根室市議会議員　本田俊治 Blog　

３．根室市創生総合戦略事業と財源対策について

　創生総合戦略には、地域の構造的な問題に対処する「自立性」、自主的かつ主体的に夢をもち前向きに取り組む「将来性」、地域の実態にあった政策を打ち出す「地域性」が求められ、まちに希望や夢をもてる人材を育て、まちのもつ様々な「力」を繋ぎ、地域の人材が活躍できる新たな絆、域内の連携をもって、戦略的に自立・持続する地域の未来像の実現が求められものと認識している。

　また、市長の言葉をお借りすれば「地域の力が一層とわれる」戦略づくりであります。

【質問骨子】

（1）この度、策定された根室市創生総合戦略をどのように評価し、行政運営の中でどの様に位置付け、事業推進を図るのか、市長の所見を伺う。

【市長答弁】

根室市創生総合戦略の評価と位置付けについて

・有識者のひとり、北海道大学公共政策大学院の石井氏は、根室市の戦略について、「根室市らしい特徴ある戦略」と総括されており、また、戦略策定に関わった地元金融機関などの民間を指し、「産学官・金融等の連携度は高い」との評価をいただいた。

・このような評価を受けた戦略は、50年先の将来人口を見据えながら、人口減少の克服を目的に策定したものであり、その位置付けは、本市が人口問題に対処する上で、非常に重要な役割を果たすものである。

・また、本戦略については、本年3月策定の「第九期根室市総合計画」に掲げた重点プロジェクトの推進や、昨年10月決定の「根室市人口問題・少子化対策推進に関する施策展開方針」の着実な推進に資するための実行戦略としての役割も、内包するものと位置付けている。

【質問骨子】

（2）根室市創生総合戦略に掲げた事業の規模や財源をどの様に考えているのか、子育て支援などは将来の義務的経費化が見込まれる事も踏まえ、その財源対策について、市長の所見を伺う。

【市長答弁】

根室市創生総合戦略の推進に関しての財源確保について

・地方創生の推進に当たっては、市全体の事務事業の見直しによる自主財源の確保を念頭に置きつつも、関連する交付金や補助金等の活用はもとより、地方創生の施策でもある「ふるさと納税の推進」に取組み、最終的に戦略全体の収支均衡が図られるよう努めたい。

・現在、国は、4割近くの自治体が既に戦略を策定したことを受け、これら先行する自治体に対し更なる後押しが急務と判断し、前回の1,700億円規模の「地方創生先行型交付金」に続き、今年度も1,000億円規模の「（仮称）地方創生加速化交付金」を補正予算で措置する方針を固めている。

・新年度当初予算においては「（仮称）地方創生新型交付金」として、1,080億円を措置するとしていることから、市としては、これら交付金を最大限に活用するために、その条件となる独自性や先駆性の高い事業の絞込みなどについて、検討を進めている。

・戦略全体としての事業規模や財源見通しなどについて、試算を重ねている。

・なお、現時点では、国の交付金の制度設計が不透明なため、この点が明らかにされ次第、改めて戦略全体の事業規模や財源見通しなどについて示したい。

※平成27年12月議会一般質問項目