６月定例会について その３
予算審査特別委員会に付託された議案は、平成23年度一般会計補正予算（第2号）、平成22年度一般会計補正予算（専決第3号）、病院事業会計補正予算（専決第1号）など議案1件、報告6件の計7件。
私は、平成22年度一般会計補正予算（専決第3号）及び病院事業会計補正予算（専決第1号）について質問。
平成22年度一般会計予算専決第3号について
地方交付税 118,330千円の増額補正、備荒資金超過納付繰入金 224,590千円の減額、財政調整基金積立金 200,000千円の増額について
いわゆる根室市の貯金に当たる、財政調整基金、減債基金、備考資金組合超過納付金についてですが、今回の専決処分により、備考資金超過納付繰入金は取り崩さなくて済み、さらに、財政調整基金ついては、200,000千円追加積立、併せて、424,590千円もの余剰財源を確保できたことになる。
はじめに、この度に専決処分後の、今年度の財政調整基金、減債基金それぞれの積立額及び取り崩しをまぬがれた備荒資金超過納付金を含め、財政調整基金、減債基金それぞれの残高について伺います。
→ 財政調整基金 309,500千円の積立により年度末残高 917,974千円
減債基金 120,000千円の積立により年度末残高 951,158千円
備荒資金組合超過納付金 処分額0円により年度末残高 282,456千円
合計で2,151,588千円の残高となった。
取り崩さなくて済んだ財源も含めてですが、単純に積み上げますと今年度は654,090千円もの余剰財源があったと言う事になります。
その要因は、病院事業会計への繰出金の減額や過疎債にソフト事業が認められたことによる財源確保等も要因の一つと考えるが、国の経済対策臨時交付金充当事業によるところの事業規模が大きかったことが一番の要因と考えますが？
※21年度の繰越明許費が1,466,331千円
→ 平成20年度からの国の経済対策臨時交付金事業を行っている。
平成21年度は36事業1,710,281千円の予算措置がされいる。
これらの事業実施も要因の一つである。
悪く考えますと、執行しきれない程の予算措置をしていたとも言えるのではないでしょうか？
結果としては、2,151百万円にまで市の貯金が増え、今後の、非常時に備えることができた訳ですから、この事を否定する何物もありませんが、しかし、一方で市内の経済状態は決して良い訳ではありませんので、この財源を活かした市独自の経済対策等も手掛けることもできたのではないかと考えます。
スピード感をもって、必要な事業の展開を進める、根室再興経済プロジェクトの発想からすれば、22年度決算の６億円を超える繰越財源をどう生かすのか、喫緊の課題として検討する必要があると考えます。
６億円もの財源を確保できたことに対する分析、この平成22年度の最終的な専決処分まで判断ができなかったのか、更には、この財源はどう運用されるべきかお考えを伺います。
→ 財源確保ができたことは、今後の病院会計繰出金などもあり、結果として良かったと判断している。
指摘のあった点を踏まえ、23年度以降の財政運営に活かしていきたい。
労働諸費 若年者等正規雇用奨励補助金 6,000千円減額について
→ 事業申請が無いため減額
事業主、Iターン、Uターン就職希望者への情報提供の徹底を
商工業振興費 街中にぎわい創出事業補助金 3,000千円厳額について
→ まちなかサロン恋問の備品整備予算 2,100千円の執行残等が原因
経済対策事業の一環であり、備品整備も利用拡大に結び付くようなアイディアを出し合う作業が必要だったのではないか？
職員給与費 時間外勤務手当 2,509千円の減額について
→ 3.11 東日本大震災に伴う対応が主な増要因
時間外の総額は75,000千円 前年より20％増
総合文化会館使用料 313件減の要因について
→ 社会教育団体の利用が落ちている。
年間利用者数 104,900人（前年に比べ12,300人減）
社会教育団体等利用者アンケートを実施するなど減員理由を調べるべきである。
病院事業会計補正予算専決1号について
・改革プランの目標値と当初予算との患者動向、入院収益の乖離について指摘（資料1）
・しっかりとした分析を行うべきであり、その結果を院内はもとより市民周知を行う必要が有ることを指摘
・市民周知についても、広報資料の様な繰出金を含んだ黒字報告や病院建設に関する住民説明会における改革プランベースの説明には問題が有ることを指摘。
・月別の患者動向等も資料として準備し現実的な分析作業を行うべきであることを指摘
・23年度の実績にもふれ、より現実的な分析をするよう指摘（資料2～5）
資料２－月別入院患者数
資料３－月別外来患者数
資料４－月別入院収益
資料５－月別外来収益
標準医師数の考え方についてのH22年度決算ベースの状況について指摘
・整形外科の医師に負荷がかかっている。
・内科は、H22年度は７人体制、H23年度が５人体制に減っているが、H23年度の方が医師に負荷がかかっている。
・医師招へい対策についても、目標をもって取り組んでいただきたい。
資料６－標準医師数（概算）
繰出基準の変更内容について
・平成22年度から繰出基準に算入された 医師確保に要する補助金の内容について内容を確認
→ 類似団体との給与費の乖離分、短期出張医師に係る経費が対象
・今後は、基準外である収支均衡を図るための補助金をどれかけ縮減を図るかが課題。
・繰出基準に組み込まれたといっても一般財源ベースの繰出額は７７７百万円であり、この圧縮、国、道の財源補てんの拡大に努める必要がある。
資料７－平成22年度一般会計繰出金（繰出項目別）
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