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2011年6月30日 (木)

6月定例会について その2

一般質問市長答弁後、自席より意見を述べ、何点か再質問を行いました。

患者動向及び医業収支の実績と見込みについて

・現行の常勤医師14名体制を何時の時点で15名以上の体制に出来るのか不透明であり、現行体制のまま推移する場合の想定も必要である。
・この2ヶ月間の状況が、前年度並との評価であるが、3月から6月くらいまでは例年入院患者が増える時期、夏枯れ等の想定も必要である。
・この2ヶ月間の実績で推移しても、私の計算では年間2億円程度の収入減となる。
・悪い状況も市民に伝えるべきである。

【市長答弁】
・現時点では、常勤医師は改革プランより1名少ない14名という状況であり、引き続き常勤医師の招へいに向け、様々取り組む。
・医師体制の充実に努める。
・経営見通しについては、2カ月を経過した段階であり、現時点で、見通しを立てることは難しい。
・今後の事業運営あたっては、改革プランの達成に向け、経費の節減や見込み患者数の確保に努めたい。

現状の患者数でも医師に負担がかかっているのではないのか?

・4月、5月の患者実績を元に常勤換算の標準医師数を計算すると 内科7.5人(実際は5人)、整形外科3.5人(実際は2人)が必要であり、医師の過重勤務による疲弊を意識する必要があり、標準医師数も一つの目安と考えます。
・同じ過ちを繰り返さない様、体制整備の優先順も考えるべきである。
・また、東浦院長は内科医の1人でもあり、大変な仕事である医師招へい対策も担っているわけであり、負担も相当なものと考える。

【市長答弁】
・患者数に対応した十分な医師体制ではないことは認識している。
・医師の負担軽減を図るためにも、改革プランに掲げる常勤医師数の実現は急務であり、内科医をはじめ、常勤医師の招へいに引き続き全力で取り組む。

医師招へい対策費が一般会計繰出基準となったところであり、その経費内容についても明確にすべきである。

【市長答弁】
 
・繰出金の対象経費は、人口10万人当たりの医師数が全国の224.5人に対し、根室地区は91.2人であるなど、当地域の置かれている環境を踏まえた、医師への待遇面による全国類似規模病院の医師との給与差や出張医師への報酬などである。
・基準内繰出ではあるが、国当からの財源措置は一部でしかなく、一般会計の負担軽減のためにはその財源確保に向け国等に対する要請をして行きたい。

病院経営改革を進める体制づくりについて

・新病院建設基本構想と2月に講話をいただいた東浦院長の考えには、高齢者医療に対する考えなど幾つか方向性の違いを感じています。

・答弁のあった新病院建設基本計画、病院改革プラン、病院機能評価を軸とする病院改革の3本柱を一つにまとめる作業が必要ではないか。
・答弁では組織機構の改革を進めるということでしたが、組織機構も明確な経営方針の基にあるべきであり、組織ありきではないと考えます。
・病院経営改革を進めるための体制、市長が示された3本柱を1本にまとめる作業をする体制、病院機能評価を受けるための準備組織等を踏まえた「病院改革推進プロジェクトチーム」等を設置する必要があるのではないか。

病院機能評価については、

・今年10月から準備をはじめ新病院建設後1年を目処に受けたいという昨日の答弁でしたが、病院機能評価バージョン6.0では地球環境への配慮、離職防止対策・復職支援策の評価、情報システム管理機能なども組み込まれていますので、準備段階から専任職員の配置も必要と考えます。

看護師確保対策への具体的な取り組みについては、

・現状でも10対1看護ができており、2名体制の夜間看護を実施しているところであり、更に、24名の看護師を募集する意味が不透明です。
・具体的に、7対1看護体制を目指すのか、或いは、3名体制の夜間看護を目指すのか明らかにすべきではないか。
・ホームページ上への24名募集の表示は、看護師不足を印象付けてしまう可能性があるのではないか、看護師確保対策としては逆効果にも見えます。
・看護体制の目標を明らかにすること、具体的な方向性を示す作業が優先と考えます。

市民、ボランティアについては、是非、新病院建設に併せて進めて頂きたい。

商店街の活性化・振興対策について

・根室市商店連合会の会員数ですが、平成3年3月末は221名でした。これが平成22年3月末では、78名になっています。 143人 64.7%もの減です。
・このことをどの様にとらえているのか?もう少し早く手を打つべきであったのではないか。

・中心市街地活性化基本計画が策定できなかった理由等も逆に解決策のヒントになるのかもしれません。
・根室市の商店街の今の実態をどの様に分析されているのか、また、振興に向けてどの様な取り組みが考えられるのか改めて伺いたい。

行政の役割については、

・産業振興策同様に、商店街振興もある一定の所までは行政がイニシアチブを取って地域を牽引する必要があると考えます。

商店街振興のためのプラン作りについては、

・調査・検討するという答弁でしたが、今の商店街の状況を見ますと、一日も早い作業・取り組みが必要と考えます。
・集中と選択という根室再興政策プロジェクトの発想の下、優先順位を変えてでも取り組んでいかなければならない課題であり、私は、プラン策定を急ぐ必要があると考えます。

【市長答弁】

・商店街は、買い物などを通じ、出会いや交流の場であるとともに、市民の活力形成や経済活動の基盤
・魅力ある個店が連続することが「まちの顔」として都市機能に欠かせない。
・商店街の活性化・振興については「ふるさと再興政策プロジェクト」において取り組んでいかなければならない主要施策の一つと捉えている。
・にぎわいを取り戻すために、行政として、国の経済対策による振興策など活用できる制度の情報を的確にとらえ、地元商店街の活力創出のため即効性のある施策を打ち出したい。
・商業界、商工会議所との連携強化を意識しつつ、取り組むべきものについては、加速度的に対応したい。


再度自席からの意見

看護師確保対策について

・自治体病院の看護職員の8割が仕事を「辞めたい」と思っているという記事がある。
・看護師の働きやすい環境づくり、魅力ある職場づくりが必要です。
・看護師確保、招へい対策についても、医師招へい対策同様お金をかけなければならないと考えます。
・綾部市立病院の様な、短期就業希望者の嘱託化、認定看護師資格取得希望者への財源措置、看護師募集パンフレットの印刷なども検討していただきたい。
・看護助手の24時間勤務体制についても検討していただきたい。

商店街の活性化・振興対策について

・根室再興政策プロジェクト・産業活性プランの中に盛り込まれている、市内商店街販売促進試験調査研究事業は、内需拡大と循環を目指し、消費者の購買意欲醸成を目的とする事業の調査・研究と位置付けているが、予算措置は未定となっています。
・5年間のプランであり、一歩踏み込んだ計画を盛り込んでもいいのではないか。
・商店街振興プランの策定が必要であると考える。

・計画の中にしっかりと位置付けること、或いは、商店街の方々と振興策をプランニングする一手段として、早急に、市内商店街販売促進試験調査研究事業に取り組んで頂きたい。

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6月定例会について その2を参照しているブログ:

コメント

なるほどよくわかりました。
病院事業が10億円を超える赤字続きでも、予算外で毎年4~6億円もの予算外の損失に対応できていた理由がわかりました。1度だけ補填できずに赤字を積み残した年もありました。

どうやら歳出予算が好い加減なんですね。150億円規模で6億円もの誤差は市長や財政課がきちんとした仕事をしていたら出るわけがない。使いきれないほどずくずくの予算措置がなされている証拠です。
職員の給与をカットしたり、庁舎2階の電気を消したりするほど「辛抱」しているのに、いったいとこへそんなに緩い予算措置がなされているのでしょう。

福島原発事故でたったの200万キロワットしか電力が失われていないのに、節電の大合唱騒ぎに似ています。実は地震で火力発電所がたくさん被害を受けてしまった。震度5以下で壊れてしまうという杜撰な耐震設計や施工が表沙汰になるのを避けるために何もかも原発のせいにする、似ています。

病院事業赤字を10億円に押さえられれば市の財政破綻はないというふうに読めました。でも、病院建て替え後は15億円に赤字が膨らみます。

黒部市民病院からの研修医の受け入れで、経営を圧迫している札医大の派遣医をどれだけ減らせるかですね。
市長はそちらへ舵を切ったようです。でも、札医大との関係は大丈夫ですかね、ちょっと乱暴な気がします。
これでは次々と信頼関係を失っていきます。
しっぺ返し、言い方が悪ければ「反作用」はでるでしょうね。


東京医大⇒旭川医大⇒札医大⇒黒部市民病院

市長は自分の考えていることを市議会へも市民へも説明すべきです。
この選択肢にはメリットと同時にリスクがあるとわたしは考えています。
療養型病床を導入していたらこんな無理なことはしなくてすんだはずです。
正直に誠実に仕事をしないから、信頼関係をなくすとか、リスクの大きな選択をせざるをえなくなる。
こうしてH市長は常に誰かを欺く奇手を考えざるをえなくなり恨まれる。相談する相手がいないのでしょう。お気の毒です。

「売り手よし、買い手よし、世間よしの三方よし」がいい。

>1度だけ補填できずに赤字を積み残した年もありました。

平成13年度末不良債務9億8千万円の計画的解消を平成14年度から7年間の計画で進めていましたが、平成19年度は医師確保の目処が立たなくなった年で、この年度末決算では不良債務解消のための繰出も病院事業会計の収支均衡を図るための繰出も全て凍結しています。

その結果、平成19年度末には不良債務が1,048百万円に一気に拡大してしまいました。 

平成20年度公立病院特例債の発行により、不良債務は解消されたかたちになっています。(実際には、7年間で返済する仕組みです。)

>どうやら歳出予算が好い加減なんですね。150億円規模で6億円もの誤差は市長や財政課がきちんとした仕事をしていたら出るわけがない。使いきれないほどずくずくの予算措置がなされている証拠です。

自治体経営の一番の問題点だと思っていますが、自治体が採用している官庁会計は現金主義ですから、予算は、歳入歳出イコールに組み立てられ、基本的には予算額を超えて事業の執行はできませんので、年度末には執行残を整理し、予算額を減額する補正が行われる訳です。

私が今回質問したのは、ebisu さんも思われたとおり150億規模で最後の調整とも言える専決処分予算で6億円もの誤差はあまりにも大きすぎると考えたからです。

>職員の給与をカットしたり、庁舎2階の電気を消したりするほど「辛抱」しているのに、

私も同感です。

>病院事業赤字を10億円に押さえられれば市の財政破綻はないというふうに読めました。でも、病院建て替え後は15億円に赤字が膨らみます。

国の繰出基準が変わり、医師確保対策や病院特例債の元金まで基準内と認められ、更には、医師確保対策が過疎債のソフト事業となったことで、繰出金に占める財源補てん額が増えました。

その結果、平成22年度は、777百万円の一般財源の持ち出しです。

この777百万円の一般財源の中で一番のポイントは病院事業の収支不足解消のための補助金で、今年度は280百万円です。

病院事業会計は、この280百万円の削減努力が必要です。

また、平成22年度の基準内繰入額は871百万円でその内391百万円(44.9%)が財源措置されています。この補てん率をどこまで拡充できるかは疑問ですが、道や市長会を通じて、補てん率拡大のための制度拡充の要望を行うことも必要です。(市長が先頭になり)

一般質問でも話しましたが、病院建て替え後の収支試算が示されないということも、大きな問題点です。

市長には、市民に情報開示する道を選択していただきたいと思っています。


>「売り手よし、買い手よし、世間よしの三方よし」がいい。

行政運営・地域経営は、「全てが市民の幸せにつながる」という考えをもって、相手のことも考えながら、自らを良くするための判断、そして、行動をしていかなければならないものと考えます。

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