根室市議会議員　本田俊治 Blog　

６月17日に開催された予算審査特別委委員会について

６月定例月議会・予算審査特別委員会には一般会計補正第１号、病院事業会計補正第１号が上程されました。

一般会計の補正予算は、

社会資本整備総合交付金の追加交付決定に伴い「市営住宅維持管理事業」41,200千円の増額、一般コミュニティ助成事業補助金の交付を受けてた「消防本部運営経費」1,186千円、及び教育振興基金繰入金を財源として行う「スポーツ講演会・少年野球教室開催事業」1,585千円など計44,008千円の増額補正。

この中で、市営住宅維持管理事業について質疑を行いました。

・当初予算措置ができなかった理由（社会資本整備総合交付金の追加交付）

・今回の補正の内容の確認（駒場団地１号１２戸、2号８戸数）及び公営住宅の改修計画のベースとなっている「根室市公営住宅長寿命化計画」内容、進捗状況の確認

・当初予算でも議論した、光洋団地整備の後期計画との関係

・公営住宅整備に係る総体的な事業規模

・事業費の圧縮（※新築で１戸当たり20,000千円）を考慮した民間住宅（木造）へのシフトの可能性（※上士幌町の取り組み事例を参考に）

・コンパクトシティ化への取り組み（都市計画マスタープランとの整合性も踏まえ）とう視点から公営住宅整備事業の全体計画の見直しの必要性

以上の様な視点から質疑をさせていだきました。

病院事業会計の補正予算は、

市立根室病院医療従事者スキルアップ支援事業（新規）3,299千円、市立根室病院事業医療従事者修学資金貸付金（追加）2,160千円の増額補正。

いずれも、医師、医療従事者の確保対策が厳しい状況下における「人材確保対策」及び「人材流出防止対策」のために本年度からはじめた事業です。

市立根室病院医療従事者スキルアップ支援事業は、平成19年度市立病院の医師が６名まで減少した際に、病院を助けたいと医師招へいや外来診療等にご尽力いたき、以来、呼吸器内科外来診療を10年間続けていただいる平賀先生のご提案です。

事業の目的は、病院に勤務する医療従事者の自己啓発への意欲を喚起し、職員の能力向上を図るため、職員の自発的な資格取得の奨励をはじめ、職務として職員に資格取得をさせ地域医療に寄与することで、その為の資格取得や更新に対する支援を行うものです。

事業の内容等を確認し、財源措置策を明確にして、平賀先生のおもいを大切にしていただき、しっかり事業を継続するよう要請。

市立根室病院事業医療従事者修学資金貸付金は、新規事業ですが、既に、当初予算で予算計上されていた事業。

しかしながら、当初予算審査の際に審議した経緯がありませんでしたので、内容確認等を行いました。

※新たな制度をスタートする場合、基本的には理事者側から事業の趣旨を含め、詳しい説明を頂いた上で、議会審議となることが通例ですが、この事業に関しては、そのプロセスが抜けてましたので、その点については、指摘しました。

この事業は、市立根室病院の医療従事者及び将来従事しようとするものに対し修学資金を貸し付け、市立根室病院の医療を担う人材の確保並びに勤務の長期化を図ることを目的に実施するものです。

根室市には「根室市医師及び医療従事者修学資金貸付条例」がありますので、その整合性について確認。

→他の修学資金を利用していた方や市の修学資金貸付条例の規定で減額になる者などを対象、３年を限度として遡及貸付を行う制度。（貸付の限度額等は市の修学資金貸付条例に準拠）

財源措置について（意見）

病院事業会計には、一般会計が繰出基準に基づく繰出に加え、収支不足を補うため多額の繰出金を行っている状況。病院事業会計独自て今回の補正予算に係る財源手立ては困難であり、最終的には一般会計が補てんすることから、事業の趣旨等も勘案し、一般会計として繰出し基準にこの二つの事業を組み入れる等、事業実施に要する財源措置を明確すべき。

以上

※質疑終了後、採決の結果、各補正予算案は全会一致で可決しべきものと決定。

３．国際交流事業への取り組みについて

【質問要旨】

　本年４月、市民６人で姉妹都市であるシトカ市を訪問した。近年、シトカ市との姉妹都市交流は停滞している状況であるが、今回の訪問を通じ、現在も細々ではあるが、確かなつながりを感じたところである。今後は、インターネット等を活用し、人的交流（子ども達をメインに）、教育・文化等の交流をキーワードとして、シトカ市との姉妹都市交流を中心とした国際交流事業に積極的に取り組むべきと考えるが、市長の見解を伺う。

【市長答弁】

　シトカ市との姉妹都市交流を中心とした国際交流事業への取り組みについて　

・シトカ市との交流については、昭和50年12月の姉妹都市提携以降、親善使節団による交流をはじめ、交換留学生の相互派遣などを行ってきた。

・互いを取り巻く環境が大きく変化したことから交流は停滞し、近年では新春メッセージの交換に留まっている。

・しかし、国際姉妹都市交流は、第九期総合計画にも掲げております「幅広い視野と豊かな人間性を育み交流するまち」を形成するうえで、必要な取り組みの一つであると考えている。

・根室市としては、この度の市民有志によるシトカ市への訪問をきっかけとして、国際交流の意義や目的などについて、今一度、検討する必要があると考えている。

・特に、次代を担う青少年による交流が重要でありますことから、シトカ市の学校と姉妹校を提携している根室高校や花咲小学校、また教育委員会をはじめとする関係機関とも今後の取り組みなどについて十分に協議・研究を進めてまいりたい。

【再度要望】

　私自身、２回目の姉妹都市訪問でしたが、改めて、シトカ市の自然の豊かさ、人々のやさしさ・あたたかささを肌で感じ、また、閑散期ではありましたが、観光地としてシーズに備えている様子なども見ることができました。 シトカは、治安もよく安全なまち、学ぶべきところがあるまちだと思います。

　ご答弁いただきましたとおり、教育委員会等とも連携していただき、次世代の子どもたちを中心とた「新しい交流プログラム」の早期実現にむけて、積極的に取り組んでいただくことを、強く要望します。

※４月に訪問した米国アラスカ州シトカ市での交流の様子

２．市庁舎等の耐震対策の必要性と災害時リスクマネジメントについて

（３）災害時のリスクマネジメントの確立について

【質問要旨】

　災害に関するリスクを組織的に把握し、実際に災害による危機が発生する前に必要な施策を講じるなど、危機の発生を予防・抑制するとともに、災害が発生した場合、その被害を最小限にとどめるための組織体制や対応策等を整えて行く、「リスクマネジメント」の確立に取り組む必要があると考えるが、市長の考えを伺う。

【市長答弁】

・リスクマネジメントは、想定されるリスクが起こらないよう、そのリスクの原因となる事象の防止策をあらかじめ検討し実行すること。

・具体的には、想定されるリスクを洗い出し、そのリスクが生じた場合にどのような影響があるかを分析し、その影響度によって優先順位を付け、リスク防止策を講じるものと。

・大規模な自然災害や、巨大地震、津波災害のほか、大規模な事故や感染症、さらには自治体経営上の問題など様々なリスクが考えられ、これらのリスクに対して適切に対応し、組織の保全と業務の継続を図るためのリスクマネジメントは、大変重要であると認識している。

・災害対策においては、現状、災害予防、災害応急対応、災害復旧・復興という、リスクマネジメントの考え方で構成された地域防災計画により、対応しているところであり、また、高潮浸水被害へ対応においては、事前行動計画である、「防災タイムライン」の試行的な導入も図っている。

・しかしながら、近年、異常気象に伴う集中豪雨や豪雪、また、巨大地震の発生など、これまでにない甚大な自然災害等が発生していることなどから、他都市の先進的な事例なども参考に、調査・研究行いたい。

【要望】

　本庁舎の耐震化、災害時のバックアップ機能などを含め、災害時におけるリスクマジメントの確立が重要と考えますので、先進事例の調査・分析等も含め、根室市として「災害時リスクマネジメント」の確立に努めていただきたい（取り組んでいただきたい）。

以上

２．市庁舎等の耐震対策の必要性と災害時リスクマネジメントについて

(２)コンピュータシステム及びデータ等のバックアップ対策について

【質問趣旨】

　地域防災計画地震防災計画編に｢地震に強いまちづくり推進計画｣が示されているが、その進捗状況と、特に、通信設備の耐震性の確保や、二重化への取り組みはどの様な状況となっているのか。

　また、市等が保有するコンピュータシステムやバックアップ対策等について、現状をどの様に捉え、更には、今後の安全確保に向けどの様な取り組みを想定しているのか市長の考えを伺う。

【市長答弁】

・本市では、地震や津波災害時において必要な情報を確実に伝達するため、防災行政無線のほか、Ｊアラート、緊急速報メールの活用など、情報伝達手段の多重化を図ってきた。

・また、北海道総合行政情報ネットワークをはじめとした防災関係機関との通信手段の構築にも努めてきた。

・これらの通信設備については、根室市地域防災計画において、耐災害性の強化に努めることとしている。

・このため、庁舎内の地震対策として、転倒防止措置を施したサーバーラック設置のほか、住基ネットやＬＧ‐ＷＡＮ(エルジーワン)等のサーバー機器については、国の指針に基づき、導入時からシステムの二重化などの対策を講じている。

・市が保有する各種システムやデータのバックアップ対策としては、サーバーなどを管理する機械室と離れた場所に耐火性のデータ保管用金庫を設置しデータ保管しているが、仮に、本庁舎の倒壊といった大規模な災害が発生した場合には、復旧に相当の時間を要することが予想されるた。

・現在、本庁舎以外の市内公共施設でのデータ保管体制の構築や外部のデータセンターの活用など、更なる安全対策の確保に向けた検討を進めている。

【再質問①】

　 熊本地震においても、被災した市町村のコンピュータシステムがダウンしている時の対応が大きな問題となったところである。 根室市においても、同様のことが起こる可能性があることから、本市のコンピュータシステム関連における危機管理対策の現状と今後の予定について伺う。

【答弁】

コンピュータシステムの危機管理対策として

・ウイルス対策ソフトの導入やファイアウォールによる不正アクセスの防止

・各システムの二重化やＵＰＳ(無停電装置)の設置等による物理的な安全対策を実施

・システムダウンに備えた保守体制の見直しを進めてきた。

人的な安全管理対策としては

・根室警察署の協力のもと、職員向けのセキュリティセミナーの開催や、標的型攻撃メールに対する監視及び庁内メールよる注意喚起などの対策を行ってきた。

大規模災害に対する危機管理対策として（今後の対策）

・データの保管体制の見直し、さらにはシステムダウン時の復旧体制について、更なる検討を進める。

【再質問②】 　

　仮に本庁舎が大きな被害を受けた場合、サーバーが１台しかないなどの理由から、復旧までに相当の時間がかかることが想定される。

　システムがダウンした際の対応（マニュアル作りも含め）への取り組みが必要であり、同時に、早急にクラウド化等の検討を進めていくべきと考えるが、現時点での考えを伺う。

【答弁】

・市のサーバー機器類が仮に災害等の外的な要因により破損や故障をした場合、まずは代替サーバーの確保が前提となり、その調達には、ある程度の時間を要するものと予想される。

・各種システムを復旧させるためには、バックアップテープにより、システム全体を管理するソフトウェアやプログラムを復元し、次に住民情報や税情報などの個人情報を復元することとなる。

・大規模な地震や津波などの災害発生への備えや、情報セキュリティ面の対策が十分に施されたデータセンターにシステムやデータベースを保管し業務継続性を確保する、いわゆる「クラウド」の利用が、各自治体や民間企業においても徐々に広がっている。

・当市においても災害対策や個人情報のセキュリティ強化を図るため、各システムのクラウド利用について検討が必要。

【再質問③】 　

　災害復旧時の対策として、情報システム分野についても（ライフラインの一つとして）、地域全体として考えていく必要があり、早急に対策を取りまとめる必要があると考える。

　そのためにも、作業が遅れている地域情報化計画の策定を急ぐべきであり、災害復旧対応についての計画への位置付けなどを含め、今後の方向性について伺う。

【答弁】

・情報システム分野における災害復旧対応については、地域全体の問題として捉え、具体的な対策を講じていく必要がある。

・庁内の情報システム部門においては、災害などが発生した場合でもなるべく業務を中断せず、また中断した場合でも各部署において必要な情報システムを出来るだけ早期に復旧させるための業務継続計画、いわゆる「ＩＣＴ－ＢＣＰ」の策定が重要な課題であると認識している。

・「ＩＣＴ－ＢＣＰ」は、他の自治体でも策定が進んできていることから、当市においても、現在策定作業を進めている地域情報化計画に位置づけるとともに、情報化計画策定後、速やかに着手していきたい。

※地方公共団体におけるICT部門の業務継続計画（ＩＣＴ－ＢＣＰ）

※総務省ホームページより

以上

２．市庁舎等の耐震対策の必要性と災害時リスクマネジメントについて

（１）公共建築物の耐震化の促進と市庁舎の耐震改修について

【質問要旨】

　熊本地震の教訓からも、自治体の危機管理対策の整備の必要性を強く感じている。

　津波とともに地震への備えは、当市の重要な行政課題の一つであり、根室市地域防災計画においても、既存公共施設の耐震診断、耐震改修などを検討していくとされているが、公共建築物の耐震化の進捗状況はどのようになっているのか。

　また、耐震診断結果からも、本庁舎の耐震改修を急がなければならないと考えるが、現在、どのような取組みを想定しているのか、伺う。 　

【市長答弁】

公共建築物と市役所本庁舎の耐震化について

・この度の「熊本地震」では、死者４９名、重軽傷者約1,７００名という人的被害のほか、約3万棟の家屋が全壊・半壊するなど、直下型地震による甚大な被害が発生し、改めて地震災害の恐ろしさを痛感した。

・海溝型地震をはじめ、巨大地震の発生が予想される当市においても、地震災害への対策は極めて重要な課題と考えている。

・公共施設の耐震化については、これまで、市役所本庁舎を含む特定公共建築物の耐震診断を優先的に実施し、災害時には避難所となる小中学校から順次、計画的に耐震改修を進めてきた。

・市役所本庁舎については、耐震強度を示すＩＳ値が、１階0.36、2階0.30、3階0.33、地階0.25と「大規模な地震に対して倒壊又は崩壊する」危険性が高い、または、あるという耐震診断の結果になった。

・熊本地震では、市役所や町役場が損壊する事例が相次ぎ、住民に身近な防災拠点となる自治体庁舎の耐震性の問題が改めて浮上した。

・当市においても、本庁舎は、多数の市民が利用し、災害時には応急対応の拠点となることから、建築から既に43年が経過していることも踏まえ、耐震化対策のあり方等について、具体的な検討を始める必要があると考えている。

【再質問①】

　平成２０年度に策定した「根室市耐震改修促進計画」において、耐震化の促進に取り組むとしているが、公共建築物の耐震化の進捗率等はどのようになっているか。

【答弁】

・「根室市耐震化促進計画」を策定した平成２０年度、市が所有する公共建築物のうち、所有者が耐震化に努めることとされていた「特定公共建築物」の耐震診断率は３８.１％、耐震化率は４１．４％。

・小中学校の耐震化を進めてきたことにより、本年度、耐震工事を実施している歯舞中学校も含め、現在、耐震診断率は９４.１％、耐震化率は６５.４％。

・本庁舎をはじめ、残りの施設の耐震化が課題であるが、耐震化には多額の財源を要することなどから、本年度、作業に入る「耐震改修促進計画」の改定の中で検討していきた。

【再質問②】

　熊本地震の例からも、本庁舎の耐震改修を急がなければならなく、小中学校の耐震化後は、本庁舎を優先的に考えるべきと思うが、優先順位をどのように位置づける考えか。

【答弁】

・本庁舎の耐震化についは、多額の財源を要することから、全国的にも、他の公共施設に比べ耐震化が遅れており、平成２６年度末現在の、全国の自治体における耐震基準を満たす庁舎は、７４．８％に留まっており、その対応が課題となっている。

・多くの市民が利用し、災害時には応急対応の拠点となる庁舎の耐震化は、当市において優先度の高い課題であると考えている。

・まずは、庁内において、問題点や課題等の整理をはじめ、財源も含めた中で、そのあり方について、一定の方向性を見出さなければならない。

【再質問③】

　地域防災計画の中で、市役所庁舎等が使用できなくなったことを想定した「バックアップ機能」についても検討していくこととされているが、耐震化等が図られるまでの対応も含め、どのように考えているか。

【答弁】

・現在のところ、大震災等の発生に伴う損壊や火災などにより、本庁舎内での災害対策本部機能が維持できなくなった場合には、その機能移転先として、「市消防本部」のほか、「総合文化会館」を想定している。

・本庁舎の耐震化等につきいは、建築から４３年が経過していることなども踏まえ、具体的な検討を始める必要があり、また、耐震化等が図られるまでの機能移転についても、その対応について、さらに具体的な検討が必要と考えている。

【再質問④】

　庁舎の耐震改修に向け、組織的な検討、プロジェクトの設置などが必要と考えるが、現時点で想定している具体的な取り組みについて伺う。

【答弁】

・本庁舎の耐震化にあたっては、耐震化に伴う事務スペースの喪失への対応や築４３年が経過し老朽化が進んでいる状況の中で、建物の耐用年数や財源など、新築した場合との比較などを含め、総合的な検討する必要がある。

・まずは、庁内において検討組織を立ち上げ、問題点や課題の整理をはじめ、そのあり方について、具体的な検討を始めたい。

以上

1．財政運営のあり方について

（３）計画的で持続可能な財政運営と情報公開のあり方について

【質問要旨】

　 土地開発基金の繰替運用の方針転換（20年償還（５年据置））や数年前に行った借換債の元金償還先送りなどは、次の世代に余分な負担を強いる行為であり、説明がないままの執行・措置は適切な財政運営とは言えなく、透明性を欠くものであり、「計画的」、「持続的」な財政運営とは言い難い。今一度、「計画的で持続可能な財政運営」について、市長の考えを伺う。　　

　 また、毎年度見直す財政収支試算についても、時点時点のプランであり、計画の変更点は不透明であり、解りづらい。具体的な方針変更の内容を明らかにするなど、財政運営や財政状況に関する情報開示のあり方について検討が必要と考えるが、併せて市長の見解を伺う。

【市長答弁】

・防災・減災対策や少子化対策をはじめ、公共施設の更新需要などが確実に見込まれ、今後も厳しい財政状況が続く。

・「計画的で持続可能な財政運営」とは、市民が安全・安心に暮らせるまちづくりのため、健全な財政を維持し、財政基盤の強化と事務事業等のさらなる見直しを進め、財政の硬直化を防ぎ、将来世代に引き継いでいくことである。

・また、財政状況等に関する情報開示については、現在、国も行政コストなどの経年比較や類似団体との比較を可能にするなど、地方財政の「見える化」の推進に取組んでいる。

・当市としても、よりわかりやすい情報開示による「見える化」を図っていくとともに、引き続き、様々な機会を通じて、財政状況等の周知に努める。

【再質問】

【質問要旨】繰替運用に係る処理と情報の見える化について

　今回の繰替運用に係る処理は、議会議論や市民への説明責任を軽視している。 行政はもっとオープンに情報を開示すべきであり、情報開示の「見える化」について、具体的な方法等を考えているか。

【答弁】

・繰替運用の条件等の変更に係る平成２７年度末の処理については、平成１９年度より一般会計が土地開発基金から貸付を受けており、規定などを精査した中で、条件等の変更が可能と判断し行ったものである。

・情報の「見える化」については、現在、国においても推進に取り組んでいることから、国の提供する情報等を注視。

・繰替運用などは、予算・決算情報などから読み取ることは、難しい側面もありますことから、他自治体の取組み等についても情報収集し、よりわかりやすい「見える化」・適切な情報開示に今後とも努める。

以上

１．財政運営のあり方について

（２）各種基金の管理運用のあり方について

【質問要旨　①　】

　厳しい財政状況を踏まえ、各種基金の管理について、それぞれの　目的や役割を精査するなど基金の整理が必要と考えるが、市長の見解を伺う。

【市長答弁】

各種基金の管理運用について

・現在、ふるさと応援基金をはじめとす、24の特定目的基金と土地開発基金などの3つの定額運用基金のほか、財政調整基金、減債基金が設置されている。

・各種基金の管理運用にあたっては、条例上、それぞれの目的や役割が規定されている。

・基金本来の目的、役割に支障が生じることのないよう、また、財政調整基金など、その性質上、流動性を確保すべきものや基金の取り崩し時期を把握するなど適切な管理運用に努めている。

・しかしながら、文書質問においても答弁したとおり、土地開発基金の額については、条例上、２千万円と規定されていることなどから、今後、適正規模に係る研究・検討を進めていく考えである。

【質問要旨　②　】

　財政調整基金については、標準財政規模の10％程度が一般的と言われている中、根室市は5％としているが、どの様な考えのもと想定されたのか、また、減債基金は、使途・目的が明らかであり、財政調整基金と併せ、いわゆる「市の貯金」として説明する手法は見直すべきと考えるが、市長の見解を伺う。

【市長答弁】

「市の貯金」について

・財政調整基金の規模については、明確な基準は示されておらず、「地方財政関係実務辞典」などにおいて、一般的には、標準財政規模の５％程度の額を積立てておくようにすることが 適当とされている。

・近年の経済情勢や財政環境の変化等により一概に基準を論ずることは、難しいものと考えている。

・また、平成16年度末においては、国の三位一体の改革などにより、厳しい財政運営を余儀なくされ、財政調整基金、減債基金、備荒資金組合超過納付金の合計、いわゆる「市の貯金」は、四億円をきり、標準財政規模の４％となった。

・これらのことを踏まえ、第６次行政改革期間における財政調整基金などの「市の貯金」について、適正な管理を行い、将来世代へ引継ぐため、標準財政規模の５％以上の確保に努めることとした。

・なお、減債基金については、市債の償還に必要な財源を確保し、もって将来にわたる財政の健全な運営に資することを目的としていることから、これまでも「市の貯金」として説明しているところであり、今後においても、これらの活用にあったては、目的等を明らかにし、適切な情報提供に努めたい。

【再質問】

　行政改革プランの目標値として、財政調整基金を標準財政規模の５％としているが、私の調べでは、一般的に10％と書かれているものもある。実際に10％、15％と設定しているところもある。 これまでの財政調整基金の積立状況の推移（積み立て状況の推移）を含め、今後、どの様な考え方で管理すべき、再度、伺う。

【答弁】

財政調整基金の規模について

・「市の貯金」が最も少なかった平成１６年度末において、財政調整基金は約３千万円しかなく、当時の標準財政規模が約９０億３千６百万円でしたので、率にして、約０．３３％と、１％にも満たない状況に陥った、まさに危機的財政状況であった。

・また、財政調整基金の過去２０年間ほどの推移を見てみると、平成６年度末で約２億８千６百万円、当時の標準財政規模の約３％であり、１３年後の平成１９年度末まで、この３％を超えることがなかった。

・こうした様々な背景を踏まえ、第六次行政改革の柱である「計画的で持続可能な財政運営」の取り組みとして、「市の貯金」について、前期行財政改革実行計画における指標を５％以上として設定した。

・議員ご指摘のとおり、一般的に標準財政規模の１０％程度が適正であると言われている中、５％を目安としている自治体もある。

・平成２７年度末における財政調整基金の残高は１０億８千２百万円、標準財政規模の１１．４％、平成２８年度予算では、当初から基金の繰入を見込まざるを得なかったことから、７億２千７百万円の見込み。

・この様な現状を踏まえつつ、これらは、この度の設定（5％）にこだわらない、その上を目指す努力をしていきたい。

・また、平成３２年度からの後期計画における指標の設定にあたっては、その時の情勢等も踏まえたうえで、見直しを図ることとしたい。

※参考資料（これまで「貯金」と位置付けてきた３つの基金の推移）

６月定例議会の整理をはじめております。

まずは、一般質問を行った各項目について、市長答弁を中心に報告します。一点目は、３月議会予算審査特別委員会で取り上げ、その後、文書質問を行った、土地開発基金の繰替運用の問題です。

私の考えは、10億円ものお金の処理が議会や市民の目に触れることなく、市長の裁量で行われていることに対する疑問と会計処理上、目的毎に予算措置を行い、議会の議決をえるべきであるとの判断の下、今回の「土地開発基金」→「一般会計」→「下水道事業会計」この三者間の会計処理について整理が必要と判断しましたので、質問項目として取り上げました。

 ※この図の10億円の未処理部分を質疑したものです。

　（文書質問に添付した図一部修正）

１．財政運営のあり方について

（１） 土地開発基金の繰替運用について

　①　土地開発基金の繰替運用における会計処理について

【質問要旨】

　平成27年度末に下水道事業会計から一般会計に一括償還された10億円の会計処理について、そもそも、当初、どの様な会計処理を想定され、また、土地開発基金への運用戻しをどの様に行おうとしていたのか、平成19年に採った措置に対する考え方、その後計画も含め、改めて、伺います。

【市長答弁】

　この会計処理は、平成１９年度、一般会計が危機的状況にあり下水道事業会計繰出金の繰延処理等をおこなったことで、下水道事業会計の不良債務が増加したため、財政健全化法の対応から緊急措置として、この不良債務を解消するため、平成19年度に一般会計が土地開発基金10億円を繰替運用し、この10億円を財源として下水道事業会計に貸付けしたもの。

・土地開発基金から下水道事業会計への貸付ができないことから、一般会計が土地開発基金より借入し、たうえで下水道事業会計へ貸付けした。

・当初計画では、下水道事業会計が一般会計繰入金を償還財源とし、平成22年度末に一括償還を予定していた。

・一般会計の土地開発基金への積戻しについては、下水道事業からの貸付金の償還をもって積戻し計画であった。

・しかしながら、一般会計の財政事情により、下水道事業会計への繰出金が計画どおり支出できず、平成27年度末まで償還期間の延長を図った。

・平成27年度末に下水道事業会計貸付金については、下水道事業会計から一般会計に一括償還された。 ・この償還財源は、一般会計からの下水道事業会計繰出金である。

・一般会計から土地開発基金への積戻しは、全額一般財源での対応となるが、現状の財政状況では、短期的な解消は困難なことから、償還期間等の見直しを含め、今後、計画的に償還することした。  

②土地開発基金繰替運用の現在の状況とその対応について

【質問要旨】

　平成27年度末の一般会計と下水道事業会計の会計間処理では、財源措置を含め、何が行われたのか、その結果、会計処理上、何が解決され、どの様な状態となったのか、現在の状況に対する、率直な認識について、市長の見解を伺います。

　 また、27年度末の時点で、基金も含め、各会計の処理・措置すべきこと、その結果としての状況を明らかにして、少なくとも、平成28年度当初予算に対応策を反映させる措置が必要だったと考えますが、対応に遅れはなかったのか、市長の見解を併せて伺います。  

【市長答弁】

・平成27年度末の会計処理についは、下水道事業会計貸付金の当初の目的である不良債務の解消がなされことから、般会計と下水道事業会計間の整理をおこなったもの。

・この下水道事業会計貸付金償還財源は、当初より一般会計繰入金をもって償還することとしており、平成27年度において、下水道事業会計に10億円を繰出し、その10億円もって下水道事業会計より貸付金の償還を受けた。

・この結果、これまでの土地開発基金、一般会計、下水道事業会計の３者間の関係は、土地開発基金と一般会計との関係へと整理された。

・当初、予定をしていた土地開発基金への積戻しは、一般会計の財政事情により困難なため、今後、一般会計が計画的に償還をおこなっていくものであり、このことにより、今後の財政運営においても、制約が生じるものと認識している。

・この対応策等についは、短期的な解消は困難との判断から、平成28年度予算では、利息分のみ計上をした。

・10億円の償還方法等含め、早期かつ計画的な解消を基本としつつも、土地開発基金の額等の見直しをはじめ、現在の財政状況や今後の財政需要等の考慮も必要があり、整理等に時間を要したことから、明確に方針を示すことができなかった。

・なお、繰替運用等につきましては、予算・決算情報などから読み取ることは、難しい側面もあることから、引き続き、適切な情報開示に努めてたい。

③土地開発基金の繰替運用における平成27年度末の対応の精査の必要性について

【質問要旨】

　文書質問に対して、20年間（うち据置5年）で償還とご答弁いただいておりますが、この償還ルールは、基金の目的に沿った貸付に対する基準。 平成19年度に行った基金の繰替え運用は、下水道事業会計貸付金の財源として措置したものであり、目的の完了をもって、一度、精算するのが正しい取り扱いと考えます。

　一般会計の財源不足は、別理由であり、会計処理上、改めて、確実な繰戻の方法等を定めた繰替運用を行うべきであり、27年度末の処理、現時点の判断自体の精査が必要と考えるが、市長の見解を伺います。

【市長答弁】

・土地開発基金における繰替運用については、土地開発基金条例施行規則第２条及び根室市財政調整基金等運用要綱第３条第１項第５号の規定に基づき、平成19年度に一般会計が借入したもの。

・また、土地開発基金への積戻しについては、下水道事業からの貸付金の償還をもって積戻しをすることとしておりましたが、積戻し財源は、全額一般財源での対応となる。

・財政事情により、短期的な解消は困難であると判断し、償還期間の再延長を含めた見直しを行った。

・今回の見直しでは、繰替運用の目的をこれまでの、運用要綱第３条第１項第５号の規定による「下水道事業会計への長期貸付け」から、財政状況等を勘案し、第８号に規定する「市長が特に必要と認めるとき」に、また、より計画的・確実に償還するため、償還方法についても、施行規則第３条に定める償還期間等に変更を行ったものである。

・なお、繰替運用の条件等の変更については、当初より一般会計が土地開発基金から貸付を受けており、先ほども申し上げた規定などを精査した中で、条件等の変更が可能と判断した。

再質問 　

※考えたを述べた後に

　今回、市長答弁のあった内容については、一切、事前説明はありませんでした。

　10億円ものお金の会計間移動です。一連の判断について議会、市民への説明が必要です。

　繰替運用は予算の定めにより行うものとされています。借りる時も返す時も予算措置が必要です。

　繰替運用の償還期限、償還方法及び利率は市長が定めるとありますが、その基金の運用・償還等の計画を明確にするためには償還表等の作成も必要とされています。それらの変更については、一連のルールにのっとり行うべきです。

　市債発行や債務負担行為については予算書に計上されますが、基金の繰替運用については、そのルールはありませんが、市長が自らの責任において、その内容を明らかにする、明確に示すことが、財政規律でると考えます。

【質問要旨①】平成２７年度末における会計処理について

　 会計処理上、目的をもって借りたものについては、計画に基づき「返すものは返し」、その為に必要な財源対策は新たな目的になりますので、「新たに繰替運用」の予算措置をおこなうべきと考えます。

　既に処理は２７年度で済んでしまったが、今後、見直すことはないのか、市長の見解を伺う。

【答弁】

・平成２７年度末処理は、これまでの議論等を踏まえ、土地開発基金、一般会計、下水道事業会計の関係の整理と基金積戻しの償還方法等の見直しをおこなったところである。

・三者間の整理は、下水道事業会計の不良債務が解消され、当初の目的を達成したことから、償還の再延長は、すべきではないと判断し、整理をおこなったものであり、償還方法の見直しは、財政事情等により見直したものであ。

・今後は、土地開発基金の額等の見直しなど調査・研究すべきこともありますが、土地開発基金の繰替運用については、この度、変更しました償還計画に沿って、確実な償還に努める。

【再質問②】 土地開発基金の見直しと土地開発公社のあり方について

土地開発基金の額等の見直しを進めるとのことだが、早急に対応すべきであり、併せて、これまでも、何度と見直しを求めてきた、土地開発公社のあり方についても検討すべきである。

【答弁】

・土地開発基金の見直しについては、当市のおかれている状況等精査のうえ、他自治体の状況等も参考に、適性規模に係る研究・検討を進めて参りたい。

・また、土地開発公社については、北方領土問題という、他地域にはない「特殊な事情」を抱えるとともに、その状況に変化がないこと、これまでの廃止に重点を置いた指針が、「経営健全化と活用の両立」が前面に打ち出されたことなどを考慮すれば、『当面は存続すべき』と考えている。

・しかしながら、現状においては、保有地の貸付けを主な業務として運営しており、公社本来の業務である「公共用地の先行取得等」の見通しは、当面無いことから「経営健全化と活用の両立」に向け、土地開発基金の見直しと併せ、調査・研究に努める。

以上

6月14日から4日間の日程で６月定例月議会が行われております。

本日最終日は10：00から一般会計、病院事業会計の補正予算案の審議が行われました。

12時15分で審査終了。13時から採決を行いました。この後、17時から本会議がおこなれます。

若干時間ができましたので、⒖日に行った一般質問の質問項目を報告します。

質疑の詳細については、議会終了後、順次整理し、報告します。

今回は、3月定例月議会予算審査、文書質問で取り上げた、土地開発基金の会計処理の問題、市庁舎の地震対策の必要性、姉妹都市シトカ市との交流の再開など、次の事項について質疑を行いました。

1.財政運営のあり方について
（1）土地開発基金の繰替運用の問題について
（2）各種基金の管理運用の在り方について
（3）計画的で持続可能な財政運営と情報公開の在り方について

2.市庁舎等の耐震対策の必要性と災害時リスクマネジメントについて
（1）公共建築物の耐震化の促進と市庁舎の耐震改修について
（2）コンピュータシステム及びデータ等のバックアップ対策について
（3）災害時リスクマネジメントの確立について

3.国際交流事業への取り組みについて

壇上での質問はPDFファイルの通りです。　

以上