北方領土問題の早期解決を求める決議を全会一致で可決
北方領土対策特別委員会が北方領土問題の啓発活動の一つとして準備を進めてきた、「北方領土問題の早期解決を求める決議」を本日開催された11月緊急議会において、全会一致をもって可決しました。
この決議をもって、北方領土問題の早期解決を求め要請活動を行います。
以下決議文です。
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北方領土問題の早期解決等を求める決議
我が国固有の領土である北方領土返還の実現は、最大の国家的課題であり、永年にわたる国民の悲願である。
終戦直後の昭和２０年１２月、北方領土返還要求運動の狼煙をあげてから、７０年もの歳月が過ぎた今日もなお、北方領土問題が解決されていないことに、強い憤りと怒りさえ覚えるものである。
北方領土と海域をロシアに不法占拠されて以来、これまで返還要求運動の中心的役割を担ってきた元島民の多くの方々が、故郷に戻るとの願いが叶わず他界されており、このままでは返還要求運動の停滞や風化も懸念されるところである。
このような中、本年の北方四島交流事業第１陣の中止や人道的に実施されている「北方墓参」の入域断念、加えてロシア首相と閣僚による相次ぐ北方四島への訪問など、これまでも幾度となく繰り返されてきたロシアの一方的な行動等が再び加速している状況を深く憂慮する。このような事態は、ウクライナ問題を起因とした日ロ関係の悪化によるものと考えられる。一方でロシア大統領訪日の実現に向けた調整が続けられているとの報道もされていることから、日ロ関係の改善を図り、戦略的なロシアとの外交を構築する必要がある。
さらに、北方領土隣接地域においては、北方領土問題が未解決であることにより地域の望ましい発展が阻害され続けている。さらに、戦前から行われていた北洋漁業の流れを汲むロシア２００海里水域内におけるさけ・ます流し網漁業が禁止されたことに伴い、漁業者はもとより、水産加工、運輸、製函、燃油、船舶資材など、幅広い関連産業に甚大な影響を及ぼしており、地域経済の低迷に拍車をかけ、地域の存亡も危ぶまれる重大な状況にある。
このような現状を踏まえ、一刻も早い北方領土の返還実現のために、返還要求運動を国民総意の運動へと展開し、北方領土返還要求の正当性を国内外に積極的に訴える必要があるため、政府に対し次の事項を強く要望する。
| 記 |
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| １． | 歯舞、色丹、国後、択捉の四島の帰属に関する問題を解決し、平和条約を早期に締結するという一貫した方針に基づき、北方領土問題の解決に向けた断固たる決意と強い意志を持って、ロシア政府との外交交渉を強力に推し進めること。 |
| ２． | 世論のより一層の喚起に向け、効果的な返還要求運動を推進すること。 |
| ３． | 北方領土問題が未解決という特殊な状態に置かれ、社会経済活動に対する多くの制約を受けている隣接地域の疲弊解消のための内政措置を、国の責任のもとで速やかに実施すること。 |
| 以上、決議する。 | |
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