根室市議会議員　本田俊治 Blog　

 7/21 10：00　本日は、7月緊急議会が開催されました。

上程された議題は、議員の派遣（総務常任委員会、文教厚生常任員会、産業経済常任委員会の行政視察）３件、一般会計補正予算（第２号）及び株式会社根室市観光開発公社の経営状況報告の計5件です。

一般会計補正予算第２号は、さけ・ます流し網漁業対策支援事業として市内４漁協が行う水産業振興構造改善事業（根室漁協は、種苗生産施設整備、歯舞・落石・根室湾中部漁協は、荷捌施設改築）395,831千円（全額（10/10）道補助金）及び平成19年に地域総合整備資金貸付金（ふるさと融資）として市内の水産加工場建設事業に貸付（融資）した95,000千円の繰上げ償還に伴う、公債費の繰上償還55,994千円（利息分含む）の歳出予算の補正とその為の歳入予算の財源措置が主な内容です。

公債費の繰上げ償還とふるさと融資事業のあり方について、次のとおり、質疑をしました。

・ふるさと融資は、元金は事業者負担、利息は市が負担（内75％が交付税措置）するという、無利子の融資制度（新規雇用５名以上、貸付対象費用総額2,500百万円以上等の条件あり）です。

・このことを踏まえ、公債費の繰上げ償還について、元金の繰上げ償還は、事業者からの貸付金の繰上償還額をもって公債費の繰上げ償還がされるものと判断しましたが、55,430千円の元金の繰上償還について、18,878千円の一般財源の充当がある。その内容を確認したい。

（答弁） →　融資貸付年月と市が貸付金の財源として起こす市債の借入年月及び元金の償還開始ににタイムラグがあり、2年間、事業者の融資貸付金の返済が先行（前受）したことが原因。 　　　

（意見として）※前受した返済金はその年度の財源として既に支出済ということですが、財政規律の観点から考えますと、本来は、この事業の償還財源として減災基金等へ積み立てておくべきである。（議場では具体的に減災基金とは言っていません）

・ふるさと融資の実績について 　

（答弁）→　平成4年度から平成22年度までの間で水産加工６社、ホテル１社、スーパーマーケット１社の計８件の実績

・ふるさと融資事業は現在も制度としてあるのか？　

（答弁）→　現在も利用可能な制度。 平成25年度、平成27年度に制度改正があり、融資条件の中で、新規雇用が５名以上→１名以上に、貸付対象費用総額が2,500百万円以上から1,000百万円以上に、また、融資限度額が過疎地域の場合　25％　→　45％等に緩和され、利用しやすい制度になっている。

※一般財団法人　地域総合整備財団（ふるさと財団）ホームページより

・平成23年度以降利用がないが、融資条件が緩和された点なども含め、市内企業・事業者への説明は充分なのか？ 　

（答弁）→　説明は行っている。 融資を受けるためには金融機関の審査も伴う。 厳しい経済状況の中で中々設備投資ができないのが実態。

【意見として】　　　

・このふるさと融資は、交通通信基盤整備、都市基盤施設整備、地域産業振興、観光振興、教育・文化・福祉・医療の分野の地域振興に資する事業が対象であり、また、無利息で利用できる資金ですので、各事業所にとっても、優良な財源手立ての一つになり得ると考えます。

 ・地方創生総合戦略事業が観光等に特化されている状況を考えると、企業、事業者の自立といった視点から創生総合戦略事業に、更には、さけます対策に取り組むことも一つの手段であり、優良な制度として活用を考えるべき。

 ・疲弊する経済状況中でも各事業者は様々な視点から経営改革、事業の展開に取り組まなけれならなはずであり、行政が指導的な立場、役割を担い、各事業所に対してこうした優良な資金の利用・検討を促すような取り組みを行うことも必要である。

・是非、従来以上の取り組みに努めていただきたい。 　

以上