議会改革の取組に関する意見集約について
議会改革調査等特別委員会佐藤委員長より特別委員会委員以外の議員に対して「議会改革の取組に関する意見集約」を目的として、文書による意見提出の要請がありましたので、3月27日付けで無所属瀬谷議員との連名で下記のとおり、今後の特別委員会で検討して頂きたいという趣旨で報告書を提出しておりました。
特別委員会での取扱いが不明でしたので、ブログへの掲載を控えておりましたが、昨日開催された特別委員会で各委員並びに報道機関にたいして、提出した報告書の写しが配布になりましたので、全文、本ブログでも報告することにしました。
今後、意見提出を行った議員と特別委員会との協議の場も持っていただける様ですので、しっかりと考えを述べたいと思います。
なお、下記の報告項目は、11月に行われた中間報告、更には、本年1月以降に開催された特別委員会の審議経過を踏まえ、今後検討される事項及び議会基本条例に盛り込むべき項目という観点から整理したもので、各項目の全貌がわかりにくい点もあることをご了承下さい。
以下報告した内容です。
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| ● 目的、基本理念、基本方針を明確に | ||||||
| 基本条例の組み立てとして、前文、目的、基本理念、基本方針を明記されてはどうでしょうか？ 市民に条例制定の趣旨、議会の目指すべき目標がはっきりと伝わるものと考えます。 | ||||||
| ● 議会活動について | ||||||
| これまでの政策決定及び市長等の事務に関する監視及び評価機能、提出された議案の審議・審査機能に ・市民の代表者である議員で構成する議論の場 ・政策立案及び政策提言機能 ・市民への説明責任、公正性、透明性を確保、市民に信頼される開かれた議会 等加える。 | ||||||
| ● 議員活動について | ||||||
| ・議会は言論の府であること及び合議制の機関であり、議員相互の自由な討議を重んじる ・市民の負託を受けて議員に選出されたことを自覚し、自己能力を高める不断の研鑽に努め議員としての必要な資質の向上に努める ・市民全体の福祉の向上を目指して活動するとともに、議会活動について、市民に対して説明責任を果たすこと。 | ||||||
| ● 議会の通年化について | ||||||
| ・議会は二元代表制の一翼を担い市長と対峙するためには、活発な議会活動が必要 ・社会、経済情勢等により新たに生じる行政課題に適切かつ迅速に対応、複雑化、多様化する行政ニーズ、変化の激しい制度改正、地域の自立と地域間競争に対応できる議会であるためにも、審議、審査の充実が必要 ・自由闊達な討議の機会の充実、議員相互の理解を深めため委員会機能の強化が必要 ・専決処分（開催する暇がないとき）は議会の審査機会を失う危険をはらんでいる。 ・議会の少人数化を目指すとすれば、通年化は必要な措置。 | ||||||
| ● 市長等と議会の関係について | ||||||
| 政策等形成過程の説明について 議会と市長等執行機関が共に市民に対する責任を負い、計画的かつ市民の視点に立った透明性の高い市政の運営に資するためにも、市政全般にわたり重要な計画等について、議会と市長等執行委機関が意思形成過程（計画策定過程）から情報を共有する必要がある。 現行案に次の項目について追加 ・他の地方公共団体の類似する政策との比較検討 ・市民参画の実施の有無とその内容 法第９６条の第２項に規定に基づく議会の議決事件について（拡大について） 政策等形成過程の説明同様の視点から、基本構想及びこれらに基づく基本計画、市行政の各分野における政策及び施策の基本的な方向を定める計画、指針及び市が他団体と結ぶ提携及び協定のうち予算を伴う事項について議会の議決が必要と考える。 現行案の20項目に絞るよりは、 ・人口減少、少子高齢化対策、若者定住、雇用等に関する計画 ・財政に関する計画 ・都市計画、上下水道等に関する計画 ・社会福祉、医療に関する計画 ・農林水産業、商工業そのた産業振興に関する計画 ・生活民生の安定、交通、環境に関する計画 ・教育に関する計画 ・次世代育成、男女共同参画に関する計画 ・北方領土返還運動に関する計画 ・そのた議長が必要と認める計画 と市行政各分野における政策、施策等の基本的な方向を定める方が時代のニーズにフレキシブルに対応ができると考える。 | ||||||
| ● 議会運営について | ||||||
自由討議による合意形成を
議員全員協議会（議員協議会）の活動を活発に
議会広報の充実と情報公開について
会派制について
事務局体制
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| ● 議会研修、政務調査費、議員研修等について | ||||||
| 議員研修の充実強化について 政策形成及び立案能力を身につけるためには、積極的な議員研修の充実が必要 広く各分野の専門家、市民等との研修会を開催 交流及び連携の推進の必要性について 他の地方自治体議会と政策及び議会運営等について意見交換を！ 交流と連携が必要 政務調査費について 政務調査費を議員が政策立案、政策提言等を行うための調査研究に資するための経費と位置づける。 このことにより、議員活動全般から使途を限定（広告費、広聴費、人件費、事務所費などを除く）へ | ||||||
| ● 議員定数について | ||||||
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| ● 議員報酬について | ||||||
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| ● 地域主権の時代と地方議会と議員 | ||||||
| これまで、多くの議会は、市民参加の必要性を感じていなかった。 一方で、市長をトップとする行政は、政策立案過程の節目で市民参加を募り、「民意」を反映した方針や政策を具体化し条例や施策へ反映する「市民参加型」の行政運営にシフトしてきた。 この市民参加の手法がとられた条例や施策の執行には議会の議決や承認が不可欠であり、時には、民意が反映された条例等の提案と異なる判断（市民参加とは異なる民意の存在）となるケースもあり、議員が考える民意との調整が必要になっている。 行政のチェック機能に編重した議会、自治体の意思決定機関の一部となってしまった議会、市民と向き合う組織を整理してこなかった議会、こうした「市民不在の議会」のこれまでの議会の有り方が、市民の「議会不要論」に繋がったものと考える。 二元代表制の一翼を担う議会への市民参加は住民自治の基本であり、議会には、市民参加の組み立ての整理が求められており、議会が市民とどう向き合うかという本質の議論が必要である。 また、議員は議会に属する組織人として、議員間の自由討議を基本に議論の質の向上と政策立案能力を高めるため自己研さんに努めなければならない。 ※前文、基本理念、基本方針の検討の参考としていただければ幸いです。 | ||||||
| ●その他 | ||||||
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