根室市議会議員　本田俊治 Blog　

4．姉妹都市交流について

　第９期総合計画では、姉妹都市・国際交流の推進が分野別計画にあげられ、姉妹都市との人的・文化的交流の推進や次代を担う子供たちの国際交流の推進が施策目標とされている。このことを踏まえ市長及び教育長に伺う。

【質問要旨】

（1）姉妹都市交流の現状に対する認識と今後の展開、姉妹都市交流の在り方について、市長の見解を伺う。

【市長答弁】

姉妹都市交流の現状に対する認識と今後の展開などについて

・黒部市とは、昭和51年10月に姉妹都市を提携し、以来、教育、文化、スポーツをはじめ、医療や物産、さらには人事交流など、様々な交流を積極的に展開している。

・シトカ市とは、昭和50年12月の姉妹都市提携以降、親善使節団による交流をはじめ、交換留学生の相互派遣や、市民交流団の訪問などを行った。

・セベロクリリスク市とは、平成6年1月に姉妹都市を提携し、これまで青少年訪問団の受け入れや当市からは友好親善団が訪問するなど、人的交流を図ってきた。

・姉妹都市交流の現状としては、黒部市とは、現在においても様々な分野で、積極的な交流が継続されている。

・シトカ市、及びセベロクリリスク市については、北洋漁業からの撤退など、互いを取り巻く環境が大きく変化し、経済的な人的交流や、その効果が見込めなくなったこと等により 交流は停滞し、現在では新春メッセージの交換に留まっているのが実情。

・ご指摘のとおり、海外との姉妹都市交流については、第九期総合計画に掲げている「国際理解や国際交流の推進」にとって効果的なものであり、また、「国際化に向けた人材の育成」にもつながるものと認識しており、今後の国際姉妹都市交流の在り方について研究をしたい。

【質問要旨】

（2）本年度の新規事業である姉妹都市の黒部市を訪問した「根室市中高生友好のかけはし事業」についての評価と今後の展開について教育長に伺いたい。

【教育長答弁】

「根室市中高生友好のかけはし事業」についての評価と今後の展開について

・本事業は、根室の将来を担う中高生が、根室とゆかりのある地域を訪問し、地元の方々との交流や、その土地の産業、自然について学び、根室の良さを再認識し、併せて青少年のリーダーを養成することを目的に実施したもの。

・本年度の参加者は各学校から推薦のあった中学生が7名と高校生が2名であり、研修地としては、根室市に最もゆかりの深い姉妹都市である黒部市を選定した。

・研修の成果としては、黒部市の産業や歴史・文化、風土にふれることで、子供たちが郷土である根室市を再認識するとともに地元中学生と友好を深め、青少年リーダーとしての資質向上が図られるなど、大変意義のある研修になった。

・次年度においても今回の研修で培われた内容をさらに充実し、黒部市を研修地として事業を展開していきたい。

【質問骨子】

（3）次代を担う子供たちの国際交流の推進という視点から、アラスカ州シトカ市との中高生の交流事業の実施について、教育長の見解を伺いたい。

【教育長答弁】

中高生の国際交流事業について

・国際化が急速に拡大・進展する現代において、教育の分野でも広い視野を持つと同時に、異文化や異なる価値観を持つ人々と、いかに共生していくかを学ぶことは、児童生徒にとって重要である。

・学校においては、これまでも、外国語指導助手の積極的な活用や、総合的な学習の時間など様々な形で取組みを続けてきた。

・国際交流事業としては、北海道根室高等学校がアラスカ州シトカ市のシトカ高校と、また、花咲小学校が同市ベストニア小学校と姉妹校提携を行うなど、学校ぐるみの交流を実施してきた経緯がある。

・感受性豊かな時期に異なる歴史、文化、習慣に触れることは、国際的な意識や感覚を磨く上で有効なものであることと認識しており、今後とも国際交流の推進という観点において、市担当部署との連携が必要と考えている。

【再質問骨子】

・姉妹都市交流、特に、国際交流について、なぜこの様な状況になったのか整理、分析が必要。

・国際交流については、経済交流を中心にやってきたことに限界があったと認識されているわけであり、黒部市との交流が成功しているように人的交流を主眼とした交流で、もう一度仕切り直しをしてみる必要がある。

・特に、中高生の交流を柱にすべき。

・総合計画に掲げる次世代を担う子供たちの国際交流を主軸とした、新たな事業展開にスピード感をもって取り組むべきである。

【市長答弁】

国際姉妹都市との青少年交流について

・社会経済や文化のグローバル化、ボーダレス化の進展とともに、当市においても、国際理解や国際交流の推進に向けた取り組みが必要であると認識している。

・とりわけ次代を担う青少年に対し国際理解を深めるための施策を充実させていくことは重要である。

・教育委員会と連携し方策について研究したい。

【教育長答弁】

シトカ市との交流が停滞している理由等について

・両市の交流を仲介とするシトカ市在住の日本人の方が転出したことや地理的な問題、あるいは、言葉や学校体制の問題などが原因であると捉えている。

今後の取組について

・感受性豊かな時期に異なる文化、歴史、習慣に触れることは、国際的な認識、感覚を磨き上げるうえで有効な手段であり、次世代を担う子供たちの交流事業については、今後とも国際交流の推進という観点から市担当部署と連携していきたい。（一質と同じ答弁）

【意見として】

・時代は変わり、今はICTを活用しシームレスにどこの国の方たちとも交流ができます。

・はじめに切り口としてしっかり対面しお互いを理解しあうことから、その後の展開が広がります。

・子供達の語学教育にも役立つ事業であり、国際交流の視点、教育の視点の両方から検討が必要でしょうから、市長部局と教育委員会がしっかり協議され、できるだけ早期に方向性を示していただくなど、復活に向けた取り組みをしていただくことを要望します。

以上

※平成27年12月議会一般質問項目

３．根室市創生総合戦略事業と財源対策について

　創生総合戦略には、地域の構造的な問題に対処する「自立性」、自主的かつ主体的に夢をもち前向きに取り組む「将来性」、地域の実態にあった政策を打ち出す「地域性」が求められ、まちに希望や夢をもてる人材を育て、まちのもつ様々な「力」を繋ぎ、地域の人材が活躍できる新たな絆、域内の連携をもって、戦略的に自立・持続する地域の未来像の実現が求められものと認識している。

　また、市長の言葉をお借りすれば「地域の力が一層とわれる」戦略づくりであります。

【質問骨子】

（1）この度、策定された根室市創生総合戦略をどのように評価し、行政運営の中でどの様に位置付け、事業推進を図るのか、市長の所見を伺う。

【市長答弁】

根室市創生総合戦略の評価と位置付けについて

・有識者のひとり、北海道大学公共政策大学院の石井氏は、根室市の戦略について、「根室市らしい特徴ある戦略」と総括されており、また、戦略策定に関わった地元金融機関などの民間を指し、「産学官・金融等の連携度は高い」との評価をいただいた。

・このような評価を受けた戦略は、50年先の将来人口を見据えながら、人口減少の克服を目的に策定したものであり、その位置付けは、本市が人口問題に対処する上で、非常に重要な役割を果たすものである。

・また、本戦略については、本年3月策定の「第九期根室市総合計画」に掲げた重点プロジェクトの推進や、昨年10月決定の「根室市人口問題・少子化対策推進に関する施策展開方針」の着実な推進に資するための実行戦略としての役割も、内包するものと位置付けている。

【質問骨子】

（2）根室市創生総合戦略に掲げた事業の規模や財源をどの様に考えているのか、子育て支援などは将来の義務的経費化が見込まれる事も踏まえ、その財源対策について、市長の所見を伺う。

【市長答弁】

根室市創生総合戦略の推進に関しての財源確保について

・地方創生の推進に当たっては、市全体の事務事業の見直しによる自主財源の確保を念頭に置きつつも、関連する交付金や補助金等の活用はもとより、地方創生の施策でもある「ふるさと納税の推進」に取組み、最終的に戦略全体の収支均衡が図られるよう努めたい。

・現在、国は、4割近くの自治体が既に戦略を策定したことを受け、これら先行する自治体に対し更なる後押しが急務と判断し、前回の1,700億円規模の「地方創生先行型交付金」に続き、今年度も1,000億円規模の「（仮称）地方創生加速化交付金」を補正予算で措置する方針を固めている。

・新年度当初予算においては「（仮称）地方創生新型交付金」として、1,080億円を措置するとしていることから、市としては、これら交付金を最大限に活用するために、その条件となる独自性や先駆性の高い事業の絞込みなどについて、検討を進めている。

・戦略全体としての事業規模や財源見通しなどについて、試算を重ねている。

・なお、現時点では、国の交付金の制度設計が不透明なため、この点が明らかにされ次第、改めて戦略全体の事業規模や財源見通しなどについて示したい。

※平成27年12月議会一般質問項目

1．市立根室病院の新たな経営ビジョンと医療従事者等職員の配置について

（3）医療従事者等人材確保対策を進めていく上での地域課題と対策について

【質問要旨】

　現状の医療従事者等人材確保対策について、札幌等都市部と比べ地方が抱える課題について、現状どのように分析されているのか、また、今後、市立根室病院としてはどのような対策を講じていかなければならないのか、市長の考えを伺う。

【市長答弁】

医療従事者等の人材確保対策等について

・医療従事者の動向については、依然として都市部への偏重が課題となっている。

・更には、根室市は、都市部から遠隔にあるなど地理的条件から医療従事者の確保が 非常に厳しい環境であり。

・市立根室病院が必要な人材を確保するためには、まずは、当院に目を向けてもらう努力が必要であり医療系の学校への訪問や、当院への視察に対する支援のほか、受験しやすい環境づくりのため都市部での試験会場の設定など、当院が勤務希望先の選択肢として考えてもらうための対策の強化に努めている。

・給与や待遇のほか、様々な面において魅力のある職場を構築していく必要。

・院内の確保プロジェクトの議論も踏まえ、専門性やスキルアップなどへのニーズに対応する支援の充実や、働きやすい環境づくりを推進する。

・地元雇用が厳しい状況において広域的な取り組みとして、Ｉターン者に対する住宅への配慮など、きめ細やかな対応に努めたい。

※財政問題の流れで病院事業会計繰出金や病院改革への取組について次の通り再質問を行いました。

【再質問要旨】

・繰出金に関しては、市民にもっと見える形で表現したほうがよい。

・市民に現状や病院が頑張っていることを知っていただき、その上でまちをあげて協力、後押しをするという仕組みを作り上げていくべき。

・病院内のプロジェクトの活動状況についての報告が全然ない。

・病院がどの様な方向に向かうのか、今の状況でどの程度の赤字がでる病院なのか、実態を明らかにすべき。

・病院が抱える課題、一番大きな問題がなんなのかを整理せず、先生方、職員にただ頑張ってくださいといっても無理がある。

・頑張っても結果がでないことによる疲労感、モチベーションの低下が一番怖い。

・病院がどうあるべきか、また、向かうべき方向性をどうするか、どの程度までの赤字はやむを得ないのか等々具体的に改善改革を捉えて取り組むべきである。

【市長答弁】

・当面の目標は基準外繰入の圧縮。

・現状、15から16億円くらいの繰り出しであるが、このうち基準外繰り入れは6億円程度である。

・管理者はこの６億円を限りなく0にすることを一つの目標として、この圧縮に取り組んでいるが、中々圧縮できない状況にある。

・当面は、3億円程度の圧縮を目標にしたいと病院の目標も受けている。

・ただ、市民にこのような状況をすべて知らしめることには良し悪しもあると考える。

・医師のモチベーションの問題等もあり、情報公開に関しては、管理者等と充分に連携を図り対処するよう努める。

【終わりに意見として】

・根室に来ていただいた先生方を守っていかなければなりません。

・伝えるべきことは伝え、我々も一緒に責任をもって行動、改革を共に進めることが重要です。

・だめなものはだめだとう仕組みも含めて様々整理していかなければ、改革は進まないものと思います。

・我々も、共に改革に取り組むとうい姿勢をもって今後とも議論をさせていたいだきたい。

以上

※平成27年12月議会一般質問項目

１．市立根室病院の新たな経営ビジョンと医療従事者等職員の配置について

（2）医療従事者等職員配置に対する考え方と職員採用計画について

【質問要旨】

　医療従事者に係る今回の欠員補充と増員については、どのような判断、考えのもとに行ったのか、その前提となる市立根室病院における職員採用計画についての考え方と併せて考えを伺う。

【市長答弁】

医療従事者等の職員の確保について

・病院改革の取り組みの基盤として、将来にわたり継続的に安定した医療の提供を図るため、医師をはじめ医療スタッフの充実は必須条件。

・院内の確保プロジェクトにおいても、患者ニーズへの対応はもとより、医療スタッフのモチベーションの向上や離職防止に向け、勤務環境の改善や研修機会の充実などを議論してきた。

・退職による欠員の補充とあわせ、全体の体制充実を行うことを基本とし、看護師、薬剤師及び医療技術者について採用募集を行った。

・一方では、戦略的プロジェクトにおいて費用対効果の議論も行い、現段階では必要最小限の人員体制で対応することとした。

・今後の病院職員の採用にあたっては、「地域医療構想」の進捗状況を見ながら、そのニーズに応えるための市立病院の役割も含め、将来的な病院の在り方について検討しながら計画的に進める必要があると考えている。

※意見として（メモ）

　将来にわたり、継続的に安定した医療の提供を図るためには、医師をはじめとする医療スタッフの充実という考えを否定するものではありませんが、前提として、「どの様な医療を提供するか？」という視点なくして、体制の議論は難しものと考えます。

　提供する医療に必要な人員は、診療報酬と密接に連動しているわけですから、目標設定がなければ、過剰配置になる危険性もあり、結果、経営悪化の要因にということも考えられます。

　現状の医療従事者の需給バランスや地域的なハンディを考えると、市立根室病院がどの様な医療を提供するのか、医療の提供を目指しているのか等を明確にしなければ、「選ばれる病院」になるのことは難しいものと考えます。

以上

※平成27年12月議会一般質問項目

１．市立根室病院の新たな経営ビジョンと医療従事者等職員の配置について

（１）地域医療構想と新公立病院改革プラン策定作業の進捗状況について

【質問骨子】

　公営企業法全部適用への移行後の市立根室病院の経営ビジョンという視点から、院内プロジェクトが進めている「病院改革」の具体的な進捗状況と地域医療構想の見通し、更には、市立根室病院の新病院改革プラン策定作業の進捗状況など、病院事業管理者とどのように連携をはかり取り組んでいるのか、市長の考えを伺う。

【市長答弁】

市立根室病院における病院改革の取り組みについて

・本年4月の地方公営企業法の全部適用を機に、院内においては、管理者のもと、医師をはじめ多職種により、経営改善に向けた「戦略的プロジェクト」と医療体制の充実に向けた 「確保プロジェクト」を設置した。

・「戦略的プロジェクト」では、職員の経営意識の向上を図りながら、病院改革の根幹となる、増収及び費用対効果を検討する部会を設置し取り組んでいる。

・更には、現場の視点に立った検証チームなどで議論を進めており、引き続きスピード感を高め、可能な限り早い時期に効果が出るよう取り組んでまいりた。

・確保プロジェクトでは、薬剤師や看護師、医療技術者の確保に向け、多職種による体制で、それぞれの人脈を活用した情報収集を行い、具体的な招聘の手法や、働きやすい環境づくりと離職防止、更には、資質向上などについて議論を進めている。

・これまで嘱託看護師制度の創設など多様な雇用形態をはじめ、職員のモチベーションを向上させるため、研修制度や資格取得への貸付制度の充実などに取り組んでいる。

・新公立病院改革ガイドライン」に基づく、新たな改革プランについては、平成28年度中に策定する。

・プロジェクトでの経営改革の内容も盛り込みながら策定作業を進める。

・高齢化の進展など社会情勢に対応した「回復期病床」について、道が策定する「地域医療構想」の2025年における必要病床数などを踏まえ、地域包括ケア病床の検討や、一方で、地域センター病院としての役割、更には、安定的な経営基盤の確立に向けた病院改革の取り組みなどについて、管理者と十分に連携を図りながら取り組みたい。

以上

※平成27年12月議会一般質問項目

２．計画的で持続可能な財政運営について

（四）特別会計及び各事業会計繰出金に対する考え方について

【質問骨子】

　特別会計・企業会計への繰出金の推移と、その実態に対する認識及び今後の方針について、市長の役割・責務をどのように考えているのか伺いたい。

【市長答弁】

　特別会計・企業会計に対する繰出金について

・直近、五ヵ年の推移は、国民健康保険や介護保険などの社会保障に対する繰出しが増加傾向にあるとともに、多額な病院会計支出金を含め、総体として25億円前後で推移している状況。

・各会計に対する繰出金は、独立採算を原則として、事業収入の確保はもとより、経営の効率化、合理化に努めることを前提として、法令等により負担区分が明確化された経費や、会計間協議に基づき負担している。

・一方で、一般会計としても、限られた財源の中、今後も多額の繰出金が続いた場合、投資的経費はもとより、市民生活に直結する事務事業に、影響を及ぶことは必至であることから、特に、病院事業の経営健全化に取組んでいる。

・いずれにしても、いわゆる「財政健全化法」の施行以来、一般会計に限らず、特別会計と企業会計も含めた、全ての会計について、財政及び経営状況に対し、より一層の健全性が求められていることも踏まえ、引き続き、適切に対応してまいります。

【再質問要旨】

・企業会計の決算審査において、現金支出の伴わない費用については、内部留保を取り崩しても収支を合わせれば良しとする答弁がどの会計でもあった。

・内部留保を持たないということは、後年次の設備投資財源がないということであり、ある意味、借金の先送りをしているようなもの。

・繰出金にたいする基準設け、チェックをしながら、経営改革に努めるべき。

・現在、25億円くらいになっている企業会計繰出金について、改革プランにどうの様な考えをもって組み入れてゆくのか、改めて伺います。

【市長答弁】

・他会計への繰出金、特に病院への繰出が一番大きく、40年間この繰出金をめぐって時々の関係者が苦慮しながら、予算を編成し、決算してきた。

・繰出金がどんどんすくなくなればいいが、今、道内の公立病院では10億円以上支出しているのがほとんどであり、根室市より小さいところでも10億円以上である。

・この４月から公営企業の全部適用に移行、公営企業管理者である東浦院長も繰出金のことは気にされている。

・病院の経営改善が、何十年も根室市の財政を苦しめている問題であることは、職員が一番理解しており、汗を流さなければならないときであり、今、一生懸命取り組んでるところであり、もう少し時間をいただきたい。

・他の会計についても、更なる対策を積極的に講じ、財政健全化に向け頑張っていきたい。

※参考

12月定例月議会後ですが、道内公立病院の一般会計繰出の状況について調べてみました。

総務省の病院事業決算状況・病院経営分析比較表（平成25年度）で北海道内の公立病院99病院（市町村立病院は87病院）の状況をみますと、

10億円を超える繰出金は19病（市町村立病院は15病院）でした。

市立根室病院と同じ100床から200床規模の病院は、5病院です。

繰出金額では7位ですが、100床から200床規模の病院の中では1位です。

※このグラフは、平成25年度分病院事業決算状況・病院経営分析比較表のPDFデータから私が必要情報を抽出し作成したものです。チェック作業は行っておりますが、転記ミスなどもあり得ますので、あくまでも、参考データと位置付けて下さい。※市長答弁の確認のために調べたものです。（※H26年度分は公表されていませんので、直近の情報ではありませんし、市長答弁を否定するものでもありません。）

※以下は意見

全国的には公立病院改革プランに基づき、経営改革が進んでいますが、市長が言われるように、道内は医師不足の状況が改善せず厳しい状況が続いているのも事実です。

しかい、市長の答弁の様に、他も悪いからしかたないというような視点ではなく、市立根室病院の状況・実態を明らかにすることと、提供すべき医療、あるべき姿、目指すべき方向性を示し、その為の経営改革を進めることで、どの程度の効果が見込めるのか、結果として、繰出金の圧縮目標はどの程度見込めるのかなどを明らかにするような取り組みが必要です。

過大な目標をたて、無理をして、結果が伴わなければ、医師をはじめスタッフのモチベーションにも影響がありますので、現実をしっかり分析しきるべきであり、そこからの積み上げが必要なのではないでしょうか？（これまでも、言い続けてきたことですが。。。）

以上

病院問題については別途まとめます。

※平成27年12月議会一般質問項目

２．計画的で持続可能な財政運営について

（３）投資的事業の選択と市債発行に対する考え方について

【質問要旨】

　 五次の行革では、建設事業に係る市債発行について八億円以内を目標としたが、大幅に上回っている。どの様な基準で投資的事業を選択するのか。

　また、過疎債を優先的に選択しているが、どの様な判断によるものか。

　 さらに、過疎債の発行は「過疎計画」に基づくものであるが、過疎債を発行するために計画を見直している現状を、どの様に捉えているのか伺いたい。

【市長答弁】

投資的事業の選択基準と、過疎債の発行について

・事業実施にあたっては、単年度あるいは複数年にわたり、多額の財源を必要とするケースが多い状況などから、最上位計画である「総合計画」等に基づくことはもとより、事業の必要性及び緊急性のほか、将来的なコストや財源なども含め、総合的な観点のもと予算化を判断している。

・投資的事業の財源として、市債を活用するにあたっては、交付税算入率の優位性から、過疎債を優先的に活用してきたが、償還期限が短く、償還額が増加する側面もあることから、それらのメリット、デメリットを検証したうえで、的確に判断したい。

・なお、過疎債発行の前提となる「自立促進計画」については、文字どおり、過疎地域の自立促進を図り、もって住民福祉の向上や地域格差の是正等に寄与することが目的であり、更には、社会情勢の変化等に柔軟に対応可能な制度となっていることから、当該計画の見直しを行いながら必要な財政支援措置について最大限の活用を図っている。 

【再質問要旨】

　行財政改革プランの収支試算における投資的経費は、２８年度から３１年度まで、それぞれ１０億円台しか見込まれていないが、直近５年間の平均は約２５億７千万円となっている。

　新年度においても、市民が求める行政需要が山積しているものと考えるが、直近の実績と収支試算の規模のギャップをどの様に捉えているのか伺いたい。

【市長（部長）答弁】

投資的経費のギャップについて

・直近５ヵ年に係る投資的経費の状況は、各年度において状況は異なる

・平成２２年度における「地域情報通信基盤整備事業」など、国の経済対策に伴う事業や学校施設の耐震改修及びそれに併せた大規模改修事業、さらに、介護施設の整備に対する補助事業など、必要性・緊急性・優先性などを最大限に考慮し事業を選択

・その結果、事業費の平均として、議員ご指摘のとおり、約２５億７千万円となつた。 ・財政収支試算については、昨年の時点で、予算編成ベースで取りまとめたも ・全庁的に、本年度の見込みも流動的な中、今後展開していく事業について、現実的に想定しきれないものと捉えている。

・投資的経費に限らず、歳入・歳出、全般にわたり流動的な要素が多分にあることから、引き続き、国の動向や市民ニーズの変化等を的確に捉えながら、柔軟な対応に努めるとともに、収支試算の見直しについても適切に対応したい。

【再質問趣旨】

　近年は公営住宅債等を除き、ほとんどが過疎債にシフトした予算計上がされている。 過疎債事業は、自立促進計画に沿って実施されるべきである。 交付税措置も償還費が増加する中で交付税額は減少している。（＝交付税措置がされていると言い切れない）

　今一度、シビアな分析やルール作りを検討すべきと考えるが、特に教育施設などは、３０年償還の地方債も組み入れ、平準化を選択すべきと考えるが見解を伺いたい。

【市長（部長）答弁】

　過疎債について

・平成１２年度に過疎地域の指定を受けて以来、交付税措置の優位性から、過疎債を優先的に活用してきた。

・普通交付税については、多岐にわたる基礎数値等により算定される中、過疎債の償還額に関わっては、その実額に対し確実に需要額が措置されている一方、その他の需要額の減や収入額の増が交付税の減少している要素と捉えている。

・１０億円の義務教育施設整備事業で試算すると、市の持出し額は、過疎債の約１億５千万円に対し、学校施設等整備事業債では、約１億７千万円で、利子負担の増及び交付税算入率の差に伴い、総体として約２千万円の負担増になるとともに、充当率の差に伴う、施工年度の一般財源を加えた場合、約７千万円になる。

・一方で、対象事業の拡充や過疎地域の増加などに伴い、過疎債の配分に厳しさが増していることなどもあり、情勢の変化を的確に捉え、適切に対応したい。

※平成27年12月議会一般質問項目

２．計画的で持続可能な財政運営について

（２）歳入・歳出各科目に対する具体的な数値目標設定について

【質問骨子】

　「行財政改革プラン」では、国が定める早期健全化や財政再生の必要性を判断する、健全化判断比率以下とする目標値が示されているが、これらの基準に達する数値は、具体的にどの程度なのか、お示し願いたい。

　また、歳入・歳出各科目に、具体的な目標を設定すべきと考えるが見解を伺いたい。

【市長答弁】

健全化判断比率に達する数値について

・計画的で、持続可能な財政運営を目指す取組みを進めるうえで、健全化判断比率の基準値未満とすることを数値目標に掲げた。

・「将来負担比率」については、平成26年度で、約211億円の長期債残高が、412億円に増加した場合、350％の基準に達するものと試算。

・実質公債費比率」については、平成26年度で、約22億6千万円の長期債償還費が、 34億4千万円に増加した場合、単年度ベースにおいて、早期健全化基準である、25％に 達するものと試算。

・当該比率については、３ヵ年平均で算出することから、償還費が著しく増加した状況が、3年以上継続した場合に、 基準を超える恐れがあるものと捉えている。

・提言のあった各科目における目標設定に関しては、今後益々、厳しい財政状況が見込まれる中、歳出の性質別など、細部に着目した財政運営の必要性も感じている。

・しかし、全庁的な理解が不可欠であることなどから、予算編成にあたって、節別の要求基準を示すなどにより、細部への意識付けにも心がけて対処する。

【再質問要旨】

　答弁にあった、長期債残高で２０１億円、償還金で１１億８千万円もの増加は、いずれも考えられず、目標数値として現実的ではないと考える。

　現状の財政状況が「硬直化している」と判断されているのであれば、より現実的な数値目標を設定し、市民・職員に「見える化」すべきと考えるが、見解を伺いたい。

【市長（部長）答弁】

財政運営に係る数値目標について

・「行財政改革プラン」に掲げている数値目標である「健全化判断比率」の基準値から逆算した金額については、様々な要素により算定

・当該比率について、簡易かつ機械的に、一般会計の長期債残高及び償還額のみの変更により試算したもの

・他の算定要素である償還費に対する交付税算入額や充当財源の状況なども考慮したうえで、適切な数値目標を設定するには困難な側面もありる。

・ご提言のありました、より現実的な数値目標と、その「見える化」について、今後、研究して参りたい。

※平成27年12月議会一般質問項目

遅くなりましたが、12月定例月議会の一般質問の質疑について報告いたいします。

質問の順番とは違いますが、まずは、財政問題からです。

２．計画的で持続可能な財政運営について

（１） 第六期行財政改革プランにおける財政的課題と目標設定について

【質問骨子】

　「行財政改革プラン」において、財政状況をどの様に位置付け、具体的な財政的な課題をどの様に抑えているのか。

　また、それらに基づきどの様な目標設定を行ったのか伺いたい。

【市長答弁】

 財政運営に係る、「行財政改革プラン」における目標設定などについて

・当市の財政状況は、人口減少や市中経済情勢の長期低迷などに伴い、市税及び地方交付税が減少傾向にある。

・一方で、少子高齢化の進行に伴う社会保障関係経費や、他会計に対する繰出金の増加に加え、人口問題・少子化対策や、昨年12月以降の高潮災害等を教訓とした「防災・減災対策」など、多くの財政需要が見込まれ、依然として厳しい状況にある。

・直近の平成26年度決算を見ると、５年前に比較して、人件費等の「義務的経費」が1.5％、各種委託料等の「物件費」が20％、企業会計に対する繰出金を含む「補助費等」が11％増加している。

・一方で、投資的経費は約9％減少しており、財政の硬直化が進行するとともに、投資的経費への財源配分がより一層、困難な状況となっている。

・こうした、様々な状況を踏まえ、今後も見込まれる財源不足の解消と、総合計画に位置付けられた施策等に、必要な財源を確保するためにも「行財政改革プラン」の着実な推進を図る。

・なお、本改革プランに掲げた、計画的で持続可能な財政運営に係る取組みについては、その実現に向けた推進項目とともに、第九期総合計画と整合し、かつ、財政の早期健全化及び再生が必要となった場合に迅速に対応するための、財政健全化法に基づく「健全化判断比率」を数値目標として設定した。

※平成27年12月議会一般質問項目

皆様　新年あけましておめでとうございます。
本年も、全力で取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。

昨年11月6日に2件目の文書質問を行ました。その答弁書が本日付で手元に届きましたので報告します。

答弁書はPDFファイルのとおりです。

質問内容は次のとおりです。

【件名及び質問の趣旨】

件名：

　市立根室病院事業会計医療情報システムのセキュリティ対策と個人情報の取り扱いについて　

質問の趣旨：

　平成27年9月定例月議会病院事業会計補正予算（第1号）の審査において、この度、導入された医療情報システムについては、外部とは完全に遮断されたシステムであり、インタネットへの接続などは一切ないとご答弁いただいておりましたが、9月定例月議会終了後の病院事務局とのやりとの中で、システム導入業者によるシステム保守用のリモート回線接続及び医師の訪問診療用のリモート回線接続が行われているという事実を確認いたしました。

　リモート接続のできる状況が外部とは完全に遮断されたシステムと言い切れるのか、また、リモート回線接続そのものの安全性や委託業者が病院外部からシステムの保守等を行う際のカルテ情報等個人情報の閲覧等に対する運用上のルールはどの様になっているのか、更には、訪問診療のためにコンピュータを外部に持ち出す際のセキュリティ対策、個人情報の安全確保のためのルール等々、その運用にあたっての決定事項があるものと考えます。

　マイナンバー制度の運用開始に伴う個人識別番号の管理等で指摘されるように、個人情報の扱いに関する住民の不安が広がる状況下、個人情報の取り扱いについては、システムセキュリティ対策を含め、従来に増し厳格でなければならないものと考えます。

　そこで、リモート回線接続に伴うシステム保守及び訪問診療のためのコンピュータの外部持ち出し並びにリモート接続によるシステム運用について、次の点について見解を伺います。

質問事項：

１． 今般のシステム導入に際し、リモート回線接続によるシステム導入業者の保守及び医師が端末装置を外部へ持ち出しリモート接続を行うシステム運用についてどの様な判断のもと導入に至ったのか伺います。

２． これらのリモート接続に対するセキュリティ対策は、どの様に行なわれるのか伺います。（外部とは完全に遮断されたシステムであるという理由）

３． 外部からのシステムへの接続操作及び外部への端末装置を持ち出すこと等、今回のシステム運用に関して、プライバシー保護の観点から根室市個人情報保護条例に基づく諸手続きはどの様に行われているのか、また、公的機関として病院内における管理基準はどの様に定めるべきか、基準の有無を含め、考え方を伺います。

市長答弁はPDFファイルの通りです。

以上