根室市議会議員　本田俊治 Blog　

予算審査特別委員会に付託された議案は、平成23年度一般会計補正予算（第2号）、平成22年度一般会計補正予算（専決第3号）、病院事業会計補正予算（専決第1号）など議案1件、報告6件の計7件。

私は、平成22年度一般会計補正予算（専決第3号）及び病院事業会計補正予算（専決第1号）について質問。

平成22年度一般会計予算専決第3号について

地方交付税　118,330千円の増額補正、備荒資金超過納付繰入金　224,590千円の減額、財政調整基金積立金　200,000千円の増額について

　いわゆる根室市の貯金に当たる、財政調整基金、減債基金、備考資金組合超過納付金についてですが、今回の専決処分により、備考資金超過納付繰入金は取り崩さなくて済み、さらに、財政調整基金ついては、200,000千円追加積立、併せて、424,590千円もの余剰財源を確保できたことになる。

　はじめに、この度に専決処分後の、今年度の財政調整基金、減債基金それぞれの積立額及び取り崩しをまぬがれた備荒資金超過納付金を含め、財政調整基金、減債基金それぞれの残高について伺います。

　→　財政調整基金　309,500千円の積立により年度末残高　917,974千円
　　　減債基金　120,000千円の積立により年度末残高　951,158千円
　　　備荒資金組合超過納付金　処分額0円により年度末残高　282,456千円
　　　合計で2,151,588千円の残高となった。

　取り崩さなくて済んだ財源も含めてですが、単純に積み上げますと今年度は654,090千円もの余剰財源があったと言う事になります。

　その要因は、病院事業会計への繰出金の減額や過疎債にソフト事業が認められたことによる財源確保等も要因の一つと考えるが、国の経済対策臨時交付金充当事業によるところの事業規模が大きかったことが一番の要因と考えますが？
　※21年度の繰越明許費が1,466,331千円

　　→　平成20年度からの国の経済対策臨時交付金事業を行っている。
　　　　 平成21年度は36事業1,710,281千円の予算措置がされいる。
　　　　 これらの事業実施も要因の一つである。

　悪く考えますと、執行しきれない程の予算措置をしていたとも言えるのではないでしょうか？

　結果としては、2,151百万円にまで市の貯金が増え、今後の、非常時に備えることができた訳ですから、この事を否定する何物もありませんが、しかし、一方で市内の経済状態は決して良い訳ではありませんので、この財源を活かした市独自の経済対策等も手掛けることもできたのではないかと考えます。

　スピード感をもって、必要な事業の展開を進める、根室再興経済プロジェクトの発想からすれば、22年度決算の６億円を超える繰越財源をどう生かすのか、喫緊の課題として検討する必要があると考えます。　

　６億円もの財源を確保できたことに対する分析、この平成22年度の最終的な専決処分まで判断ができなかったのか、更には、この財源はどう運用されるべきかお考えを伺います。

　→　財源確保ができたことは、今後の病院会計繰出金などもあり、結果として良かったと判断している。
　　　指摘のあった点を踏まえ、23年度以降の財政運営に活かしていきたい。　

労働諸費　若年者等正規雇用奨励補助金　6,000千円減額について
　→　事業申請が無いため減額
　
　事業主、Iターン、Uターン就職希望者への情報提供の徹底を

商工業振興費　街中にぎわい創出事業補助金　3,000千円厳額について
　→　まちなかサロン恋問の備品整備予算　2,100千円の執行残等が原因

　経済対策事業の一環であり、備品整備も利用拡大に結び付くようなアイディアを出し合う作業が必要だったのではないか？

職員給与費　時間外勤務手当　2,509千円の減額について
　→　3.11　東日本大震災に伴う対応が主な増要因
　　　時間外の総額は75,000千円　前年より20％増

総合文化会館使用料　313件減の要因について
　→　社会教育団体の利用が落ちている。

　　　 年間利用者数　104,900人（前年に比べ12,300人減）

　社会教育団体等利用者アンケートを実施するなど減員理由を調べるべきである。

病院事業会計補正予算専決1号について

・改革プランの目標値と当初予算との患者動向、入院収益の乖離について指摘（資料1）
・しっかりとした分析を行うべきであり、その結果を院内はもとより市民周知を行う必要が有ることを指摘
・市民周知についても、広報資料の様な繰出金を含んだ黒字報告や病院建設に関する住民説明会における改革プランベースの説明には問題が有ることを指摘。
・月別の患者動向等も資料として準備し現実的な分析作業を行うべきであることを指摘
・23年度の実績にもふれ、より現実的な分析をするよう指摘（資料2～5）

資料1－改革プラン・予算・決算比較表 

資料２－月別入院患者数

資料３－月別外来患者数

資料４－月別入院収益

資料５－月別外来収益

標準医師数の考え方についてのH22年度決算ベースの状況について指摘

・整形外科の医師に負荷がかかっている。
・内科は、H22年度は７人体制、H23年度が５人体制に減っているが、H23年度の方が医師に負荷がかかっている。
・医師招へい対策についても、目標をもって取り組んでいただきたい。

資料６－標準医師数（概算）

繰出基準の変更内容について

・平成22年度から繰出基準に算入された　医師確保に要する補助金の内容について内容を確認

　→　類似団体との給与費の乖離分、短期出張医師に係る経費が対象

・今後は、基準外である収支均衡を図るための補助金をどれかけ縮減を図るかが課題。
・繰出基準に組み込まれたといっても一般財源ベースの繰出額は７７７百万円であり、この圧縮、国、道の財源補てんの拡大に努める必要がある。

資料７－平成22年度一般会計繰出金（繰出項目別）

一般質問市長答弁後、自席より意見を述べ、何点か再質問を行いました。

患者動向及び医業収支の実績と見込みについて

・現行の常勤医師14名体制を何時の時点で15名以上の体制に出来るのか不透明であり、現行体制のまま推移する場合の想定も必要である。
・この２ヶ月間の状況が、前年度並との評価であるが、3月から6月くらいまでは例年入院患者が増える時期、夏枯れ等の想定も必要である。
・この２ヶ月間の実績で推移しても、私の計算では年間２億円程度の収入減となる。
・悪い状況も市民に伝えるべきである。

【市長答弁】
・現時点では、常勤医師は改革プランより１名少ない14名という状況であり、引き続き常勤医師の招へいに向け、様々取り組む。
・医師体制の充実に努める。
・経営見通しについては、２カ月を経過した段階であり、現時点で、見通しを立てることは難しい。
・今後の事業運営あたっては、改革プランの達成に向け、経費の節減や見込み患者数の確保に努めたい。

現状の患者数でも医師に負担がかかっているのではないのか？

・4月、5月の患者実績を元に常勤換算の標準医師数を計算すると　内科7.5人（実際は5人）、整形外科3.5人（実際は2人）が必要であり、医師の過重勤務による疲弊を意識する必要があり、標準医師数も一つの目安と考えます。
・同じ過ちを繰り返さない様、体制整備の優先順も考えるべきである。
・また、東浦院長は内科医の１人でもあり、大変な仕事である医師招へい対策も担っているわけであり、負担も相当なものと考える。

【市長答弁】
・患者数に対応した十分な医師体制ではないことは認識している。
・医師の負担軽減を図るためにも、改革プランに掲げる常勤医師数の実現は急務であり、内科医をはじめ、常勤医師の招へいに引き続き全力で取り組む。

医師招へい対策費が一般会計繰出基準となったところであり、その経費内容についても明確にすべきである。

【市長答弁】
　
・繰出金の対象経費は、人口10万人当たりの医師数が全国の224.5人に対し、根室地区は91.2人であるなど、当地域の置かれている環境を踏まえた、医師への待遇面による全国類似規模病院の医師との給与差や出張医師への報酬などである。
・基準内繰出ではあるが、国当からの財源措置は一部でしかなく、一般会計の負担軽減のためにはその財源確保に向け国等に対する要請をして行きたい。

病院経営改革を進める体制づくりについて

・新病院建設基本構想と２月に講話をいただいた東浦院長の考えには、高齢者医療に対する考えなど幾つか方向性の違いを感じています。

・答弁のあった新病院建設基本計画、病院改革プラン、病院機能評価を軸とする病院改革の３本柱を一つにまとめる作業が必要ではないか。
・答弁では組織機構の改革を進めるということでしたが、組織機構も明確な経営方針の基にあるべきであり、組織ありきではないと考えます。
・病院経営改革を進めるための体制、市長が示された３本柱を１本にまとめる作業をする体制、病院機能評価を受けるための準備組織等を踏まえた「病院改革推進プロジェクトチーム」等を設置する必要があるのではないか。

病院機能評価については、

・今年10月から準備をはじめ新病院建設後1年を目処に受けたいという昨日の答弁でしたが、病院機能評価バージョン6.0では地球環境への配慮、離職防止対策・復職支援策の評価、情報システム管理機能なども組み込まれていますので、準備段階から専任職員の配置も必要と考えます。

看護師確保対策への具体的な取り組みについては、

・現状でも10対1看護ができており、２名体制の夜間看護を実施しているところであり、更に、24名の看護師を募集する意味が不透明です。
・具体的に、7対1看護体制を目指すのか、或いは、３名体制の夜間看護を目指すのか明らかにすべきではないか。
・ホームページ上への24名募集の表示は、看護師不足を印象付けてしまう可能性があるのではないか、看護師確保対策としては逆効果にも見えます。
・看護体制の目標を明らかにすること、具体的な方向性を示す作業が優先と考えます。

市民、ボランティアについては、是非、新病院建設に併せて進めて頂きたい。

商店街の活性化・振興対策について

・根室市商店連合会の会員数ですが、平成3年3月末は221名でした。これが平成22年3月末では、78名になっています。　143人　64.7％もの減です。
・このことをどの様にとらえているのか？もう少し早く手を打つべきであったのではないか。

・中心市街地活性化基本計画が策定できなかった理由等も逆に解決策のヒントになるのかもしれません。
・根室市の商店街の今の実態をどの様に分析されているのか、また、振興に向けてどの様な取り組みが考えられるのか改めて伺いたい。

行政の役割については、

・産業振興策同様に、商店街振興もある一定の所までは行政がイニシアチブを取って地域を牽引する必要があると考えます。

商店街振興のためのプラン作りについては、

・調査・検討するという答弁でしたが、今の商店街の状況を見ますと、一日も早い作業・取り組みが必要と考えます。
・集中と選択という根室再興政策プロジェクトの発想の下、優先順位を変えてでも取り組んでいかなければならない課題であり、私は、プラン策定を急ぐ必要があると考えます。

【市長答弁】

・商店街は、買い物などを通じ、出会いや交流の場であるとともに、市民の活力形成や経済活動の基盤
・魅力ある個店が連続することが「まちの顔」として都市機能に欠かせない。
・商店街の活性化・振興については「ふるさと再興政策プロジェクト」において取り組んでいかなければならない主要施策の一つと捉えている。
・にぎわいを取り戻すために、行政として、国の経済対策による振興策など活用できる制度の情報を的確にとらえ、地元商店街の活力創出のため即効性のある施策を打ち出したい。
・商業界、商工会議所との連携強化を意識しつつ、取り組むべきものについては、加速度的に対応したい。

再度自席からの意見

看護師確保対策について

・自治体病院の看護職員の８割が仕事を「辞めたい」と思っているという記事がある。
・看護師の働きやすい環境づくり、魅力ある職場づくりが必要です。
・看護師確保、招へい対策についても、医師招へい対策同様お金をかけなければならないと考えます。
・綾部市立病院の様な、短期就業希望者の嘱託化、認定看護師資格取得希望者への財源措置、看護師募集パンフレットの印刷なども検討していただきたい。
・看護助手の24時間勤務体制についても検討していただきたい。

商店街の活性化・振興対策について

・根室再興政策プロジェクト・産業活性プランの中に盛り込まれている、市内商店街販売促進試験調査研究事業は、内需拡大と循環を目指し、消費者の購買意欲醸成を目的とする事業の調査・研究と位置付けているが、予算措置は未定となっています。
・５年間のプランであり、一歩踏み込んだ計画を盛り込んでもいいのではないか。
・商店街振興プランの策定が必要であると考える。

・計画の中にしっかりと位置付けること、或いは、商店街の方々と振興策をプランニングする一手段として、早急に、市内商店街販売促進試験調査研究事業に取り組んで頂きたい。

すっかり遅くなってしまいましたが、先週21日から24日までの４日間の日程で開催された第２回市議会定例会について、報告します。

一般質問は次の通りです。　詳しくは　PDFファイル　をご覧ください。

1.　病院経営に関する諸課題について   
　（１）患者動向及び医業収支の実績及び今後の見通しについて   
　（２）病院経営改革を進める体制づくりについて   
　（３）看護師確保対策への具体的な取り組みについて   
　（４）市民ボランティア組織の立ち上げについて   
   
2.　商店街活性化・振興対策について   
  （１）これまでの商店街活性化・振興対策に対する取り組みとその評価について 
　（２）商店街活性化・振興のための行政の役割について   
　（３）商店街振興プランの策定について

市長答弁より

患者動向については、

22年度決算　

・一日当たり入院患者数　91.8人　前年度に比べ5.3人減、

・一日当たり外来患者数525.4人　前年度に比べ48.7人減

・入院外来収益合計　24億2千万円　前年度に比べ　2億2千7百万円の減

・泌尿器科医（3月末）、麻酔科医（9月末）、外科医2名（10月末、12月末）の退職

・医局人事に伴う医師の交替

・外科医の退職に伴う手術件数の落ち込み

今後の見通しについて

・改革プランに掲げる目標より体制は１名少ない14名
・しかし、診療体制の確立により、現段階では昨年度後半にくらべ医療提供の観点からは充実
・病院経営の健全化を図るため経費の節減、常勤医師の招へいに全力で取り組む
・当初予算並びに価格プランの達成に努める。

常勤医師14名体制の患者数、医業収益、一般会計繰出金を推計は？
　
・診療科体制の確立等により5月末までの状況では患者数、医業収益共に前年並みで推移
・改革プランの確立に向け取り組む
　※具体的な数値の提示なし。

　
病院経営改革を進める具体的体制や人員配置について

・病院の経営改革は、新病院建設基本計画、病院改革プラン、病院機能評価を３本柱として改革に取り組む。
・具体的には、市内医療機関や療養・介護施設との連携推進、患者サービスの向上や安全対策向上、診療報酬請求の充実や診療情報管理などを行う。
・体制の強化として機構改革を実施する。

　
看護師確保対策への具体的な取り組みについて

助産師、看護師の募集人員24名の根拠について

・入院患者の高齢化による業務の増大や患者サービスの向上、看護業務の緩和、医療安全対策などの観点から夜間体制の充実が必要であり24名を募集。

看護師確保対策の新たな取り組みについて

　 実施する事業
　　 看護師養成機関への募集働きかけ
　　 潜在看護師の発掘
　　 院内保育所の保育時間の延長等働きやすい職場環境の整備
　 先進地の事例を研究
　　 看護学生の視察や実習の受け入れ
　　 認定看護師資格取得支援

看護助手や病棟・外来クラークの増員について

・新病院基本計画運営方針の中で病棟や外来クラーク配置を掲げている
・病院改革に向けた取り組みの中で患者サービスや安全対策、看護師の負担軽減の観点から看護助手の増員をしたい。

病院ボランティア組織の立ち上げについて

・病院ボランティアの立ち上げに向け、４月から事務職が外来案内補助を開始
・具体的にどの様なニーズがあるのかを検討
・院内に検討委員会を設置し、新病院開院に先駆け実施できるよう検討

商店街活性化・振興対策について

これまでの商店街活性化・振興対策に対する取り組みについて

・平成12年に商店連合会、商工会議所と市の三者で「根室市中心市街地活性化推進協議会」を設置
・先進地視察、市民アンケート調査等を行うなど調査・研究を進めるも、国の制度活用の前提となる年次計画事業の直実な推進などに課題も多く基本計画策定に至っていない。
　　
これまで実施した商店街活性化・振興対策について

・平成16年度より街中にぎわい創出事業（まちなかサロンの開設）
・一定の事業項はあった。

商店街活性化・振興のための行政の役割について

・街中にぎわい創出事業や国の緊急雇用創出事業等を関連機関との連携で取り組んできた。
・市単独施策として空き店舗出店支援事業を実施
・今後も商工会議所や商店連合会、関係機関との連携強化を図り民と官が一体となり低迷する商店街の活性化・振興に取り組んでいかなければならない。

商店街振興プランの策定について

・正確な現状把握に努めるとともに、振興につながる各種調査を進める中で、将来に向けた商店街振興のためのプラン策定についても、調査・研究に努める。

　次回は、再質問の内容について報告します。

6/17　朝9：00　ロシア側からのビザなし訪問団第2陣（ファミリー）の出迎えに根室港へ行ってきました。

同じ時間に花咲港では東海大学海洋学部の望星丸の出航見送りもありましたが、私は、ビザなしを優先。

今回は、国後島からの参加者を中心に親子やお孫さんと来られた方等65名の訪問団。今日から根室管内四町が受け入れ窓口となり、四町それぞれのメニューで2日間の交流を行い、20日の午後根室に戻ります。20日の夜には商工会館で夕食交流会がありますので私も参加する予定です。

今回は、管内４町がホームビジット、ホームスティの受入をします。7月には根室市で青少年の受け入れがあり、ホームビジット家庭を募集しています。是非、ご協力を！（7月はビザなしサポーターズたんぽぽのメンバーでホームビジットの受入と食事提供のボランティアを予定しています。）

6/16　朝6：00濃い霧が立ちこめる中、259隻の船が貝殻島周辺の漁場に向かい出漁しました。今年は、流氷や3.11の津波の影響などで生育が遅れ例年より二週間遅れの出漁。あまり漁模様は良くないという話を聞いていますが、豊漁を祈ります。

朝5：30過ぎには、歯舞漁協を中心に関係者、家族が納沙布岬灯台前に集まり、6：00の時報と共に操業の安全と豊漁を祈願し小旗を振り漁場に向かう船を見送りました。

今朝は、こんな感じでした。納沙布岬近くの船揚げ場から微かに船が見えました。

安全操業、豊漁祈願！

6月8日に今年のビザなし交流ロシア側訪問団がロサルゴサ号で根室港に到着。

今回は、四島の青少年と同行教師等50名の訪問団で京都府を訪問し地元の高校生、中学生との意見交換等を行っています。

ビザなしサポーターたんぽぽのメンバーとして訪問団員の出迎えに根室港へ行ってきました。

この船には札幌市で日本語の長期研修を行う10名のロシア人も同船。何度か交流会でお会いした方や、四島訪問時にお世話に方々もおり、いつも通りの再会の場でした。

そんな中、青少年の訪問団員がおそろいのＴシャツを着用して下船してきました。日本の感覚ではさほど違和感のある光景ではありませんが、四島から来た子供たちがそろいのＴシャツというのは初めてで、さらに、背中のプリントはサハリン州と書かれおり、胸にはサハリン州の地図（旗）がデザインされていましたので、驚きとともにその意味を考えてしまいました。

他の出迎えの方々はさほど気にしていない様でしたが、私は、今回参加した自由訪問事業の入出域手続きの件、島へ上陸の際のお弁当の規制などロシア側の四島交流事業等に対する意識の変化を感じていたところでしたので、なんとも複雑な思いでした。

http://vs-tanpopo.seesaa.net/article/209184775.html

↑　志発島訪問の様子をまとめました。

14日の見送りにはいけませんでしたが、帰りは、デッキに立った子供たちがサハリン州の地図が描かれた旗を振りなが船が離岸したようです。

私たち「たんぽぽ」のメンバーは友好の印に両国の国旗とエトピリカをデザインした旗やうちわを帰港するロシア人訪問団員に渡していたこともありますが、今回のＴシャツやサハリン州の旗の意図には、近年のロシア政府の領土問題に対する「四島は我々の島」、「領土問題は存在しない」といった強硬な姿勢を感じてなりません。

領土問題は国家間の問題、交渉事であり、四島交流事業は四島在住ロシア人との相互交流を通じ返還運動を側面的に支援することが目的と位置付けられているわけですが、20年目を迎える交流事業、そのあり方を考え、見直す時期にきていると思います。

6/14　9：00　昨年6月に新産業創出を通じた地域振興分野で協力し、相互の発展を図る相互協力協定を締結した東海大学海洋学部の教職員・学生を乗せた同大学の海洋調査研修船「望星丸」2000トンが花咲港に入港。入港式に出席しますた。

今回は、昨年から３カ年の研究テーマとして採択された「エコツーリズムの研究開発」の共同研究事業の一環で東海大学の学生がモニタリング調査等を行います。

17日までの4日間、根室史跡めぐり、フットパス等のフィールド体験、水産加工品の製造実習などの水産加工体験、根いりゃークルーズ、地元小学生との給食交流等を行う予定になっています。

望星丸の入港を記念して、午後3時から船内見学、午後3時30分から東海大学海洋学部学部長・加藤登教授が「今なぜ欧米では漁食ブームなのか？」－食品の安全・安心の常識・非常識－をテーマに入港記念公開講演会が行われました。

午後5時30分からは、明治公園バーベキューコーナーで「東海大学海洋学との交歓会」も行われました。

根室の魚介類やジンギスカンで歓迎。私は、トキシラズ、サンマ、カキ、イカ焼き、花咲ガニの食べ方指導に徹しました（笑）

朝から、大忙しの一日でした。

この後の東海大学との共同研究事業の成果に期待！

新病院建設等に関する特別委員会が今日の審議をもって役目を終えました。

私は、１年９カ月間の在任でした。

この委員会の目的は、改選前の委員会が積み残し課題とした
1.療養病床についての保健・福祉・介護と病院の連携について
2.建設費に係る収支計画について
3.一般会計繰入金について
以上の３点を中心に病院建設に係る諸問題を総合的に調査し、適切な対策を講ずることでした。

しかしながら、実際には、審議に必要な情報について、「改革プランの策定後でなければ示すことができない」、「建設費が確定しない中で建設費に係る収支計画は示すことができない」、「起債申請の後でなければ」等々の理由で、ずるずると時間が経過してしまい、特別委員会としては一度も正式に３点の積み残し課題の審議が出来ませんでした。

療養病床の問題については、一般質問や予算・決算委員会でのやり取りで、私をはじめ他の議員の質問に対する市長答弁などをもって市長の見解が示されたとして委員会での論議は行われませんでした。

建設費を含めた収支計画については、現時点でも、まだ、医療機器や情報システムの導入については検討中であり事業費は未定、次年度当初予算までには確定するとし、正式（最終的）な収支計画は示されていません。

一般会計繰入金については、今回、やっと、繰出基準項目別の細かな繰出額や交付税算入額等についての資料が示されましたが、平成21年度、平成22年度に行われた、国の公立病院事業会計繰出基準の改訂に準拠し、これまで基準外であった医師確保対策要する経費や公立病院特例債元金補助金などが繰出基準に組み込まれたことによる基準内・基準外の区分が組み換えられただけであり、市としての繰出方針とは言い難い内容と考えます。

少し話はそれますが、先に、今回示された平成22年度の一般会計繰入金の内容を説明します。

繰入総額は1,176百万円（3月の決算見込みでは12億円台）で、このうち繰出基準に基づく繰入額が870百万円、残りの306百万円が国の繰出基準に基づかない市の単独繰出金で、このうち278百万円が収支不足解消のための繰出金（＝赤字補てん）です。
また、繰出金に対する交付税措置等の財源補てん額は398百万円です。この内平成22年度からソフト事業に対する過疎債が認められ22年度134百万円の過疎債の発行が認められた部分が大きいと思います。

※医師確保をはじめ経営に苦しむ公立病院に対する財源対策が徐々にではありますが出てきています。

全体としては、777百万円の一般財源による持ち出しという結果です。

これまでの議会答弁等から判断して、現時点の市の考え方は、病院事業会計に発生する収支不足額を全額一般会計が補てんする、つまり、赤字を出さないという考え方になるものと判断しています。
起債借入の前提は改革プランの着実な実行が条件ですので、収支不足の補てんも条件の一つになるものと考えます。

病院の経営状況のチェックとしては、一般会計からの一般財源による繰出額、特に、収支不足を補うための繰出額をどれだけ縮減できるかがポイントになります。

平成22年度決算も777百万円の一般財源の繰出があって収支均衡が図られている訳ですから、経営努力によるこの額の圧縮や新たな財源補てん策の創設等の国、道等への要請・実現対策が必要です。

話を元にもどします。

1年9カ月間、特別委員会の中でこれらの積み残し課題の審議ができなかったことは残念です。委員会や理事会での協議内容については今後議事録が公開されますので、是非、皆さんにも読んでいいただきたいと思っております。

昨年、10月の段階では様々協議未了の中ではありますが、病院建設に対する補助金や過疎債の充当等による財源確保を踏まえ、新病院建設に係るおおよその年次別償還額等を押さえたうえで、病院経営の問題を中心に議会としてのチェック機能を果たすことが可能として、私も建設着工に係る予算案に賛成しました。

現在、病院建設は着工し24年秋のオープンを目標に作業は進み、特別委員会の役割であった基本構想の審議・承認は既に終えており、2月には特別委員会の主催で東浦病院長に講話をいただき、今後の病院運営に向けての考え方を示していただきましたので、課題は様々残るものの、特別委員会としては、積み残し課題やこれまでの審議事項に対して付帯意見を市長に伝えることとして、委員会を閉じる判断をしました。

※東浦病院長の講話はこちらから　http://nimuoro.lekumo.biz/honda/2011/02/post-8eab.html

医師招へい対策の問題、経営改革の問題等々議会がチェック機能を果たさなければならない事項が残っていることについては、委員の共通認識であり、今後、これらの問題のチェック体制については各会派代表者会議で新たな特別委員会の設置を含め検討をすることを確認しています。

今日の委員会でも次の様な意見は述べましたが、委員会としては包括的に付帯意見をまとめることになりました。後日お知らせします。

・医師招へい対策の見通しが不透明である。病院経営に直結する問題であり定期的な経過報告が必要。
・病棟・外来クラーク職員、専門職員の配置　外部委託の体制も含め職員の配置計画はいつの時点であきらかにするのか明確にすべき。　
・市立病院の診療機能、診療体制について基本構想から変更になった項目を精査した新たな整備目標を明らかにすること。
・医療機器の整備計画及び医療情報システムの整備計画を明らかにすること
　※来年4月の予算措置で10月にシステム稼働は困難である。（遅すぎる）

・10ヶ所準備した観察室が実際に利用できるのか不透明である。
・ロードヒーティングについて計画計上されているのか？
・患者、職員のアメニティについても明らかしていただきたい。
　　まだまだ、知らない市民も多いと思うが？
　　職員からも休憩室がない等の話を聞いたが？職場内のコンセンサスはどこまでとっているのか？疑問である。

・医療型療養病床がない現状への具体的な対応策（＝市民不安の解消が必要）としてMSWの早期配置が必要であり早急に取り組んでいただきたい。
・東浦院長が示された日本医療機能評価機構の認定病院を目指し病院改革を進める考えを是非進めていただきたい。
　体制整備等含め非常に難しい事業であり、病院として正式に実施年次など目標を示していただきたい。

まとまりのない報告になってしまいました。すみません。

今年１回目の自由訪問事業に参加します。

元島民等のふるさとである北方四島を簡易な手続きで訪問するもので、平成11年から国の補助を受け千島連盟が実施している事業です。

今年は２回増え７回の自由訪問事業が実施される予定です。

第１回目は、歯舞群島の志発島を訪問します。終戦当時志発島には374世帯、2,249人が住んでいました。妻の母もその一人で、今回、義母が住んでいたい相泊地区も訪問予定になっています。

今日、16時、結団式・研修会に出席しました。

明日、9時根室港を出港します。

※自由訪問事業は、当初、元島民とその配偶者及び子が訪問対象者でしたが、現在は、元島民の子の配偶者、孫及び孫の配偶者まで訪問対象者が拡大されています。

私も訪問対象者枠の拡大により参加することができましたので、高齢の元島民をサポートしながら、義母が生活していた島の様子を見てきます。