H24年第一回定例会一般質問について その3
３．第五次行政改革と財政運営について
第五次行政改革実施要綱に掲げる財政収支見通しについて、平成二十四年度市債発行額及び病院会計繰出金の増額、公的資金借換債に係る元金償還据置き期間の延長、下水道会計支出金の繰延べなど、現状との乖離が著しく、これらの措置は、「自立可能な行財政基盤の確立」という基本方針と、整合性がとれていないと考える。
それぞれの措置に係る政策判断について、市長の見解について質問。
【市長答弁】
・平成２２年度から五年間の、「第五次行政改革実施要綱」については、策定当時における各種制度を基本として、一定の前提条件のもとに推計した、財政収支の見通しについて示したもの。
・策定当時との乖離については
○平成２４年度市債発行額の増については、最優先課題である、「高齢者対策」及び「教育環境の充実」のための財源確保を図ったもの。
○ 病院会計繰出金の増については、医師不足による収支状況の悪化に対する措置。
○ 公的資金借換債の元金償還据置き期間の延長については、主に、直近年における、財源確保を図るための措置。
○ 下水道会計支出金の繰延べについては、一般会計の財政運営からの措置。
・「自立可能な行財政基盤の確立」という基本方針を、一つの指針としつつ、毎年度、策定している「財政収支試算」などに基づき、その時点、時点において、情勢を見極め、判断している。
・財政収支見通しについては、行政改革取組み項目の「進行管理」に合わせて、見直しする予定である。
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