活民生の安定、交通、環境に関する計画 ・教育に関する計画 ・次世代育成、男女共同参画に関する計画 ・北方領土返還運動に関する計画 ・そのた議長が必要と認める計画 と市行政各分野における政策、施策等の基本的な方向を定める方が時代のニーズにフレキシブルに対応ができると考える。 | ||||||
| ● 議会運営について | ||||||
自由討議による合意形成を
議員全員協議会（議員協議会）の活動を活発に
議会広報の充実と情報公開について
会派制について
事務局体制
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| ● 議会研修、政務調査費、議員研修等について | ||||||
| 議員研修の充実強化について 政策形成及び立案能力を身につけるためには、積極的な議員研修の充実が必要 広く各分野の専門家、市民等との研修会を開催 交流及び連携の推進の必要性について 他の地方自治体議会と政策及び議会運営等について意見交換を！ 交流と連携が必要 政務調査費について 政務調査費を議員が政策立案、政策提言等を行うための調査研究に資するための経費と位置づける。 このことにより、議員活動全般から使途を限定（広告費、広聴費、人件費、事務所費などを除く）へ | ||||||
| ● 議員定数について | ||||||
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| ● 議員報酬について | ||||||
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| ● 地域主権の時代と地方議会と議員 | ||||||
| これまで、多くの議会は、市民参加の必要性を感じていなかった。 一方で、市長をトップとする行政は、政策立案過程の節目で市民参加を募り、「民意」を反映した方針や政策を具体化し条例や施策へ反映する「市民参加型」の行政運営にシフトしてきた。 この市民参加の手法がとられた条例や施策の執行には議会の議決や承認が不可欠であり、時には、民意が反映された条例等の提案と異なる判断（市民参加とは異なる民意の存在）となるケースもあり、議員が考える民意との調整が必要になっている。 行政のチェック機能に編重した議会、自治体の意思決定機関の一部となってしまった議会、市民と向き合う組織を整理してこなかった議会、こうした「市民不在の議会」のこれまでの議会の有り方が、市民の「議会不要論」に繋がったものと考える。 二元代表制の一翼を担う議会への市民参加は住民自治の基本であり、議会には、市民参加の組み立ての整理が求められており、議会が市民とどう向き合うかという本質の議論が必要である。 また、議員は議会に属する組織人として、議員間の自由討議を基本に議論の質の向上と政策立案能力を高めるため自己研さんに努めなければならない。 ※前文、基本理念、基本方針の検討の参考としていただければ幸いです。 | ||||||
| ●その他 | ||||||
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4/12 午前10時より第1回市議会臨時会がありました。
市長提出の議案は、補正予算3件、単行議案2件、専決処分2件の計7件。
補正予算のメインは、「消防救急デジタル無線整備工事」 557,791千円の補正予算案です。
消防救急デジタル無線整備事業は、平成24年度 基本設計、平成25年度 実施設計、平成26年度、平成27年度の2か年で工事実施を予定していたものです。
国の平成23年度3次補正（４次応募）の消防緊急防災通信基盤整備費補助金の内示を受けたことで、平成24年度の単年度事業として前倒しすることになったものです。
この事業の予算措置について、3点について質問をしました。
1.平成23年度の消防防災施設等の整備にかかる国の財源措置では、移動系の防災行政無線の整備、全国瞬時警報システム（J-ALERT）も補助メニューになっているが、その中で、消防救急無線のデジタル化を選択した理由、並びに、平成28年度までの整備が認められている消防救急デジタル化を前倒し整備しなければならない事業の緊急性について確認。
2.デジタル化で利用される周波数帯は、アナログの帯域とくらべ伝搬距離が1/2から1/3程度になり、中継基地が３倍必要になるようですが、その中でもいわゆる不感地帯の問題があり、地理的・地形的特性の考慮が必要と聞いている。
そのこともあって、基本設計、実施設計、工事（２年事業）を4か年間かけ計画的な整備を予定されていたものと考えるが、それが単年度事業となるわけであり、非常にタイトなスケジュールになるが、問題はないのか確認。
3.この事業だけをみれば、今回の財源措置で約5千8百万円ほどの負担軽減にはなる。しかし、計画的な財政運営という観点からみると、今年度の市債発行額は当初予算時点で約２１億円、８億円を限度としてきた建設事業費充当額もほぼ倍になっているわけであり、さらに、今回、4億７千万円の市債の発行となるわけであり、次年度以降の財政運営が非常に厳しいものとなるのではないか？どの様な考えをもって、事業実施の判断をしたのか、また、今後の財政運営、持続可能な行政運営を進める上で、どの様な対応が必要なのか、財政部門の考え方を確認。
消防本部、総務部の答弁
・J-ALERTについては整備済みであり、防災行政無線も整備されており、デジタル化については検討に着手していない状況であり消防救急無線のデジタル化より後の位置づけと判断。（今回の国の補正もデジタル化までは求めていない）
・消防救急無線のデジタル化は平成28年5月末までに整備が必要とされていた事業
・工事費が多額になることから、広域圏での整備も検討してきたが釧路、根室管内は行政面積が広く、デジタル化に伴う不感地帯の問題等もあり他地域に比べ広域圏での整備が困難なことから、市、消防組合単位での整備ということになった。
・加えて、東日本大震災関連事業として、今後発生が懸念される大規模災害に対処するための、国の平成23年度補正において通信基盤の整備・高度化のメニューとして消防救急デジタル無線整備が補助対象となったこと。
・更に、平成23年度中の事業実施は困難であり要望を諦めていたが、平成24年度事業としても実施可能になったこと
・タイトなスケジュールになるが単年度実施が可能と判断。
・実施計画を含め補助対象となり、加えて、過疎債より若干ではあるが、交付税措置率の高い緊急防災・事業債を活用することで、約5千8百万円の財政負担の軽減が図られるものと判断。
・次年度以降の財政運営上も支障がないものと総合的に判断。
再質問及び要望
借入期間の短い過疎債や新たに措置された緊急防災・減災事業債は交付税算入があるとは言え、償還期間が短いわけであり、しっかりとした償還計画の下で、計画的な事業採択に努めることが、行政運営を行う者の使命と考える。
現実に、今回の市債発行を含めると昨年の9月の公的資金借換債の３年間元金償還繰り延べ前と比べると平成28年度からH36年度まで元利償還額が２億円以上増えている。
２億円を超える元利償還額は、20億円近い借入額の償還に匹敵する。
病院事業会計の経営状態が非常に厳しい状況下にある中で、この様な多額の市債発行をするわけであり、将来見通しを示した上で予算措置をするのが筋である。
判断材料が示されないなか、口頭のやり取りだけでは、議会も市民も判断は難しい。大丈夫だという財政収支見通しを示すべきと考える。
→ 今後、財政収支試算についても示すようにしたい。（財政課答弁）
歳入に見合った歳出が財政運営の原則であり、持続可能な財政運営の推進のためにも、計画的な市債発行、計画的な公債費償還に努めるとともに、将来に負担を残さず、次の世代が新たな行政需要に耐えうる体力の維持に努めていただきたい。
※消防救急デジタル化に期待される効果については消防本部のHPを参照ください。
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