根室市議会議員　本田俊治 Blog　

１．北方領土返還要求運動と北方領土隣接地域の振興策について

（２）「北特法」についての課題認識とその解決への取り組みについて

【質問要旨】

　戦後70年が経過し、隣接地域を取り巻く環境は「北特法」制定時から大きく変貌しており、その「理念」と「実態」におおきな乖離が生じている。隣接地域振興対策の財源対策に対する課題、問題点、今後の対応策並びに第７期振興計画を具現化するための手法について、市長の見解を伺う。

【市長答弁】

北特法」についての課題認識とその解決への取り組みについて

・北特法は、北方領土問題の存在によって地域の望ましい発展に大きな弊害を被っている隣接地域に対し、国が特別の措置を講じることが必要であるとの方針のもと、議員立法として 昭和58年に施行された。

・北特法に基づく振興策の推進のために必要となる財源措置としては、同法第１０条に規定される「北方基金」の運用益を見込んでいた。

・一度も当初見込みに達することはなく、さらに先般、北海道から、今後も更に運用益が減少するとの予想が示された。

・具体的な振興策を推進するためには、同法第６条に基づき「振興計画」を策定して取り組むこととされている。

・しかし、具体的な事業を実施するための財源措置が確保されない現状から、積極的な事業の計上・展開は困難な状況にある。

・北方領土問題は国家の主権に関わる問題であり、北方領土問題に起因した根室市をはじめとする隣接地域の精神的・経済的な不利益は、国の責任において積極的な対策が講じられるべきである。

・引き続き、隣接地域一市四町が一丸となって必要となる財源対策について、国等に対し、強く訴えていく。

・また、急激に疲弊している地域経済を打破し、積極的な振興策を講ずべき事象に対処するため、更なる施策の展開にも取り組む。

（３）北方領土隣接地域の振興を加速させるための、「北特法」の改正や新たな制度設計への取り組みの必要性について

【質問要旨】

　「北特法」を「議員立法」から「閣法」へと改正し、実効性のある法律とすべきであると考える。そのためにも、専門組織を早急に設置し、具体的な検討に着手するとともに、併せて「沖縄振興特別推進市町村交付金」のような新たな制度設計についても検討する必要があると考えるが、市長の見解を伺う。

【市長答弁】

・北特法は、隣接地域に対する唯一の振興法であるが、現行の北特法では、従来の振興策の継続はもとより、新たな取り組みに対する財源対策は極めて困難な状況にあると認識している。

・北特法に位置付けられている「隣接地域は特別な地域である」ことを今一度、国等に対して訴え、改めて確認していただくとともに、隣接地域を安定した地域社会として形成するために必要な措置が確実に講じられるよう、 引き続き要望する。

・北方領土問題が未解決であることに起因する様々な影響、さらには、ロシアを取り巻く国際情勢の変化によって、現在の隣接地域の社会・経済環境は危機的な状況に直面している。

・今まで以上に積極的な対策を講じていく必要があると認識しており、更なる地域振興策の充実を図るため、北海道や隣接地域との連携を強め、現行北特法の改正はもとより、新たな制度の創設など、必要となる法整備の実現に向け、取り組む。

【再質問１】

　北方基金の問題を含め、法改正や新たな制度の検討を進めるためにも有識者・専門家が参加する組織の設置し、北方領土返還要求運動原点の地として積極的に取り組むべきと考えますが、お答えがありませんでしたので、改めて、お考え伺いたい。

【再質問1　市長答弁】

・隣接地域の振興策を積極的に展開していくためには、現行北特法の理念に基づき、着実に各種施策が実施されることが最も重要であり、基本的な対応であると認識をいたしております。

・しかし、北特法の「理念」と「実態」に大きな乖離が生じている現在においては、隣接地域が積極的な施策の展開は難しい状況となっていることから、現行北特法の改正はもとより、新たな法整備についても検討することも必要。

・有識者などのご意見も参考にしながら、慎重かつ積極的に取り組んでいく必要があることから、専門組織の設置についても検討したい。

【再質問２】

  地域振興に係る財源対策について、どのような対応をすべきか？ 国等に対して強く訴えるだけでよいのか？ 自らの財源捻出を図るくらいの気構えがなければ、現行制度のもとでの事業化はむずかしいのではないか？市長の見解を伺う。

【再質問2　市長答弁】

・隣接地域の振興策については、現行の振興法であります「北特法」に基づき、国の責任において積極的な対策が講じられるべきである。

・隣接地域としては、これまでも必要となる財源対策について訴えてきたところであり、引き続き、要望していかなければならないものと考える。

・一方で、隣接地域を取り巻く環境が複雑さを増す状況の中、現行の北特法では措置されない、様々な課題にも対処が必要。

・現行北特法の改正、さらには、新たな制度の確立等についても検討し、要望していく必要があると認識している。

・市中経済等の状況を踏まえ、重点的に振興策を講ずべきと判断される事象につきましては、更なる施策の展開に、積極的に対応する。

【意見1】

・今までの繰り返しでは変わらない。地域の振興策に対して自ら財源捻出をする姿勢を国等に対して示すことも必要です。その為には、行財政改革等を積極的に行い、自主財源をつくりだすべきである。（本気度が問われるのでは？）

【意見2】

・返還要求運動原点の地・四島交流事業の窓口のまちとして、積極的に政策提言、アイディア提言を行いできることから実践することが必要。

・昨年、取り組んだ「北方領土の返還を視野に入れた根室振興ビジョン」も素案としてまとめられただけでその後の展開がない。

・根室振興ビジョンには直ぐにでも出来ること、返還までに実現すべきこと、返還後に実現すべきこと等様々な視点から意見集約がされとおり、その内容をしっかり精査し、できることから、早急に、取り組んで行くべきと考えます。

以上

１．北方領土返還要求運動と北方領土隣接地域の振興策について

（１）北方領土返還要求運動原点の地として今すべきこと

【質問要旨】

　現在、ロシアが北方四島の実効支配を強く国内外にアピールしている状況により、一枚岩でなければならない元島民や市民の想いに綻びが生じていると感じる。今こそ、ふるさとの早期返還を訴え続けてきた元島民の想いを我々の力に変え、市長のリーダーシップを発揮し、心を一つに、今すべきことを、メッセージ性をもって見える行動・活動として展開すべきと考えるが、市長の見解を伺う。

【市長答弁】

・北方領土問題の発生から70年の節目を迎えた現在、元島民の減少及び高齢化が加速的に進み、さらには、北方領土問題に起因する隣接地域の経済の低迷は著しい状況にあると認識している。

・さらに、ロシアにおいては、新たな北方領土の整備計画が発表され、また、ロシア閣僚が相次いで北方領土を訪問するなど、北方領土の実効支配を正当化し、かつ、強化するような動きが連日のように報道されている。

・根室市はこれまでも、国の外交交渉を後押しするため、全国の先頭に立ち、様々な啓発運動に取り組んできた。

・残念ながら未だに解決の兆しは見えず、元島民をはじめとする返還運動関係者が疲労感を抱いている状況にあることも認識いる。

・私の役割は、「原点の地」のリーダーとして、根室市はもとより、隣接地域住民の北方領土返還の総意を結集し、国等に対し、領土問題の早期解決を粘り強く訴え続けていくことであると考えている。

・引き続き、隣接地域の住民皆様との情報共有に努め、国民の意思統一を図るための世論喚起や、効果的な啓発活動及び啓発行動に取り組む。

【再質問１】

　今すべきこととして、市長は、根室市、隣接地域の北方領土返還の総意を結集、国に対して早期解決を粘り強く訴え続けること世論喚起、効果的な啓発活動及び啓発行動への取り組みが必要とうことですが？もう少し具体的にお聞きしたい。

【再質問１市長答弁】

・根室市、そして隣接地域として、地域住民に対する積極的な情報提供に努め、返還要求運動の方向性や隣接地域の将来展望など考え方を共有しながら、返還要求運動に取り組むとともに、あらゆる機会をとらえ、国等に地元の想いを訴えていきたい。

・北方領土問題は、元島民が一人でも多くいる内に、一日も早い解決が最も望まれるところである。

・元島民の高齢化が著しい現実の中、返還要求運動の灯を絶やさないためにも、次代を担う後継者の育成が喫緊の課題であり積極的な対策に取り組む。

【再質問２】

　戦後70年間の経過による疲労感、閉塞感といったものを打破していくためには、地元根室市がリーダーシップを発揮しなければならないのでは？また、積極的に政策提言するくらいでなければ、なにも変わらないし、変えられないのでは？　と考えますが、市長の見解を改めにお聞きしたい。

【再質問２市長答弁】

根室市のリーダーシップについて

・根室市は「北方領土返還要求運動原点の地」として、全国の先頭に立って返還要求運動に取り組んできた。

・今後も返還要求運動のリーダーとして、率先して、あらゆる啓発事業を、粘り強く実施していく責務があると認識している。

・根室市は「北方領土隣接地域」のリーダーとしての自覚を持ち、北方領土問題の存在によって被っている大きな弊害を取り除くために、積極的に取り組んでいかなければならない。

・根室市民はもとより、管内４町の住民皆様と一丸となって、引き続き、あらゆる困難に立ち向かっていく決意と覚悟を持って対応していかなければならない。

【意見】

　北方領土に関する世論啓発については、根室市にどれだけ関心が集まるか、また、集めるかが重要であると考える。 情報発信が非常に重要であり、新たな事業の展開も必要であり、根室港の入出港の様子を動画等でリアルタイムに発信するなど、SNS等ICTを活用した情報発信について、もう少し積極的に取り組んでもよいのではないか？ 検討いただきたい。

【再質問３】

　返還要求運動の原点の地として、また、四島交流事業の窓口のまちとして、市民が参加する、参加できる返還運動・交流事業の充実が必要と考えるが、改めて、市長のお考えを伺いたい。

【再質問３　市長答弁】

・「北方領土返還要求運動原点の地」として、根室市民一丸となった返還要求運動の展開が重要である。

・根室市民は、北方領土問題が発生して以来、返還要求運動に取り組んできましたが、問題解決の糸口すら見えない現実から、市民の中には疲労感や焦燥感、さらには絶望感までもが見受けられる状況であると感じています。

・北方領土問題の長期化によって市中経済の低迷が続き、住民生活に影響を及ぼしていることも、その原因の一つであると認識をいたしている。

・返還要求運動を市民一丸となって展開していくため、これまでも市民が参加しやすい、イベント性の高い啓発事業となるよう工夫してきたが、今後も幅広い返還運動関係者の意見を伺いながら対応する。

【再質問4】

　四島交流等の事業についても、継続していくことが重要であり、そのためにも事業内容や環境の充実・拡充が必要と考える。私からも、少し提案させていただきたいと思います。

・「えとぴりか」のＷｉ－Ｆｉ環境整備

　四島交流事業において、現状では、「えとぴりか」が中間ラインを越えた後は、SNSなどによる情報発信はしないようにというルールになっています。

　理由は、ロシア側の電話回線を使用することになるからと聞いております。

　四島交流事業の様子をもっと多くの国民に理解してもらうためには、SNS等を使ってリアルタイムに情報発信することも一つの手段であり、若い世代にこの問題に関心をもっていただくためにも、大いに活用すべきです。

　そこで、「えとぴりか」から情報発信できるようなことを検討してもいいのではないか？「えとぴりか」の運行は根室市の所管ではありませんが、四島交流の最前線でいつも見ていて、感じているからこそ言えることもあると思います。

・四島在住の中高生による隣接地域への短期留学

　若い世代の関心を高める手段として、四島在住の中高生の夏休み期間中の短期留学受入などを根室市、四町ではじめてみてはどうでしょうか？

　学校の協力、ホームスティ家庭の協力等々ハードルはあるとは思いますが、若い世代の交流は重要であり、相互理解を深めることお互いの文化をしること、子供たちの交流の輪を広げる取り組みは啓発事業としても効果あるのではないでしょうか？

　次世代を担う中高生にこの地域の思いを肌で感じてもらう取り組みとしても重要と考えます。

その他意見として

・元島民と一般市民との交流機会の拡充

・四島在住ロシア人と一般市民との交流機会の充実

・返還運動、交流事業に尽力された方に対する感謝状贈呈

・市民の関心度調査の定期的な実施　　 　

等を提案させていだきたいと思います。

【再質問4　市長答弁】

　四島交流事業等の充実・拡充について

・四島交流事業の継続、及び、事業内容の充実は重要であると認識している。

・現在、国においても、四島交流事業の見直しについて検討が進められており、本年度事業の実績を踏まえ、その方向性が示されることとなっている。

・提案のありました取り組みについては、内容を精査させていただき、市としても四島交流事業の充実・強化に向け、引き続き、関係機関と調整を進めめる。

※返還運動、交流事業に尽力された方に対する感謝状贈呈については、過去に市から提案した経緯があるが、当事、国がこの事業に対する表彰規定を設けている関係から、好ましくないとされた。戦後70年という年月が経過していること等も踏まえ、再度検討してみたい。

以上

9月15日から9月定例月議会がはじまっています。（10月2日までの会期）

15日、16日の二日間一般質問が行われました。

私は、16日に北方領土問題とロシア２００海里水域内さけます流し網漁の禁止にともなう対策及び第九期根室市総合計画、地方創生総合戦略への影響等につて質問に立ちました。

詳しい質問項目は次のとおりです。

1.　北方領土返還要求運動と北方領土隣接地域の振興策について

   
（1）北方領土返還要求運動原点の地として今すべきこと   
（2）「北特法」についての課題認識とその解決への取り組みについて   
（3）北方領土隣接地域の振興を加速させるための、「北特法」の改正や新たな制度設計への取り組みの必要性について   
   
   
2.　ロシア200海里水域内流し網漁の禁止問題と根室市第９期総合計画、人口ビジョン・地方創生総合戦略について

   
（1）ロシア200海里水域内流し網漁の禁止に伴う地域経済への影響と中長期展望に立った漁業の振興策と経済、地域活性化対策に対する考え方につて     
（2）第9期根室市総合計画、人口ビジョンのロシア200海里水域内流し網漁禁止問題を踏まえた整合性の確保について   
（3）基幹産業を取り巻く諸問題の地方創生総合戦略策定への影響について   

質問の詳細はPDFﾌｧｲﾙをご覧下さい。

市長との質疑については、順次整理し報告します。

以上

議会改革の一環として議会休会中に文書質問ができるようルールづくりが行われました。

そのルールに則り、６月定例月議会に報告のあった病院事業会計の平成26年度市立根室病院事業会計補正予算（専決第1号）について、文書質問を行いました。

今後、議会としてもこの制度を活用し、休会中であっても、一般質問に準じたかたちで、諸課題のチェック、確認等の充実を目指しています。

今回は、最初の質問でしたので、議会運営委員会での確認作業等を経て、私の手元には9月3日に答弁が届きました。

議会としても、この質疑の内容をホームページで公表することになっておりますが、私の質問に対する答弁ですので、このホームページにも掲載したいと思います。

以下、質問事項及び答弁内容です。

【件名及び質問の趣旨】

件名：市立根室病院事業会計の予算執行と一般会計繰出金について　

質問の趣旨

　平成27年6月定例月議会に上程された報告第10号専決処分の報告について（平成26年度市立根室病院事業会計補正予算（専決第1号））は、地方自治法第180条第1項の規定に基づき専決処分が行われました。

　専決処分の内容については、議員協議会に対して、病院事業関係の最終決算状況と併せ事前に報告はいただいておりましたが、議員協議会に提出のあった説明資料に記載された主な専決内容では、収益的収入において、医業収益の一般会計負担金2,257千円の減額、医業外収益の一般会計負担金・補助金16,366千円の減という内容でした。

　しかしながら、後日、配布されました平成26年度市立根室病院事業会計補正予算（専決第1号）に関する説明書を確認したところ、医業外収益一般会計補助金の補正内訳として、医師確保対策に要する補助金109,688千円の増額並びに収支均衡を図るための補助金125,510千円の減額という大幅な財源内訳の変更を伴う補正内容であり、それらの詳細について説明がないまま、地方自治法第180条第1項の規定に基づく専決処分が行われたことは遺憾であります。

【質問1】

　そこで、年度末の最終的な専決処分において、1億円を超える補助金の増減額を伴う補正を行った理由及びその補正内容について伺います。

【答弁1】

　市立根室病院次長会計補正予算（専決第1号）に係る一般会計補正予算については、現計予算に対し13,666千円の減としたものであり、会計年度末における一般会計繰入金の精査に伴い所要の補正をおこなったものであります。

　その内容といいたしましては、医師確保対策に要する補助金109,688千円の増、収支均衡を図るための補助金125,510千円の減などが主なものであります。

　医師確保対策に要する補助金は、全国の類似規模病院との医師の給与差及び医師確保対策に要する経費を算定基準としてえおりますが、今回、類似規模病院の平均給与数値が下がったことに伴い給与差額が拡大したこと、また、短期出張医師の日数増から増額となったものであり、一方、収支均衡を図るための補助金が減額となった要因は、医師確保対策に要する補助金が増額となったこととあわせ、材料費・経費などの減額が主なものであります。

　なお、予算の補正につきましては、今後、適正・的確な対応に努めてまいります。

　また、平成26年度の公営企業会計は新しい会計制度へ移行後の初年度でもあり、予算執行については、従前との対比も含め、市民に対してできる限り、解かりやすく、また、適時的確な予算措置に努めるべきであると考えます。

　今議会に、報告第10号専決処分として報告があった平成26年度最終予算と最終決算額（議員協議会提出資料）において病院事業収益特別利益の引当金戻入益において90,058千円の収入増、病院事業費用医業費用の給与費において100,856千円の支出減と大きな乖離が生じています。

　公営企業会計は、一般会計や特別会計とは異なり、出納閉鎖期間がなく、3月末日をもって会計年度が完全に切り替わりますので、会計年度中に決算見込みに立った精査を行い、3月月定例月議会の補正予算先議に向けた係数整理に努めるべきであり、前述の様な予算と決算の大幅な乖離には問題があると考えます。

　また、多額の一般会計繰入金がありますので、根室市全体の規律ある財政運営の視点から判断しても、好ましくない、会計処理と考えます。

【質問２】

　そこで、病院事業収益特別利益の引当金戻入益90,058千円の収入増、病院事業費用医業費用の給与費100,856千円の支出減の内容について伺います。

【答弁２】

　病院事業収益の特別利益につきましては、地方公営企業会計の制度改正に伴い経常した、退職給付引当金におきまして、医師をはじめ職員の異動から、見込まれる退職金の額が減額となったことにより、その差額分として退職給付引当金戻入益90,194千円が増額となったことが主な内容であります。

　また、病院事業費用の医業滋養のうち給与費につきましては、同じく地方公営企業会計の制度改正に伴い、翌年度の賞与のうち当年度の期間に係る分について引当金で計上するものでありますが、当初に計上した見込み額に対し、賞与引当金で68,974千円の減、法定福利費引当金で17,637千円の減となったことが主な内容であります。

【質問３】

　また、この２件の収入増、支出減を合わせますと約2億円も最終予算額より財源的な余裕が生じる結果となったわけですが、一般会計繰出金の圧縮ができなかった理由並びに財政運営上の会計規律のあり方にいて、市長のお考えを伺います。

【答弁３】

　病院事業会計への一般会計繰出金のうち収支均衡を図るための補助金につきましては、当該年において発生する資金不足を補うために支出しているところであります。

　質問２に係る、病院事業収益の退職給付引当金、病院事業費用の賞与引当金等については、当該年度において現金化されるものではないことから、平成26年度の一般会計繰出金のうち収支均衡を図るための補助金の算定には含んでいないため、繰出金の圧縮にはならないものでありますが、予算の補正につきましては、今後、適正・的確な対応に努めてまいりたいと考えております。

以上は質問内容と市長答弁の内容です。

9月定例月議会では平成26年度の決算審査も行いますので、本答弁を踏まえ質疑を行いたいと考えております。

以上

３．移住政策と空き家対策について

【質問要旨1】

 現時点で空き家の実態把握はどの様な状況にあるのか？ また、空き家対策の課題をどの様にとらえているのか伺います。

【市長答弁1】

空き家対策の課題について

・人口減少や高齢化の進展に伴い、全国的に空き家等の問題が顕在化。

・根室市においても空き家等の件数が増加傾向にあり相談等も増えている状況にある。

・空き家の状況は、総務省実施の「住宅・土地統計調査」によると、総住宅数11,510戸に対し空き家数は、1,350戸（11.7％）である。

・毎年消防本部で実施している市街地を中心とした調査では、平成26年の空き家数は703件と把握している。

・空き家等の適切な管理は、第一義的には、所有者等の責任において行われるべきものである。

・市として空き家対策を進めていく上では、推進体制の整備、空き家等を発生させない取り組みや利活用の推進のほか老朽危険家屋等への対応が課題である。

【質問要旨２】

空き家対策を進めていく上で、行政がその実態把握をする作業が必要であり、空き家等に関するデータベースの整備、そんれを活かした情報適用のできる体制整備をすべきと考えます。 また、空き家の利活用、リユースについても、行政が主体となり取り組むことが重要と考えますが、市長のお考えを伺います。

【市長答弁2】

空き家対策に関する体制整備と空き家の利活用について

・全国的に空き家等の問題が顕在化するなかで、先月26日には、「空家等対策の推進に関する特別措置法」が全面施行となった。

・この特別措置法では、市の役割として、空き家等対策の実施体制の整備や対策計画の作成により、行政としての基本姿勢についても検討することとされている。

・空き家対策推進にあたっては、空き家の所在や状況の実態把握並びに所有者等を特定し、空き家除法として集約・管理するとともに、庁内関係部局での情報共有を図りながら、具体的な施策等の検討を進める必要があると考えている。

・特別措置法の趣旨を踏まえ、増加抑制策、支援策、更には利活用策の検討など総合的かつ計画的な実施に向け取り組みを進め、第9期総合計画に掲げる「安全・安心な住環境の整備」を図って行く。

以上

３．移住政策と空き家対策について

【質問要旨1】

　地方創生・元年を踏まえ、特色ある移住政策が必要であると思うが、これまでの市の取組みについて、市長の所見を伺う。

【市長答弁2】

移住交流の促進におけるこれまでの取り組みについて

・地方では、少子高齢化の進行に伴い、労働力の流出や営業所の撤退など、今後も、人口や経済面で厳しい状況が見込まれる。

・一方で、団塊世代の大量退職や、心のゆとりを求めるライフスタイルの変化などにより、昨今、「地方移住」への関心が全国的に高まりを見せている。

・こうした観点を踏まえ、この5年間、第8期総合計画における後期計画の重点事業として、移住交流の促進に取り組んできた。

・指針となる「根室市移住交流促進方針」に基づき、ワンストップ相談窓口の設置を始め、空き教員住宅を活用した体験住宅の整備、空き家バンク制度の運用、移住アドバイザーの設置など、情報発信力の強化と受入体制の整備を図ってきた。

・加えて、官民で構成する協議会を組織し、モニターツアーや首都圏でのプロモーション活動を展開してきた。

・これらの活動の結果、相談窓口の利用者は、延べ84件を数え、また、団塊世代を中心とした長期滞在者は、滞在日数にして、延べ1千39日間となり、加えて、先月までに、30代の若い方々など15人の移住者を本市に迎え入れた。

【質問要旨2】

　移住政策に関して、産業経済の担い手に視点をあてた取組みも必要と思うが、これまでの取組みに関しての評価、課題について、又、今後の取組み方針を含め、市長の見解を伺う。

【市長答弁2】

移住交流の促進に関しての課題と今後の取組みについて

・この5年間の実績を踏まえ、より一層の移住促進を図る上で、根本的には、団塊世代における医療・介護環境や、若い世代における教育・子育て環境に、それぞれ課題があると受け止めている。

・当面の課題としては、競争力や情報発信力の強化を図る必要があると考えており、現在、移住アドバイザーの助言・協力に加え、地域おこし協力隊によるＳＮＳを活用した情報発信などについて、検討を進めている。

・今後の事業推進に当たっては、これまでの移住交流の取組みをしっかりと地域の振興に繋げるためにも、従来の団塊世代を中心とする長期滞在の促進に加えて、新たに、産業を担う人材の移住促進や、これを受け入れる民間企業の雇用促進も必要であると考えている。

・ことから、各種促進制度の創設など、多角的な視野をもって、事業展開を進めたい。

以上

２．地方創生とＩＣＴ(地域情報化)の推進について

（３）　ＩＣＴ担当部門の強化・充実の必要性について

【質問要旨】

　行政情報システムは、様々な行政分野の機能強化及びコミュニティの手段であり今後更に、多角的視点からＩＣＴの利活用の調査研究を行い目標を持った計画推進が必要だが、その推進体制として、現行の情報管理部門の強化・充実が必要と考えるが見解を伺いたい。

【市長答弁】

情報管理部門の強化・充実について

・行政情報システムの利活用の目的については議員ご指摘のとおりであり、加えて、これからは地方創生の手段の一つとして、多角的視点からＩＣＴ利活用の調査・研究が必要であると考えている。

・情報管理部門が担う業務は非常に多岐に亘り、専門性も高く、業務内容も刻一刻と変化しており、職員に求められる技術や能力は年々高まっているものと認識している。

・情報管理部門の強化・充実については、過去に、五次に亘る行財政改革により、様々な事務・事業の見直しに加え、組織のスリム化と定員の適正化を図ってきた。

・今後においても、今年度からスタートする第６次行財政改革プランに基づき職員の意欲向上とスキルアップを図るための講習会等の参加、また、全職員を対象とした情報通信セミナーの開催など、関係部署との情報連携をさらに強化することにより、ＩＣＴを活用した地方創生の調査・研究を進め、新たに策定する地域情報化計画の推進に対応しいきたい。

以上

２．地方創生とＩＣＴ(地域情報化)の推進について

(2)地方創生に貢献するＩＣＴの活用策の検討の必要性について

【質問要旨】

　今後策定予定の新たな計画におけるサテライトオフィスやテレワーク、ｗｉ‐Ｆｉ(ワイファイ)の整備など、地方創生に貢献するＩＣＴの活用策の必要性について、市長の考えを伺いたい。

【市長答弁】

新たな計画における地方創生に貢献するＩＣＴ活用策の必要性について

・総務省は、魅力ある地方を創生し、地方への人の流れをつくるためには、ＩＣＴ(情報通信技術)は必要不可欠であるとし、「サテライトオフィス」や「テレワーク」の導入及びWｉ‐Ｆｉ(ワイファイ)の整備等、地方創生に貢献するＩＣＴ活用策の検討が重要であると提言している。

・全ての地域でＩＣＴの恩恵が受けられ、都市との地域間格差が無くなることによって、地方での在宅勤務形態であるテレワークなどが可能となり、地方への人や仕事の流れが創出されるものと考えている。

・ＩＣＴは地方を活性化させるツールのひとつであると認識している。

・年度中に策定することとしている新たな地域情報化計画にもＩＣＴの活用は必要と認識しており、総務省の提言を初め、国の機関が関係する研究会等の報告書の内容を十分に調査・研究し、時代の流れに乗り遅れることなく、また、当市の将来に希望が持てる計画とした。

以上

２．地方創生とＩＣＴ(地域情報化)の推進について

(1) 新たな地域情報化計画策定作業の進捗状況について

【質問要旨】

　地域情報化計画については、平成二七年度中の策定を目指すと答弁されているが、旧計画をどのように評価しているのか。 また、新たな計画策定の進捗状況と今後の具体的な計画策定方針を伺いたい。

【市長答弁】

旧地域情報化計画推進の評価と新たな計画策定の進捗状況について

・平成16年度から11年計画で策定した旧地域情報化計画において、計画に基づき、実施した主なもシステムは、行政情報関係では、戸籍管理システムの構築、地域情報関係では、郊外地区への光ファイバ網の敷設など、計画には無かったものとして、市税納入の利便性を高めるためのコンビニ納付システム等の構築である。

・一方、各種申請のオンライン化など計画に盛り込まれながら実現出来なかった業務やシステムについては、現在策定中である計画に反映していきたいと考えている。

・次に、新計画の進捗状況については、国策として推進しているマイナンバー制度導入に係る作業等により大きく遅れが生じている。

・現在は、情報化に関する現状の把握と課題の分析及び各種情報の収集等を行なっており、 少しでも策定作業の遅れを解消するよう努めている。

・今後の策定手順及びスケジュールについては、情報管理部門において、地域情報に関する将来目指すべき市の姿とその実現のための基本方針を策定し、また、個別計画については、庁内各部署の意見を取り入れ、これらを基に作成した素案を最終的にパブリックコメントの手続きを経て、本年度中の完成を目指し取り進めていきたい。

以上

１． 市立根室病院の経営改革と医療安全推進対策等への取組みについて

（３）診療情報提供と「患者権利章典」の制定について

【質問要旨１】

　「診療情報の提供等に関する指針」が定められているが、患者、家族に対してどのように説明されているのか、また、現在の利用状況について伺う。 　　

【市長答弁１】

診療情報の提供に関する説明について

・平成17年に「個人情報の保護に関する法律」が施行されたことから、当院でも同年に、「市立根室病院における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン」及び「診療情報の提供等に関する指針」を制定し、個人情報の適正な管理に努めています。

・患者や家族からの診療情報等の開示請求に対する取扱いについては、院内掲示や、入院時のしおりなどで、説明している。

・平成26年度の開示請求の件数につきましては、7件の請求があり、全てを開示した。

・今後も積極的な診療情報を提供することにより、患者や家族とのより良い信頼関係を構築することに努めたい。

【質問要旨２】

　病院における患者の基本的な権利や責務を明確にし、病院職員の更なる意識改革を図り、患者が医療に主体的に参加していけるよう支援することなどを「市立根室病院患者権利章典」として定め、病院改革の柱の一つとして取り組んではどうか、見解を伺う。 　

【市長答弁２】

市立病院における「患者権利章典」の制定について

・近年、医療に関する情報の普及や、自ら治療方針の決定を望む患者が増えてきたことなど、医療機関と患者との関係は、著しく変化しており、全国の多数の病院において「患者の権利」を明確にする動きが活発になっていると承知をしている。

・市立病院では、「市民の健康を守るため良質な医療を提供し、市民に愛される病院」「市民が安心して暮らせ、心の支えとなる病院」を基本理念として、これまで、診療の提供はもとより、市民公開講座など各種の取り組みを行なってきた。

・今後においても、患者との信頼関係の醸成を図ることは重要であると認識している。

・病院事業管理者のもと、院内のプロジェクトにおいて、病院改革に向けた取り組みを進めておりますが、患者の権利や責務に関する対応等についても、その中で議論を進めていきたい。