文書質問の回答がありました。
議会改革の一環として議会休会中に文書質問ができるようルールづくりが行われました。
そのルールに則り、６月定例月議会に報告のあった病院事業会計の平成26年度市立根室病院事業会計補正予算（専決第1号）について、文書質問を行いました。
今後、議会としてもこの制度を活用し、休会中であっても、一般質問に準じたかたちで、諸課題のチェック、確認等の充実を目指しています。
今回は、最初の質問でしたので、議会運営委員会での確認作業等を経て、私の手元には9月3日に答弁が届きました。
議会としても、この質疑の内容をホームページで公表することになっておりますが、私の質問に対する答弁ですので、このホームページにも掲載したいと思います。
以下、質問事項及び答弁内容です。
【件名及び質問の趣旨】
件名：市立根室病院事業会計の予算執行と一般会計繰出金について
質問の趣旨
平成27年6月定例月議会に上程された報告第10号専決処分の報告について（平成26年度市立根室病院事業会計補正予算（専決第1号））は、地方自治法第180条第1項の規定に基づき専決処分が行われました。
専決処分の内容については、議員協議会に対して、病院事業関係の最終決算状況と併せ事前に報告はいただいておりましたが、議員協議会に提出のあった説明資料に記載された主な専決内容では、収益的収入において、医業収益の一般会計負担金2,257千円の減額、医業外収益の一般会計負担金・補助金16,366千円の減という内容でした。
しかしながら、後日、配布されました平成26年度市立根室病院事業会計補正予算（専決第1号）に関する説明書を確認したところ、医業外収益一般会計補助金の補正内訳として、医師確保対策に要する補助金109,688千円の増額並びに収支均衡を図るための補助金125,510千円の減額という大幅な財源内訳の変更を伴う補正内容であり、それらの詳細について説明がないまま、地方自治法第180条第1項の規定に基づく専決処分が行われたことは遺憾であります。
【質問1】
そこで、年度末の最終的な専決処分において、1億円を超える補助金の増減額を伴う補正を行った理由及びその補正内容について伺います。
【答弁1】
市立根室病院次長会計補正予算（専決第1号）に係る一般会計補正予算については、現計予算に対し13,666千円の減としたものであり、会計年度末における一般会計繰入金の精査に伴い所要の補正をおこなったものであります。
その内容といいたしましては、医師確保対策に要する補助金109,688千円の増、収支均衡を図るための補助金125,510千円の減などが主なものであります。
医師確保対策に要する補助金は、全国の類似規模病院との医師の給与差及び医師確保対策に要する経費を算定基準としてえおりますが、今回、類似規模病院の平均給与数値が下がったことに伴い給与差額が拡大したこと、また、短期出張医師の日数増から増額となったものであり、一方、収支均衡を図るための補助金が減額となった要因は、医師確保対策に要する補助金が増額となったこととあわせ、材料費・経費などの減額が主なものであります。
なお、予算の補正につきましては、今後、適正・的確な対応に努めてまいります。
また、平成26年度の公営企業会計は新しい会計制度へ移行後の初年度でもあり、予算執行については、従前との対比も含め、市民に対してできる限り、解かりやすく、また、適時的確な予算措置に努めるべきであると考えます。
今議会に、報告第10号専決処分として報告があった平成26年度最終予算と最終決算額（議員協議会提出資料）において病院事業収益特別利益の引当金戻入益において90,058千円の収入増、病院事業費用医業費用の給与費において100,856千円の支出減と大きな乖離が生じています。
公営企業会計は、一般会計や特別会計とは異なり、出納閉鎖期間がなく、3月末日をもって会計年度が完全に切り替わりますので、会計年度中に決算見込みに立った精査を行い、3月月定例月議会の補正予算先議に向けた係数整理に努めるべきであり、前述の様な予算と決算の大幅な乖離には問題があると考えます。
また、多額の一般会計繰入金がありますので、根室市全体の規律ある財政運営の視点から判断しても、好ましくない、会計処理と考えます。
【質問２】
そこで、病院事業収益特別利益の引当金戻入益90,058千円の収入増、病院事業費用医業費用の給与費100,856千円の支出減の内容について伺います。
【答弁２】
病院事業収益の特別利益につきましては、地方公営企業会計の制度改正に伴い経常した、退職給付引当金におきまして、医師をはじめ職員の異動から、見込まれる退職金の額が減額となったことにより、その差額分として退職給付引当金戻入益90,194千円が増額となったことが主な内容であります。
また、病院事業費用の医業滋養のうち給与費につきましては、同じく地方公営企業会計の制度改正に伴い、翌年度の賞与のうち当年度の期間に係る分について引当金で計上するものでありますが、当初に計上した見込み額に対し、賞与引当金で68,974千円の減、法定福利費引当金で17,637千円の減となったことが主な内容であります。
【質問３】
また、この２件の収入増、支出減を合わせますと約2億円も最終予算額より財源的な余裕が生じる結果となったわけですが、一般会計繰出金の圧縮ができなかった理由並びに財政運営上の会計規律のあり方にいて、市長のお考えを伺います。
【答弁３】
病院事業会計への一般会計繰出金のうち収支均衡を図るための補助金につきましては、当該年において発生する資金不足を補うために支出しているところであります。
質問２に係る、病院事業収益の退職給付引当金、病院事業費用の賞与引当金等については、当該年度において現金化されるものではないことから、平成26年度の一般会計繰出金のうち収支均衡を図るための補助金の算定には含んでいないため、繰出金の圧縮にはならないものでありますが、予算の補正につきましては、今後、適正・的確な対応に努めてまいりたいと考えております。
以上は質問内容と市長答弁の内容です。
9月定例月議会では平成26年度の決算審査も行いますので、本答弁を踏まえ質疑を行いたいと考えております。
以上
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