平成27年９月定例月議会 補正予算審査（病院事業会計）
病院事業会計補正予算（第1号）について
（1）給与費の増額補正について（臨時看護しいの嘱託化とナースパワー）
・臨時看護師を嘱託にすることとした経緯
→看護師の厳しい体制を踏まえ、現勤務者の負担軽減や離職防止、潜在している看護師等の確保のため、勤め続けて頂く姿勢を基本に多様な雇用形態として、一定程度の身分保障のある嘱託職員制度を設けた。
・待遇面でどの様な考慮をしたのか？
→休暇、育児・介護休暇への配慮等
常勤的嘱託、非常勤的嘱託の選択可
・報酬面でどの程度改善されるのか？
→前歴換算等も行うので個々に条件はことなるが、臨時看護師とくらべ50～100万円程度年収ベースで改善
・何名の職員の嘱託化を行うのか？
→12名の臨時看護師のうち８名が希望している。
・今後も増やすのか？
→看護師が不足している状況にあり、条件に会う者がいれば採用。
・看護師の病棟、外来の勤務体制や配置計画に影響あるのか？
※看護師の配置方針に基づき本来は配置人数を考えるべき。
※病棟のあるべき姿、夜間救急外来の夜勤体制等々の整理が必要。
→現時点で具体的な方針はし。院内プロジェクトで検討中のテーマ。
・ナースパワーからの看護師の派遣
→3か月単位で契約。月額報酬40万円程度。
意見として
・看護師確保対策として、今回行う嘱託化は就業希望者の選択枝を広げる効果あるとおもう。
・ナースパワーからの派遣看護師や地方から根室に来ていただくためには、住環境の充実も大事な要素であり、医師招へい対策同様に対応策を検討しておくべき。
（2）電子カルテシステムに関する補正予算措置について
・３条予算から４条予算に組み替える根拠の確認
→平成26年度予算から公営企業は新会計制度にはり、リース会計等が導入された。
→当初予算編成の段階では、賃貸借物件として損益勘定に当該年度分のリース料の計上でよいと判断したが、精査の結果、契約内容（ファイナンスリース）から判断し、リース会計対象となり、貸借対照表への取得原価の計上、損益勘定への減価償却費、利息相当額の計上が正しい措置と判断した。
・その他借上料 22,503千円減 リース資産購入費 13,889千円増の差
→予算措置の組み換え及びリース契約額の確定（246,000千円）による増減
・最終的に確定した246,000千円のシステム導入経費の内訳
→電子カルテシステムを含むハード・ソフトウェア経費、ネットワーク、パッケージソフト導入作業、既存システムとの接続作業等一式
・パソコン等操作用端末装置は何台導入するのか？また、新病院建設時に導入した端末装置はどのような扱いにはるのか？
→ 新規導入はデスクトップPC 94台、ノートPC 35台、タブレットPC 10台
既存PC デスクトップPC 44台、ノートPC 44台を再利用する。
※WindowsXPからWindows７べ再アップブレードして使用する。
・職員の人数等から判断して、端末台数が多すぎるのでは？このPCは全て医療情報システム用の端末か？
→全て、医療情報用の端末装置である。インターネットへ接続する端末は、まったく別ネットワークで管理している。
・債務負担行為はそのままで良いのか？（一般会計は賃貸借物件を長期継続契約としているが？）
→市のルールでは5か年までの賃貸借は長期継続契約で措置できるが、5か年を超える契約については、債務負担行為が必要である。今回は8年リースで契約した。
・OA機器は耐用年数等も考え5年程度賃貸借が一般的ではないか？また、今回導入したWindows7はXP同様4,5年で保守サポートが切れる可能性があるのでは？
→経営上の観点等から院内協議を踏まえ8年間のリースとした。
→Windows7の件は、システム導入業者とアップグレードも含め、今後、協議精査する。
・リース開始時期が３ヶ月遅れた理由。
→システム導入後のテスト期間等を想定。（リース期限が3か月後ろに延びる）
・システム導入スケジュールには影響はないのか？
→影響はない。スケジュールどおり進めている。
・電子カルテシステムは何時から稼動するのか？
→9月19日から23日で切り替え、移行作業を行い9/24より電子カルテシステムが本稼働する。
・利用者、患者さんに影響はないのか？
→電子カルテ化により医師が入力作業を行うおとから、慣れるまでの間、ご迷惑をおかけすることもあると考えている。
→院内周知の徹底し、事情を説明するなど影響が出ないよう努める。
終わりに
・リース物件を四条予算へシフトしたことで、当該年度の償還額は減価償却費として扱われることになるが、現金支出の伴わない経費の扱いなども含め一般会計繰出金の繰出ルールと合わせて、決算審査等で詳しくは議論したいと思っている。
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