根室市議会議員　本田俊治 Blog　

昨日の北海道新聞のイラストです。
道内179市町村のうち83％の149市町村には分娩できる医療機関がなく、少子化、過疎に拍車かける悪循環と報じています。

根室市は、市立病院が分娩休止になってから間もなく10年...
新病院には新生児室等分娩再開にそなえ施設整備はされましたが、医師２名、助産師５名、小児科のバックアップ体制等々人的ハードルが高く、再開の目途はたっていません。

現在、北海道が地域に必要な病床数の調整など地域医療構想を取りまとめているところですが、根室市は自治体病院広域・連携構想（H19年度）の中で唯一一市単独の医療圏として位置づけられてきましたので、地域医療のあるべき姿、隣接する医療圏との連携について、市として主体的に構想策定作業に取り組む必要があると思います。

その中で、周産期医療に対する地域の考え、今後の目指すべき姿、目標についても明らかににしていかなければならないものと考えますが、このイラストを見ていると個々の自治体の努力に限界を感じます。

広域連携の中での現実的は最善策をまずは考えなければなりませんし、北海道全体の課題として周産期医療についての方針・方向性を示すことも必要であり、地域の考えを、道に対して伝えていかなけれならないものと考えます。

各事業・特別会計決算審査特別委員会の審査の中で議論のあった主な事項は次の通りです。

※以下は、平成26年度各事業・特別会計決算審査特別委員長報告書の内容です。

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議案第７８号

平成２６年度根室市港湾整備事業会計剰余金の処分及び決算の認定について

・過年度損益修正損の内容について

・末処分利益剰余金と内部留保資金との関係について

・その他末処分利益剰余金変動額の内容について

・港湾整備事業における投資に対する考え方について

・上屋施設の整備に対する考え方と衛生管理型上屋施設の必要性について

・企業債の借入内容と漁業補償に係る企業債末償還残高について

・土地の評価方法の改正に伴う土地使用料等の見直しの考え方について

・流通加工団地における土地売却及び貸付の見通しについて

・さけ・ます流し網漁業禁止に伴う漁獲物陸揚使用料への影響について

・さけ・ます流し網漁業禁止の影響による漁獲物陸揚使用料の減少を見込んだ会計運営について

・根室市港湾整備事業会計再生プランに対する評価と見直しの必要性について

・新公会計制度を見据えた港湾会計の可視化について

・旧公会計制度に置き換えた場合の当年度純利益について

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議案第７９号

平成２６年度根室市水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について

・企業績借入に係る償還額のピークとなる時期とその額について

・給水収益における前年度との比較と過去５ヵ年の傾向について

・給水原価と供給単価との関係性について

・平成２６年度決算において純損失となった要因について

・内部留保資金の状況と今後の見込みについて

・未収金の内容と未収金対策について

・未収金の督促と貸倒引当金及び不能欠損とする時期について

・さけ・ます流し網漁業禁止に伴う水道会計への影響について

・水道ビジョンと人口ビジョンとの整合性について

・会計状況を市民に周知することの必要性について

・料金改定をする時期において市民に見える形で理解を得る必要性について

・有収率の低下の要因と有収率を上昇させる取り組みついて

・施設の耐震化と災害に備えた施設整備の重要性について

・花咲港への効率的な水道管の敷設について

・個人敷設の配水管の状況とその把握について

・個人敷設の配水管における老朽管対策について

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議案第８０号

平成２６年度根室市下水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について

・不良債務発生の有無と純損失に対する財源補てんについて

・今後の下水道使用料などの見込みについて

・一般会計繰入金の繰延金を考慮しないことによる影響について

・一般会計との今後の会計運営に係る方向性の協議の必要性について

・市民に対する会計状況の周知について

・弥生町ポンプ場周辺における災害対応について

・高利率の企業績借入金の借り換えの可能性について

・不明水の状況とその対策について

・下水道区域の拡大に対する考え方について

・収支試算の期間と長期的な財政見通しの必要性について

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認定第２号

平成２６年度根室市市民交通傷害共済事業特別会計歳人歳出決算の認定について

　 特になし

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認定第３号

平成２６年度根室市国民健康保険特別会計事業勘定歳人歳出決算の認定について

・保険税調定額と保険給付費の推移について

・被保険者数の推移と一人当たりの給付費の傾向について

・一般会計繰入金の推移と国保運営基金の状況について

・国保事業における国の負担割合が減少していることについて

・保険税収納率の推移と滞納繰越の状況について

・保険税収納率向上対策と徴収体制について

・滞納処分の実績について

・保険税における担税能力に対する考え方について

・保険税額算定のモデルケースについて

・生活保護基準以下の被保険者における各種分析の必要性について

・レセプト点検員のスキルアップの状況について

・レセプトデータの分析と活用状況について

・ジェネリック医薬品に変更する場合のルールについて

・ジェネリック医薬品の普及に対する分かりやすい仕組みづくりについて

・ジェネリック医薬品の利用促進に対する目標とする効果について

・国保会計における保健師による保健予防活動の分析と目標設定の必要性について

・各種健診の実績と目標設定の必要性について

・特定健診受診料の金額と他都市の状況について

・根室市健康増進計画と根室市スポーツ推進計画の着実な推進による健康づくりについて

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認定第４号

平成２６年度根室市流通加エセンター汚水処理事業特別会計歳入歳出決算の認定について

・汚水処理施設使用料において予算額を上回る調定額となった理由について

・汚水処理施設の利用状況について

・最近の漁業を取り巻く環境を踏まえた流通加工センターのあるべき姿について

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認定第５号

平成２６年度根室市農業用水事業特別会計歳人歳出決算の認定について

特になし

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認定第６号

平成２６年度根室市介護保険特別会計事業勘定歳入歳出決算の認定について

・歳出総額が当初予算との対比で減額となった理由について

・介護予防事業における一次予防と二次予防の対象者について

・介護予防に係るチェックリストの配布と回答数について

・チェックリスト以外の判別手段について

・今後の介護保険給付の見込みについて

・介護保険料の算定に対する考え方について

・介護老人保健施設における休床状態に対する考え方について

・介護保険事業における人材の確保と育成の重要性について

・介護サービス利用に係る市民周知の取り組みについて

・介護住宅改修費の内容と制度の周知について

・介護施設における待機者の状況と内訳について

・介護老人保健施設における虐待の有無の把握について

・在宅介護に対する考え方について

・地域要望を踏まえた総合事業の推進について

・今後の高齢者の推移を見据えた介護施設のおり方について

・介護報酬が引き下げられたことによる影響について

・介護報酬の引き上げを国等へ要望することについて

・社会福祉法人の認可等が市に移譲されたことによる事業者と市の関係について

・介護施設における従業員の労働環境の把握について

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議案第７号

平成２６年度根室市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について

・後期高齢者医療制度における保険料額の推移について

・保険料軽減の特例措置の内容と推移について

・保険料軽減の特例措置が打ち切りとなった場合の影響について

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認定第８号

平成２６年度市立根室病院事業会計の決算認定について

・入院、外来収益において単価が上昇している要因について

・ＭＲＩなどの医療機器の稼動状況について

・未収金の状況と滞納者への対応について

・委託費の内容と前年度との比較で増となった要因について

・院内におけるジェネリック医薬品の使用について

・医業費用の抑制や削減に対する考え方について

・医業収益を増やすための取り組みについて

・繰出基準による繰入金の明確なルール化の必要性について

・繰出基準による繰出金の国からの財源措置と財政要望について

・現金支出を伴わない減価償却費などに対する繰入金の考え方について

・地域包括ケア病棟の導入に対する考え方について

・一時借入金に係る利息の状況と長期的な借り入れに振り替えることに対する考え方について

・債務超過が続くことにより経営状態の悪化か懸念されることについて

・さらなる経営改善に向けた取り組みの必要性について

・救急医療に係る経費の内容について

・救急医療を担うための分析や研究の必要性について

・必要な看護師数と今後の看護体制について

・若年者の看護師における離職率と看護師確保に対する考え方について

・薬剤師などの医療技術者における計画的な確保について

・医療従事者の研究研修に対する取り組みについて

・医師招へいの取り組み状況について

・事務局職員のプロパー化に向けた取り組みについて

・事務局職員の充実と専門職員の配置について

・公営企業法の全部適用の伴い、職員定数に係る開設者と管理者との協議の有無について

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　質疑終了後、採決の結果、各事業・特別会計決算審査特別委員会に付託された議件のうち、議案第７８号から議案第８０号までの合計３件については起立採決で、いずれも原案のとおり可決及び認定すべきことに決定。

　また、認定第３号及び認定第６号から認定第８号までの合計４件こついては、起立採決で、認定第２号及び認定第４号並びに認定第５号の合計３件については、全会一致で、いずれも原案のとおり認定すべきことに決定。

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※なを、私の所属する会は「創新」として介護保険特別会計事業勘定歳入歳出決算について次の通り態度表明をしております。

　第５期根室市介護保険事業計画において介護給付サービスとして特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、認知症対応型グループホーム等に対して過疎対策債を財源として施設整備に多額の助成が行われてきました。

　質疑の中で、第6期根室市介護保険事業計画において介護給付サービスの提供を予定していた介護老人保健施設が施設基準を満たすための人員確保ができず結果として、施設認可を得られず一部休床状態であることが、明らかになりました。

　この施設への助成は、根室市の医療・保険・介護のあるべき姿議論する中で、医療療養病床の機能を特別養護老人ホーム、介護老人保健施設においてカバーすべきとした、根室市としての政策的判断のなかで、行われてきたものと認識しております。

　その施設が稼動初年度において休床状態にあることは、介護を希望される待機者にとっても大変な問題であり、施設を運営する社会福祉法人の経営にも少なからず影響があるものと考えます。

　根室市は、社会福祉法人に対する指導監査権を有しており、また、多額の施設整備費を助成した立ち場として、この問題を含め施設の管理運営に対しても、スピード感をもった指導的な役割を担う必要があったものと考えます。

　団塊の世代が７５歳を迎える２０２５年をめどに、地域の医療・福祉・介護に至る根室らしい地域の包括的な支援・サービス提供の構築推進が求められておりますので、第６期根室市介護保険事業計画に基づく介護給付施策を計画的かつ着実に推進するよう、人材育成も含め、スピード感をもった政策展開に努めるよう、強く要望し、賛成の態度を表明いたします。

以上

平成27年度９月定例月議会では平成26年度各会計の決算審査も行っています。

決算審査は、一般会計決算審査特別委員会、各事業・特別会計決算審査特別委員会にわかれ、一般会計は4日間、各事業・特別会計は3日間審査を行いました。

一般会計決算審査特別委員会の審査の中で議論のあった主な事項は次の通りです。

※以下は、平成26年度一般会計決算審査特別委員長報告書の内容です。

第１款　議会費 　　

特になし

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第２款　総務費

・職員健診の実施状況と検診内容について

・職員のメンタルヘルスの取組みについて

・ストレスチェックの実施の有無と具体的な内容について

・ストレスチェック調査票のプライバシー保護の必要性について

・ウェディングサポート事業の開催状況と参加者数について

・ウェディングサポート事業の事業効果と成婚実績について

・ウェディングサポート事業の事業評価と開催回数増の検討について

・婚活事業の民間との連携や定期的な開催の検討等について

・住民基本台帳の自衛隊に対する対象者名簿提供の対応について

・平成２７年度における住民基本台帳の閲覧の状況について

・住民基本台帳の自衛隊に対する情報提供の市の判断について

・根室国後間海底電信線陸揚施設保存事業の進捗状況について

・根室国後間海底電信線陸揚施設の建物の現状と今後の対応について

・海岸保全の早急な対策の必要性と周辺整備終了後の施設見学の有無について

・戦前の文化や構築物の現状保存と活用の考え方について

・施設の駐車スペースの確保について

・自主防災組織活動活性化促進事業の事業評価と自主防災組織の結成率について

・自主防災組織における防災活動の取組状況と活動の地域間格差の解消の考え方について

・地域における防災リーダーの育成の考え方について

・災害時における避難所の開設状況と開設の判断について

・福祉避難所の開設の判断について

・避難所生活の長期化に伴う運営の考え方について

・ＡＥＤ配置に伴う行政目的や行政効果、コストの考え方について

・避難所に配置されたＡＥＤの利用実績と管理について

・ＡＥＤの使用に伴う効果と現在の配置場所について

・廃校施設に配置されているＡＥＤの行政効果の考え方について

・ＡＥＤ配置の考え方と一元化管理の必要性について

・防災啓発番組制作業務委託に係る番組内容と放送方法について

・防災啓発番組の放送内容と放送記録の活用について

・防災啓発番組の効果的な活用について

・防災啓発番組制作への参加の必要性と今後の取り組みについて

・地域会館委託業務の実施状況について

・コミュニテイみずとりにおける施設管理に係る職員の対応と職員への指導の必要性について

・コミュニテイみずとりの施設の状況と改善の必要性について

・根室市アジア圏輸出促進協議会の活動状況の推移について

・根室市アジア圏輸出促進協議会における事業転換の考え方について

・外国人就労者の期間延長に伴う就労対策の考え方について

・外国人就労者と市民との交流会等の開催の考え方について

・クレジット収綿々コンビニ収納の実施に伴う徴収率の向上の有無と導入の評価について

・中標津空港利用促進期成会の事業内容と予算額について

・中標津空港利用促進期成会の要諸活動の内容と要請先について

・既存の航空会社以外への要請と成田空港便の開設などの要請について

・格安航空会社の誘致活動の必要性について

・根室市移住交流促進協議会の構成メンバーと負担金の使途について

・根室市移住交流促進協議会の設立時期と目標設定のおり方について

・移住交流促進事業の現状の課題について

・移住、定住の対象範囲とアプローチの考え方について

・番号制度システム対応業務委託に伴う市の負担額について

・マイナンバー制度導入に伴う市民対応と、職員体制について

・保育料システム再構築業務委託の内容と目的、効果について

・保育料の今後の考え方について

・子ども・子育て支援システム構築業務委託の内容と委託業者数について

・交通事故防止対策の取組状況について

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第３款　民生費

・除雪サービス業務委託の内容と除雪業務の改善点について

・ぬくもり灯油給付事業の給付方法と末申請者への対応について

・ぬくもり灯油給付事業の平成２７年度における実施予定内容について

・ぬくもり灯油給付事業の市民の反応と本事業に対する考え方について

・ぬくもり灯油給付事業の実施の判断について

・分娩入院交通費補助金の対象者の利用状況と交通費の算定基準について

・分娩入院交通費補助金以外の分娩支援の考え方と今後の対応について

・子ども発達支援事業の実施状況と支援対象利用者数の推移について

・支援事業の実施に伴う療育機関から派遣される臨床心理上等の訪問等の対応状況と派遣の回数増の検討について

・発達障害に係る子育ての関係担当課の連携と情報の共有化の必要性について

・発達支援センター設置の検討について

・障害者手帳及び療育手帳を持つ人の障害者控除の手続きについて

・要介護者認定者数と比較して、要介護者認定者が障害者控除の申請手続が少ないことに対する認識について

・要介護者認定者に対する障害者控除の制度周知のあり方について

・高齢者バス等無料乗車券交付事業の現状課題について

・高齢者バス等無料乗車券交付事業の実施に係る基金残高の状況について

・高齢者バス等無料乗車券の交付率の状況と、アンケート調査の実施について

・高齢者バス等無料乗車券交付事業の制度の向上の取組みの必要性について

・独居老人世帯数の推移と独居老人愛の声かけ事業内容について

・独居老人世帯への訪問回数と訪問時間帯について

・安否確認の方法と行政への情報連絡について

・独居老人愛の声かけ事業の安否確認方法の検討について

・災害時における独居老人世帯の対応について

・独居老人愛の声かけ事業のメニュー拡充の必要性について

・老人保健施設建設事業補助金の債務負担行為の経過年数と終了年度について

・今後の債務負担行為額の推移と、施設運営に対する市の係り方について

・施設における人材確保に係る市との連携について

・保育士等処遇改善臨時特例事業の事業内容と、実施に伴う保育士の賃金改善の有無について

・保育士の賃金改善の継続について

・市内における保育士の採用状況について

・市内における保育サービスの拡充に伴う人材確保の現状把捉について

・保育所の賄い材料費の内訳と１食単価について

・保育所の児童数の推移と待機児童の有無について

・保育料の算出方法と料金設定の考え方について

・給食費の価格抑制等によるコスト減の考え方について

・自殺対策強化推進事業の取組状況と自殺者数の推移について

・市の自殺対策の効果的な事業の取組状況と今後の取組みの考え方について

・生活保護の状況と自立する割合について

・自立支援プログラムの取組状況について

・生活保護の３ヵ年の推移とサケマス流網漁禁止に伴う影響の有無について

・ケースワーカーの人数とケースワーカー１人が担当する生活保護者の人数について

・法に則ったケースワーカーの増員の考え方について

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第４款　衛生費

・大人の風しか予防接種助成事業の実績に対する評価と周知方法の検討について

・ねむろ医心伝信ネットワーク会議の設立時期と事業内容について

・ねむろ医心伝信ネットワーク会議における医師との交流事業に対する考え方について

・エキノコックス症検診委託内容と検診に伴う発症の発見状況について

・エキノコックス症感染原因となる野ギツネ対策と市民からの通報件数について

・市民からの通報により箱わなで野キツネを捕獲した実績と箱わなの数量について

・エキノコックス症予防対策としてのキツネ駆除の考え方について

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第５款　労働費

・高卒者の就職内定率の推移と、市内就職者の人数について

・若年者等雇用促進支援事業における若年者等の対象者について

・既婚者で働きたい人への支援の有無について

・なでしこ応援事業と従来の若年者等雇用促進支援事業を併せた事業設定の考え方について

・高校生のインターシップ事業に対する認識と回数増の検討について

・勤労者福祉基金積立金の内容と実績について

・勤労者福祉基金の見直しと信用保証料補助の有無について

・勤労者福祉基金の活用の研究の必要性とその考え方について

・通年雇用促進協議会の事業の取組状況について

・季節労働者が通年雇用につながった実績について

・今後の季節労働者対策の認識について

・緊急雇用創出推進事業の事業対象と実施状況について

・緊急雇用創出推進事業に係る雇用の考え方について

・地域福祉障がい者支援員育成事業などの４つの事業の実施に伴う受託先と受託先の雇用者数について

・事業終了後の雇用状況について

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第６款　農林水産業費

・ねむろ水産物普及推進事業の成果と消費者ニーズ把握の必要性について

・ねむろ水産物普及推進事業の推進に向けた情報収集と研究の必要性について

・専門家のアドバイスによる事業推進の必要性について

・目標を待った事業の推進と事業終了の有無について

・事業の運営体制と、団体等と連携した事業運営について

・さんまの平成２６年度における水揚げ量と水揚げ金額について

・さんまの平成２７年度における水揚げ状況について

・エゾシカ有害駆除業務委託料の内容と囲いわなの設置状況について

・エゾシカの捕獲頭数の推移について

・平成２７年のエゾシカ捕獲頭数とエゾシカによる被害額の推移について

・平成２５年にエゾシカの捕獲が増えた要因と捕獲頭数の制限について

・猟友会の会員数と年齢構成について ・銃の維持費補助の考え方について

・国営かんがい排水事業の進捗状況と予算・決算に反映されない理由について

・国営かんがい排水事業の受益者負担の１戸当たり平均負担額について

・国営かんがい排水事業の完成後のランニングコストの受益者負担と電気代等の維持管理の負担額について

・国営かんがい排水事業の実施に伴う効果について

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第７款　商工費

・根室管内教育旅行誘致推進協議会の事業内容と負担金の増額理由について

・教育旅行誘致推進事業の事業企画の立案と根室におけるモデルコースの内容ついて

・教育旅行誘致推進事業の広域化の考え方と中標津空港利用促進期成会との連携について

・教育旅行誘致のメニューの検討と受入体制の工夫の必要性について

・観光客歓迎塔の設置箇所と酪陽における歓迎塔の撤去理由について

・歓迎塔の十分な管理と国道沿いおける新たな歓迎塔の必要性について

・観光協会補助金の事業内訳の内容と根室観光連盟における補助金重複受給に係る対応について

・フリーＷｉ－Ｆｉの普及状況と今後の拡充の考え方について

・観光イベント開催用のイペントテントの必要性とその対応について

・観光客人込み数の状況とまちづくりの中での観光の位置付けについて

・観光費の決算額の推移と予算計上の考え方について

・自然野鳥観光推進員の配置目的について

・インバウンド対策の考え方と根室を訪れる外国人観光客の分析について

・消費生活相談件数の推移とインターネット等に関する相談状況について

・特殊詐欺等対策に係る自動録音機の貸出し等の取組みの必要性について

・住宅リフォーム支援事業の利用実績と事業の見直しの考え方について

・住宅リフォーム支援事業の適用範囲と店舗リフォームの補助について

・中小企業振興基金積立金の具体的な内容と平成２６年度の実績について

・中小企業振興基金における過去の実績推移と平成２５年度から実績があることの要因について

・創業支援資金制度補助金の利用者がいない理由と実績の推移について

・新しい事業を始める人への支援の考え方について

・創業支援資金制度補助金を利用しやすい制度に見直しする考え方について

・ポイント制度の検討状況と方向性について

・ポイント制度の導入の目標年次の設定と行政が係る必要性について

・クレジットカードの取扱い店舗を増やす必要性と行政の対応について

・中心市街地の定義と根室における中心市街地の考え方について

・消費者が市外流出しないための商業振興の考え方について

・まちなかサロン恋問の施設の老朽化に伴う消防法的な課題の有無と消防点検の実施者について

・まちなかサロン恋問の耐震の有無と耐震化の施設の必要性について

・プレミア付商品券発行事業の実施後の分析について

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第８款　土木費

・市道補修工事の内訳と年間の工事件数について

・舗装されていない道路の抜本的改良が必要な道路数と周辺住民との協議の必要性について

・気象変化に係る除雪費のあり方について

・除雪時に交差点に積まれた雪による交通事故等の危険な状況の解消の必要性について

・耐震改修促進計画に基づく耐震改修状況について

・耐言診断実施に係る個人住宅の無料診断の利用状況について

・既存住宅耐震改修費補助金交付制度の有無と、申請かある場合の予算措置の考え方について

・耐震診断と耐震改修の今後の取り組みについて

・耐震改修と併せてリフォーム制度と一一体とした促進の取り組みの必要性について

・耐震改修促進法の改正に伴う大規模建築物の耐震診断等の義務化に伴う実施状況について

・耐震改修促進法の改正に伴う耐震改修促進計画の見直し時期について

・耐震化率向上の取組みと特定空き家にしない事前保全対策と一体した取組みの必要性について

・公園の改修計画と公園の設置数について

・公園整備時における町会との相談の有無と地域住民との協議の必要性について 　

・公園の整備等の計画と公園の維持管理の考え方について

・町会への維持管理委託の状況について

・明治公園と根室公園のバーペキューコーナーの整備対象の有無について

・バーベキューコーナーの使用の早期予約に対する苦情の有無について

・バーベキューコーナー使用の申諸方式導入等の検討の必要性について

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第9款　消防費 　　

特になし

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第１０款　教育費

・学力向上対策事業を行うに至った背景と事業内容について

・夏休みサポート教室の対象者と参加児童生徒数の推移について

・夏休みサポート教室の参加児童生徒数が減少している理由について

・全国学力学習状況調査の結果について

・学力向上対策に係る他都市の状況について

・地域をあげて教育環境を整えることについて

・教員住宅におけるシャワー設置の充足率について

・スクールバスの安全対策について

・成央小学校校舎大規模改修工事に伴う雨漏り等の解消について

・図書館においてレファレンスが減少している要因について

・蔵書冊数が減少している要因について

・学校における図書館活動について

・学校図書室の運営状況について

・学校図書購入費の内容と地方交付税の基準財政需要額に算定された額について

・学校司書の配置実績と配置の必要性について

・司書教諭の勤務実態と図書室への専属配置について

・図書館司書が増員となった理由について

・図書館利用者の年齢層について

・ブックスタート、フォローアップ事業の内容と事業費について

・総合文化会館におけるピアノ保守点検業務委託料の内容について

・総合文化会館におけるピアノ調律の実施状況について

・公民館主催事業や文化祭行事におけるピアノ調律料の負担について

・総合文化会館リハーサル室のピアノ調律の回数増について

・歴史と自然の資料館の利用者数増加の要因について

・史跡等サテライト展示の事業内容とＰＲの必要性について

・史跡等サテライト展示の増設の今後の考え方について

・博物館の役割としての児童生徒への対応について

・歴史と自然の資料館のＰＲの必要性について

・児童小公園遊具整備工事の内容と児童小公園の管理状況について

・児童小公園と都市公園との違いについて

・児童小公園の設置に係る維持管理等の内容と事故発生時における責任について

・児童小公園と他の都市公園との整合陛とその検証について

・温水プールにおける安全管理対策の内容と衛生管理の実態について

・温水プール監視員の業務内容と人命救助の資格の有無について

・温水プールにおける安全講習の実施状況と公開できない理由について

・温水プール監視員の服装の把握と水切りＴシャツの着用の必要性について

・温水プールが他地域と比較して安全管理が劣っていることについて

・温水プール利用者の過去３ヵ年の推移と減少している理由について

・温水プール利用者の一部が自衛隊のプールを利用していることに対する考え方について

・温水プールの指定管理に係る実態と役割に対する考え方について

・温水プールにおける先進都市への視察の必要性について

・みらいアスリート応援補助金の目的と実績について

・父兄の負担が増していることに対するみらいアスリート応援補助金増額と補助回数の増の考え方について

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第１１款　公債費　～　第１５款　予備費

・男性職員の育児参加休暇制度の導入年度と取得実績について

・男性職員の育児参加休暇制度の積極的な利用による少子化対策の推進について

・公債費が前年度と比較して増加している要因と今後の推移について

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歳入　第１款　市税　～　第２２款　市債

・市税における産業別分析の必要性について

・「計画的で持続可能な財政運営」の主旨について

・過疎対策事業債の発行に対する考え方について

・今後の過疎対策事業債の発行に伴うルール化の必要性について

・軽自動車税の減免の種類について

・商品展示用の軽自動車における課税免除について

・地方交付税が前年度と比較して減少している要因について

・消費税増税に伴う歳出への影響について

質疑終了後、採決の結果、一般会計決算審査特別委員会に付託されました議件の認定第１号 については、全会一致をもって認定すべきことに決定しました。

以上

病院事業会計補正予算（第1号）について

（1）給与費の増額補正について（臨時看護しいの嘱託化とナースパワー）

・臨時看護師を嘱託にすることとした経緯

→看護師の厳しい体制を踏まえ、現勤務者の負担軽減や離職防止、潜在している看護師等の確保のため、勤め続けて頂く姿勢を基本に多様な雇用形態として、一定程度の身分保障のある嘱託職員制度を設けた。

・待遇面でどの様な考慮をしたのか？

→休暇、育児・介護休暇への配慮等　

　常勤的嘱託、非常勤的嘱託の選択可

・報酬面でどの程度改善されるのか？

→前歴換算等も行うので個々に条件はことなるが、臨時看護師とくらべ50～100万円程度年収ベースで改善

・何名の職員の嘱託化を行うのか？

→12名の臨時看護師のうち８名が希望している。

・今後も増やすのか？　

→看護師が不足している状況にあり、条件に会う者がいれば採用。

・看護師の病棟、外来の勤務体制や配置計画に影響あるのか？

　※看護師の配置方針に基づき本来は配置人数を考えるべき。

　※病棟のあるべき姿、夜間救急外来の夜勤体制等々の整理が必要。

→現時点で具体的な方針はし。院内プロジェクトで検討中のテーマ。

・ナースパワーからの看護師の派遣

→3か月単位で契約。月額報酬40万円程度。

意見として

・看護師確保対策として、今回行う嘱託化は就業希望者の選択枝を広げる効果あるとおもう。

・ナースパワーからの派遣看護師や地方から根室に来ていただくためには、住環境の充実も大事な要素であり、医師招へい対策同様に対応策を検討しておくべき。

（2）電子カルテシステムに関する補正予算措置について

・３条予算から４条予算に組み替える根拠の確認

→平成26年度予算から公営企業は新会計制度にはり、リース会計等が導入された。

→当初予算編成の段階では、賃貸借物件として損益勘定に当該年度分のリース料の計上でよいと判断したが、精査の結果、契約内容（ファイナンスリース）から判断し、リース会計対象となり、貸借対照表への取得原価の計上、損益勘定への減価償却費、利息相当額の計上が正しい措置と判断した。

・その他借上料　22,503千円減　リース資産購入費　13,889千円増の差

→予算措置の組み換え及びリース契約額の確定（246,000千円）による増減

・最終的に確定した246,000千円のシステム導入経費の内訳

→電子カルテシステムを含むハード・ソフトウェア経費、ネットワーク、パッケージソフト導入作業、既存システムとの接続作業等一式

・パソコン等操作用端末装置は何台導入するのか？また、新病院建設時に導入した端末装置はどのような扱いにはるのか？

→　新規導入はデスクトップPC　94台、ノートPC　35台、タブレットPC　10台

　　既存PC　デスクトップPC　44台、ノートPC　44台を再利用する。

　　※WindowsXPからWindows７べ再アップブレードして使用する。

・職員の人数等から判断して、端末台数が多すぎるのでは？このPCは全て医療情報システム用の端末か？

→全て、医療情報用の端末装置である。インターネットへ接続する端末は、まったく別ネットワークで管理している。

・債務負担行為はそのままで良いのか？（一般会計は賃貸借物件を長期継続契約としているが？）

→市のルールでは5か年までの賃貸借は長期継続契約で措置できるが、5か年を超える契約については、債務負担行為が必要である。今回は8年リースで契約した。　

・OA機器は耐用年数等も考え5年程度賃貸借が一般的ではないか？また、今回導入したWindows7はXP同様4,5年で保守サポートが切れる可能性があるのでは？

→経営上の観点等から院内協議を踏まえ8年間のリースとした。

→Windows7の件は、システム導入業者とアップグレードも含め、今後、協議精査する。

・リース開始時期が３ヶ月遅れた理由。

→システム導入後のテスト期間等を想定。（リース期限が3か月後ろに延びる）

・システム導入スケジュールには影響はないのか？

→影響はない。スケジュールどおり進めている。

・電子カルテシステムは何時から稼動するのか？

→9月19日から23日で切り替え、移行作業を行い9/24より電子カルテシステムが本稼働する。

・利用者、患者さんに影響はないのか？

→電子カルテ化により医師が入力作業を行うおとから、慣れるまでの間、ご迷惑をおかけすることもあると考えている。

→院内周知の徹底し、事情を説明するなど影響が出ないよう努める。

終わりに

・リース物件を四条予算へシフトしたことで、当該年度の償還額は減価償却費として扱われることになるが、現金支出の伴わない経費の扱いなども含め一般会計繰出金の繰出ルールと合わせて、決算審査等で詳しくは議論したいと思っている。

９月定例月議会では予算審査特別委員会の委員になりました。

一般会計補正予算（第4号）に関しては次の事項について質問を行いました。

（1）番号制度システム対応業務委託料　4,542千円増の内容確認

・なぜ国が推奨する基本４情報の保有機能を持たせたサーバーシステムに変更したのか？

　→国の指導、情報の安全管理対策の観点から　 　

・導入スケジュール的には問題はないか？　→　計画どおり進めている。

・市民へのマイナンバー付番通知はいつからか？　

　→根室市は、11月10日以降。

・市役所自体もマイナンバーを管理する事業所になるが、今回のシステム改修では、給与などを含め内部システムの改修はあるのか？

　→今回の補正とはべつ。システム改修にも取り組んでいる。

・今後、マイナンバーと管理する事務所としてどの様な準備作業があるのか？

　→国から示されたスケジュールに沿い準備中

・市内の各事業所もおそらく準備作業で相当苦労しているのではないか？ 　

・市は、指導的立場にあるものと考えるが、今後、どの様な対応を考えているのか？

　→　パンフレット等の準備。説明会については検討中

（2）企画調整経費（ふるさと納税推進事業）　89,639千円の増額補正

※この予算措置については、７月緊急議会において議論した内容を踏まえ質疑

・体制の問題　（上士幌は専門部署・担当者を配置、返礼品の発送はNPO） 　　

　　今回、根室市は賃金対応としたが、その理由は？ 　　

　　どの様な役割を担うのか？

　　→　年度途中であるが業務量が相当置くなることから臨時職員による対応とした。

・「ふるさと納税管理システム」の導入理由

　　→　寄付者情報から入金、発注、帳票出力等包括的管理が可能なになる

　　　　16,000件近い寄付者が想定されるため、事務処理の効率化を図るため 　　

・業者選定の考え方について

　　予算措置の段階でシステムの内容及び契約先が既に決定している点について？　 　　

　　他に扱える企業はなかったのか？

　　→　すでに導入しているふるさとチョイス、Yahoo!公金支払いシステムと連動するシステムであることから決定。　

・データ管理はどの様に行うのか？（サーバー？クラウド？　SaaS）

　　→　クラウド管理 　　

・新たな個人情報の管理対象に、また、外部での個人情報管理になるのでは？

　　※個人情報保護条例に基づく庁内手続きが必要なのでは？

　　→　情報管理課に確認の上、必要な手続きをシステム運用前に済ませる。 　　

・インターネット環境のない傾けのパンフレットの作成・配布はどの様なイメージおこなうのか？ 　

　　→　東京根室会、札幌根室会等ふるさと会のみなさんを中心に案内する予定。

　　※郵便振替の活用を提案

・送料の問題について　（7月質問した事項） 　

　　※ネットショッピングなどでも根室市から商品を送る場合のネックは送料

　　※業者の取り扱い実績により送料はことなることから、荷物取扱数の少ない事業者は不利。

　　※行政が一括負担するのも一つの方法。

　　→　７月の質疑以降検討はしている。（継続）

　

・返礼品の追加応募と選定基準について確認

　　→　返礼品取り扱い業者の追加募集を行う。

　　　　説明会も予定している。

　

（3）ウニ種苗生産センター整備事業　52,920千円の追加補正

　　※事業が昨年12月の高潮被害の復旧対策事業であることをベース

・財源措置として水産振興基金8,258千円を除き全額一般財源措置

　　災害復旧対策事業とならなかった理由

　　　→ポンプの制御盤等の修復で対象外

　　他の財源で手立てはないのか？

　　　→財源対策については現在北海道とも調整中。

　　　　事業の緊急性を考え一般財源で措置。

　　　　財源措置が確定し次第、財源内訳の補正を行う。

　

（4）プレミアム付き商品券発行事業補助金　107,793千円の補正

　

　　※工藤議員の一般質問を踏まえて

・前回実施（4/25から8/末までの期間）分に対す効果分析はこれからとうことであるが、地方創生の趣旨にそった対応についとめていただきたい。

　　→　消費喚起効果の測定などが義務付けられて、マニュアル等もしめされていることから、マニュアルに沿い対応する。

　　　　　アンケート調査も実施

・今回補正予算措置を行う事業の規模等について

　　→　販売セット数　32,000セント　（前回は24,000セット）

　　　　プレミアム率　30％　（10,000円で13,000円分の商品券）

　　　　販売方法　（前回の反省も踏まえ）

　　　　　事前にお知らせのはがきを全世帯主へ送付

　　　　　一人１セット　27,800セット（世帯人数を上限）

　　　　　残りの4,200セットは18歳以下の子供へ

　　　　　※18歳以下の子供を有する世帯にはその枚数を上乗せ分が上限

　　　　　売れ残り分は往復はがきによる応募方式へ（抽選あり）

　　　　　発売は、11月3日から11月6日の予定

・13,000円分の商品券のうち10,000円は市民負担であり、市民にとって使い勝手の良い商品券であるべき。利用できる事業所についてもできるかぎり間口を広げるよう検討いただきたい。

以上

２．ロシア２００海里水域内サケ・マス流し網漁の禁止問題と第９期根室市総合計画、人口ビジョン・地方創生総合戦略について

（2）第９期根室市総合計画、人口ビジョンのロシア２００海里水域内流し網漁禁止問題を踏まえた整合性の確保について

【質問骨子①】

　サケ・マス流網漁禁止は、人口流出に拍車をかけることが懸念されているが、既に策定した「根室市人口ビジョン」では、これらの影響が考慮されていないことから、人口推計数値の信憑性を疑わざるを得ないと考えるが、その対応について、市長の見解を伺う。

【市長答弁①】

　サケ・マス漁業問題に伴う「将来人口の推計」について

・サケ・マス流網漁業の禁止は、市民生活の安定化を図る上で大きな課題であり、当然、人口の変化に与える影響についても注視しなければならない。

・人口推計とは、統計学の法則に沿って、過去の人口移動に基づく科学的な視点から将来を展望するものであり、質問のあった懸念材料を一つ取り上げて、将来人口を決定付けることは、非常に困難であると認識している。

・とりわけ、サケ・マス流網漁業の禁止などの経済的な要素については、人口の変化を1年から5年の短期に誘発するのか、又、10年から50年という中長期にわたって影響を及ぼすのかは不透明である。

・定説として、経済面による人口変化は、その時期を特定することが予測不可能とされている。

・従って、これらに起因する人口の変化については、本年7月策定の「根室市人口ビジョン」を基準に、一年間隔で年齢3区分人口の推移等の定点観測を行う。

・実人口と将来人口推計に大きな乖離が生じた場合は、その都度、有識者や議会の議論を踏まえた上で、人口ビジョン等を改訂し適切に対処する。

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【質問要旨②】

　サケ・マス流網漁禁止に伴う地域経済への影響を組み入れるなど、早急に「総合計画」の見直しを行い、整合性を確保した上で、庁内各種の計画への反映を急ぐべきと考えるが、その対応について、市長の見解を伺う。

【市長答弁②】

　サケ・マス漁業問題に伴う「総合計画の見直し」について

・サケ・マス流網漁業問題については、現在、対策本部において、国や北海道に対し、関係施策の推進を求めている

・これら対策の全貌や実施時期、規模などが明らかになり次第、その内容を踏まえ、速やかに、第九期根室市総合計画との整合性を図る。

・整合性の確保に当たっては、毎年度ローリングする「実施計画」において、必要な事務事業を計画的に位置付けしていくとともに、対策と計画の内容に大きな乖離が生じた場合は、将来人口の推計と同様に総合計画の一部を改訂し、適切に対処する。

・今は、10年間に渡るような長期計画の見直しではなく、喫緊の課題として、サケ・マス流網漁業対策に総力を挙げる時と考えている。

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（3）基幹産業を取り巻く諸問題の地方創生総合戦略策定への影響について

【質問要旨】

　地方創生を推進する上で、サケ・マス流網漁禁止など基幹産業を取り巻く諸問題の影響を整理するべきと考えるが、策定中の「地方創生総合戦略」への影響やその位置付け等も含め、市長の見解を伺う。

【市長答弁】

　サケ・マス漁業対策と地方創生の「位置付け」等について

・「根室市創生総合戦略」は、国や北海道の戦略を勘案しつつ、50年先の将来人口を見据えながら、人口減少の克服を目的に策定することが基本原則であり、その位置付けは、地方創生を推進する上で、重要な戦略であると認識している。

・地方創生の大前提として、基幹産業という「まちづくりの軸」がしっかりとしていなければ、地方創生に関連した少子化対策なども、その効果を十分に発揮させることは困難であり、「サケ・マス流網漁業問題」への対応は、今まさに官民挙げて、この一年間、最優先に取組むべきものであると認識している。

・サケ・マス流網漁業対策は、地方創生という50年に及ぶ長期の人口対策から切り離し、喫緊に対処すべき優先課題として、この数年で結果を出していくくらいの気概を持って取り組んでおり、引き続き、その推進に努めたい。

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【意見として】

・人口ビジョンは、人口減少、地域経済の縮小を克服するための目標、道しるべきであり、推計値をベースにどの様な改善・解消目標を定め、戦略的な政策展開をいかに効果的に行うかがポイントと考えます。・

・サケ・マス流し網漁業の禁止など経済的な要因の影響は不透明で終わらせることなく、少なからず想定できる様々な要因、さらには、今回、国に要請した21の政策を最優先の地域課題とし、人口ビジョンの3っの将来目標の優先順位を精査し創生総合戦略の政策パッケージを決めてゆく必要があるものと考える。

・喫緊の課題として、サケ・マス流網漁業対策に総力を挙げ取り組むことを否定する者はいないと思いますが、この対策に取り組むことで根室市の中期長期展望・計画に大きな影響がありますので、そのマネジメントが市長の担うべき役割だと考えます。

・現実に21項目要望項目の中には、時間もかかり、産業構造の基軸におよぶ、根室市の進むべき方向性に大きく影響を及ぼすほどの事業もあり、政策マネジメントとして関連、影響のある諸計画との整合性確保が必要になります。その意味において、総合計画、人口ビジョン、地方創生総合戦略をチェックする作業は必須です。

・様子をみてそれから判断し、計画は見直せばいいとう受け身の行政運営で本当によいのか？

・行政経営上の危機管理・トータルマネジメントという視点から考えれば、新たな最優先課題が明らかになった時点で、全ての計画の見直し作業が必要になるはずです。

・総力を挙げてサケ・マス流し網漁業対策に取り組むためにも、行政課題の整理・精査、自主財源の捻出と喫緊の課題解決への財源充当策等を明らかにし、全庁的なコンセンサスを、さらには、市民、地域の総意として課題解決に取り組むマネジメントが求められるものと考えます。

・根室市が抱える各種課題へ対応してくためには、行財政改革、特に、歳出削減に対する方針を示すべきです。財源の捻出なくして改革はありえないものと考えます。

・国に要請している事業を具現化するためにも、根室市の本気度が問われます。そのためにも自ら財源捻出をしてでも、事業を進めなければならないという、危機感であったり気構えを示すことが必要だと思います。

以上

２．ロシア２００海里水域内サケ・マス流し網漁の禁止問題と第９期根室市総合計画、人口ビジョン・地方創生総合戦略について

（1） ロシア二百海里水域内サケ・マス流し網漁の禁止に伴う地域経済への影響と中長期展望に立った漁業の振興策と経済、地域活性化対策に対する考え方について

【質問要旨】

　 ロシア二百海里水域内流し網漁の禁止に伴う、地域経済への影響をどのように分析し、どのような対策が必要と判断されたのか、また、中長期展望に立った漁業の振興策と経済、地域活性化対策をどのような手法で、さらには、今後、どのような庁内組織で取り組まれるのか。 この問題に対して、どのように向き合い、今後、どのような施策展開を行なっていかなければならないのか、行政が担うべき役割等も含め、市長の見解を伺いたい。

【市長答弁】

　ロシア水域における流し網漁業の禁止に伴う対策の考え方について

・当市地域経済への影響額としましては、約二百億円と試算。

・この影響額を踏まえ、根室市対策本部の構成15団体で各関連業界の実態や経営環境を反映した対応策をまとめた。

・事務局で精査の上、本部員会議において、今後の対策に関する要請事項を確定した。

・この問題に対しては、根室市対策本部を中心とした取り組みとあわせまして、庁内対策本部における情報共有も図りながら対応を進めている。

・今後も、同様の体制で臨む。

・対策の内容は、水産業を核とした強固で安定的な産業構造の再構築、及び確立を目指すもの。

・具体的には、沿岸漁業振興による持続可能な漁業の確立、漁法変更並びに代替漁種の試験操業等による空白期を埋める操業の見極め、原魚確保・経営支援・規制緩和等による関連業界対策など、５つの柱と21項目に及ぶ要請事項。

・何とかこの窮状を打開し、将来に向けた展望を拓きたいとの思いから、対策本部をはじめ関係機関との連携を深めながら、強いリーダーシップと不退転の決意を持って、この問題に対処する。

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【意見として】

・体制については、要望書の掲げた政策を着実に具現化していくために、庁内に専任の担当部署を設け、腰を捨て取り組むべきです。

・ロシア200海里水域におけるサケ・マス流し網漁業の禁止の問題は、地域全体の課題であり、この最大の窮地に立ち向かうためには、市長の手腕が問われます。

・不退転の決意のもと５つの柱２１の要望を着実に具現化すためには、計画の策定とマネジメントが必要であり、市民に見える取り組みでなければなりません。

・また、どの様な効果を目指すのか、時間軸を整理した計画でなければなりませんので、どの様な計画をいつまでつくり、どの様に具現化するのか示す必要があると思います。

・自主財源の捻出も重要な課題です。

・要請項目を全て補助金や交付金頼みでというのは無理。

・現況でも想定以上の市立病院への操出がつづくなど、厳しい財政状況の中で、最優先課題としてこの問題に取り組むためには、各種事業の優先順の見直し、財源捻出のための具体的な方針を早急に示す必要があるものと考えます。

昨年１１月に「まち・ひと・しごと創生基本法」が制定され、「地方創生」をキーワードに人口減少問題への取り組みがはじまりました。

今年度は、地方創生「元年」、地域の力が試される新たな地域創りのはじまりの年とも言えます。

地域には、人口減少時代に向き合い、従来の政策を根本から見直し、その転換を図るため、新たな価値観を生み出し、地域を新しく創り変えてゆく「地方創生」への挑戦が求められています。

根室市は、国が示した長期ビジョンや2019年度（平成31年度）までの５か年間の総合戦略を基に、2060年までの将来人口推計や目指すべきまちの将来の方向性等を「人口ビジョン」として取りまとめ、このビジョンを踏まえた2019年度（平成31年度）までの「創生総合戦略」の策定作業を現在進めているところです。

市議会は、6月定例月議会で根室市議会人口ビジョン・総合戦略策定等に関する特別委員会（以下「委員会」という。）を設置、計画策定段階から議会としても議員間はもとより市と共通認識をもって「創生総合戦略」づくりに取り組むことにしました。

この進め方は議会改革の一環であり、二元代表制の一翼を担う議会として、計画策定プロセスにおいても議会としての考え方を示すことにしたものです。

約３か月、議員間協議を重ね、各会派からの意見を「創生総合戦略に係る提言書」として取りまとめ、長谷川市長へ提言しました。

私も委員会の委員になりましたので、国から示された資料等を読ませていただき、次の様な視点にたち、委員会協議のなかで発言させていただき、幾つかのキーワードをベースに協議資料として私案もまとめてみました。

「地方創生」への取り組みには、地域の構造的な問題に自ら対処、自主的かつ主体的に夢をもち前向きに取り組み、地域の実態にあった独自性・特色をもった政策を打ち出す姿勢が必要と考えます。

その為には、地域に夢や希望をもてる人材を育て、地域のもつ様々な「力」を繋ぎ、多様な地域の人材や主体が活躍できる「新しい絆」、「域内の連携」をもって、戦略的に「自律・持続」する地域の未来像のデザインとその実現に向けたアクションが必要です。

私案は、市が取りまとめを進めている創生総合戦略（素案）の視点とは違うと思いますが、まちづくりを進めていくためには、従来いの枠組みにとらわれず、根室らしい分りやすい目標設定を示すアプローチも必要だという想いでまとめたものです。

以上、創生総合戦略策定への市議会の７月以降の取り組み等も含め「創生総合戦略に係る提言書」取りまとめについての報告とします。

創生総合戦略に係る提言書

創生総合戦略検討用資料として（私案）