根室市議会議員　本田俊治 Blog　

4月19日から23日、所属している会派の政務活動として与那国町・石垣市を視察しました。

視察目的テーマは次のとおりです。

与那国町役場

・「国境のまち再生」与那国の国境交流推進事業

石垣市商工会

・南の島の地域活性への取り組み事例　

竹富町観光協会、竹富町役場（企画財政課）

・竹富町ブロードバンドサービス（FREE Wi-Fi 、インスタグラム等）

石垣市役所

・石垣市独自の観光政策及び観光基本計画について

・観光行政と人口ビジョンについて

・中心市街地の活性化基本計画の概要について

・電子マネーによるプレミアム商品券について

昨年度から会派活動のテーマとして「国境に接する地域の経済政策、地域活性化への取り組み」を掲げ、根室市の政策立案に反映させるべく取り組んでおり、昨年度の対馬視察グループに続き、今回、第２グループとして３名で上記テーマをもって視察調査を行いました。

会派勉強会用に視察内容を整理しますた。

詳しくは、視察報告書（PDFファイル）をご覧ください。

今回の視察で一番考えさせられたて点

石垣商工会の担当者が「補助金は麻薬」自立することをベースに事業を進めるべきと、極力補助金に頼らず、商工会として自立、自主財源確保に努めていたこと。

同様に、石垣市の中心市街地活性化プランも地方創生総合戦略も補助金はあくまでも立ち上げ支援であり、自立できる事業化をプランの柱として政策立案していたこと。

目標設定のわかりやすさ。ビジョンが明確であること。

我がまちにもこの様な姿勢が必要です。

以上

根室市議会基本条例第11条第1項の規定に基づき、3月25日付けで文書質問を提出しました。（３件目です。）

※文章質問ですので、質問内容及び市長答弁をそのまま報告します。

※平成28年度当初予算審査で明らかになった内容を文書質問で確認したものです。

【件名及び質問の趣旨】

件名：

土地開発基金の繰替運用及び下水道事業会計への一般会計支出金繰延処理に対する会計処理のあり方について　

質問の趣旨

　平成28年3月定例月議会における平成28年度一般会計当初予算の審査において、平成27年度に措置された土地開発基金の繰替運用による一般会計から下水道事業会計への長期貸付金10億円の返済を受けた後の一般会計から土地開発基金への繰り戻しがされていない会計処理の在り方について質疑をさせていただきました。

　ご答弁では、一般会計から土地開発基金への繰り戻しの方法については、検討中であり、今後、明らかにするということでしたが、これは、一般会計が基金より10億円の借金をして平成28年度予算編成を行ったことになるものと判断します。その処理方法が決定されないなかで、予算編成が行われていることは、財政運営・財政規律上不適切であると考えます。

　また、下水道事業会計においては、平成27年度末に一般会計へ長期借入金10億円を返済していますが、一般会計が平成26年度末における下水道事業会計への繰延処理に伴う繰入不足額約15億円の内、9億7千万円を平成27年度予算において一括繰入措置をしており、それが長期貸付金の返済財源となっています。

　平成27年度末において下水道事業会計への繰入不足額は約5億円であり、下水道事業会計に対しても約5億円の借金が残っています。

　平成28年度予算における下水道事業会計への一般会計繰入額から判断すると、繰入基準に基づく約8千万円の繰入金を除くと、繰延解消は5千万円程度であり、下水道事業会計に対し、繰延不足額に対する解消計画も不透明（明らかにされていない。）であり、平成28年度予算編成において、一般会計は、15億円近い資金不足の解消がなされていない会計処理であると言わざるを得ません。

　以上のことから判断すると、一般会計自体としては、約15億円の借金に対して、何ら処置がされていない、出来ていない状況であり、この不適切、不透明な会計処理を早急に是正する必要があるものと考えます。

そこで、次の点につい市長のお考えを伺います。

1.土地開発基金からの繰替運用10億円について、今後、どの様な会計処理をされるのか。

2.下水道事業会計への繰入不足額（繰延処理に伴う）について、今後、どの様な会計処理をされるのか。

3.財政調整基金の残額も標準財政規模の5％を割るような状況であり、財政運営は非常に危険な状況でありレットゾーンと言わざるを得ない、この現況の中で、15億円近い資金不足が生じている実態についての説明責任をどの様に考えられているのか。

以上が質問です。

文書質問に添付して提出した現況の会計処理状況のイメージ図

4月12日付けで、長谷川市長から答弁書が送付され、田塚議長から答弁書を受け取りました。（4/13には全議員に写しが配布されております。※議会ホームページでも公開されます。）

以下が文書質問答弁内容です。

文書質問答弁書

　根室市議会基本条例第11条第１項の規定に基づく創新　本田俊治議員の文言質問について、同条第３項に基づき、下記のとおり答弁いたします。

【件名及び答弁内容】

件名：

土地開発基金の繰替運用及び下水道事業会計への一般会計支出金繰延処理に対する会計処理のあり方について

１.土地開発基金からの繰替運用10億円について、今後、どの様な会計処理をされるのか。

【答弁】

　土地開発基金からの繰替運用については、国の三位一体改革に対する財源対策として実施した、下水道会計支出金の繰延べにより生じた不良債務を解消するため、平成19年度、下水道事業会計に貸付けした10億円の財源としたところであります。

　この下水道会計貸付金については、平成27年度末をもって一括償還されておりますが、土地開発基金への積戻しにあたっては、全額一般財源での対応となることから、短期的な解消は困難であると判断しております。

　なお、今後におきましては、防災・減災対策や少子化対策などの見通しも勘案した中で、土地開発基金条例施行規則に基づき、20年間（うち据置5年）で償還していくこととしておりますが、土地開発基金の額については、条例上２千万円と規定されていることなどから、元金償還に先駆けて、適正規模に係る研究・検討を進めていく考えであります。

２．下水道事業会計への繰入不足額（繰延処理に伴う）について、今後、どの様な会計処理をされるのか。

【答弁】

　下水道会計支出金の繰延べについては、前述のとおり、国の三位一体改革に対応する一般会計の財源対策として、公的資金の借換え等と併せて実施したところであります。

　また、その残高は、15億円を超える額となっていたところでありますが、平成27年度に10億円を解消したことなどから、現在は、約５億円となっているとともに、平成28年度においても、約５千万円を解消する見込みであります。

　今後におきましても、一般会計の財政状況を考慮いたしますと、長期的なスパンで対応せざるを得ない状況でありますことから、引き続き、下水道会計との協議に基づき、向こう10年程度を目途として、解消を図って参りたいと考えております。

３．財政調整基金の残額も標準財政規模の５％を割るような状況であり、財政運営は非常に危険な状況でありレッドゾーンと言わざるを得ない、この現況の中で、15億円近い資金不足が生じている実態についての説明責任をどの様に考えられているのか。

【答弁】

　これまでも申し上げてきたとおり、当市の財政状況は、市内経済情勢の長期低迷や人口減少などにより、市税及び地方交付税の増が見込めない一方、少子高齢化の進行による社会保障関係費の増をはじめ、防災・減災対策や、公共施設の老朽化に伴う負担増などが見込まれる状況にあります。

　このような状況を踏まえつつ、第９期総合計画の実行性を、より確実なものとするため、行財政改革プランの着実な推進に取り組むとともに、毎年度策定している「財政収支試算」に基づき、中長期的な展望に立った、投資的経費の効率的な配分等に努めるほか、平成28年度予算編成にあたってば、固定経費である、経常歳出の重点的な見直し等に取り組んだところであります。

　なお、財政調整基金等の、いわゆる「市の貯金」については、平成28年度末残高は約13億円になる見込みであるとともに、平成32年度までの「財政収支試算表」でも、お示ししているとおり、今後においても、一定程度の「貯金」を保有しながら、財政運営にあたっていく考えでありますが、引き続き、様々な機会を通じて、財政状況の周知に努めて参ります。

以上が市長答弁です。

　この問題については、6月定例月議会にむけて担当部署とも意見交換をしながら、更に精査したと思います。

以上

平成28年度当初予算を審査するための予算審査特別委員会が設置され、3月14日から17日までの四日間審査が行われました。

一般会計予算を審査する第一委員会、特別会計・事業会計を審査する第二委員会、二つに分かれ同時に委員会が開催されます。

今回は一般会計予算を審査する第一委員会に入りました。

持ち時間を有効に使うため、事前に関係各部署と意見交換を行い質問項目を精査しています。

以下は、今回の予算審査で取り上げた主な事項です。

【総務費】

・東京事務所の役割について　　4,599千円
　東京事務所の現状確認及び今年度から取り組む地域グローバル観光施策推進に必要な都市部での情報発信機能の強化を見据えた見直しの必要性について

・職員研修経費について　3,226千円
　団塊世代の大量退職に伴う大量採用。新人職員の研修充実と人口減少社会を想定した職員体制の見直し等、少数精鋭化を目指し、職員のスキルアップが必要であり、計画的な研修システムの導入等を含め研修機会の充実が必要と考えてろいますので、現状の職員研修旅費をチェック、内容確認を行い、研修機会の充実を提案。

・防災啓発番組制作委託料について
　FMねむろを通じておこなっている防災啓発番組制作委託の内容と効果を内容確認。
　FMねむろ放送データのオンデマンド化と市ホームページ等で視聴できる仕組みを提案

・北方領土対策事業について　
　返還運動原点の地としての啓発活動、返還運動について
　映画「ジョバンニの島」の活用方法について確認
　「えとぴりか」を活用した啓発事業（子ども達の関心をたかめるための取り組み）について提案
　納沙布岬の物産センターを用途変更して整備する「北方領土資料館」の整備事業については。元島民の意向等も聞きつつ、8月のオープンにこだわらず、時間をかけて準備を進めるよう要望。

・ふるさと納税について
　ふるさと納税推進員（5,302千円）の役割を確認
　NPO化等への業務委託など組織体制の強化の必要性について質疑。
　ふるさと納税基金の運用基準についての精査の必要性
　従前からの継続事業への基金の充当はふるさと納税の趣旨から考えるとふさわしくなく、寄付者の意向を踏まえ、新たたな政策的事業へ基金充当をすべきと提案。
　返礼品取り扱い事業者が負担している記念品送料については、市が直性負担し送料の均一化をはかることを提案。

・地域おこし協力隊について　※備品購入費　200千円の内容確認
　一年間の地域おこし協力隊２名が取り組んだ仕事の内容とその効果を確認

民生費

・しらかば保育園建替事業補助金　138,703千円
　予算措置に至った、これまでの経過・経緯について確認（質疑の視点）
①この重要案件に対する議会との事前調整、協議、報告の場がなかった
②総合計画、地方創生総合戦略策定の中でも、「しらかば保育園」移転建替の話は一切なかった
③「珸瑤琩の民間保育園」と「はぼまい保育所」の統合・指定管理の議論の際に、具体的に「しらかば保育園」の名前は出していないが、保育行政全体の中での、民間活力として管理者制度のメリット等を踏まえた取り組みを検討するようお願いしていた経緯を踏まえ、今回の判断・経緯（統合・指定管理ではなく民間保育園への補助を確認。
④市立宝林保育所との関係等精査が必要
⑤今後の、児童数の動向と施設数、各施設の定員等との整合性
⑥予算措置の財源的な内訳の確認
⑦保育行政全般に対する行政のスタンスについて等について質疑

・落石へき地保育所整備事業　基本設計委託料　5,380千円
　どの程度規模のへき地保育所の整備を予定しているのか確認

・高齢者見守りボランティア事業　補助金　368千円

・老人保健施設建設事業補助金　12,087千円　
　内容の確認　→　H11-H30までのセラピーこざくら建設支援補助金の債務負担
　ラピーこざくら増設分（ユニットタイプ）の稼働状況と行政の支援の在り方について
　30床の増床を行ったが看護体制が整わず、15床が休床状態であった。
　新年度の状況を確認　→　体制が整い全床稼働へ
　根室市全体の介護支援体制としての人的必要量の把握と体制充実のたいめの対策への市の関り方について質疑

衛生費

・塵芥焼却場管理運営経費　344,470千円
　塵芥焼却所の補修関連工事費の状況と保守内容について質疑
　炉内耐火物等の補修に毎年多額の費用を要している。　
　　近年の補修事業の状況と今後の見通しについて確認
　　※平成29年度以降　1億円程度の補修費用が見込まれる。

・病院事業会計支出金について　1,632,587千円
　般会計支出金に対する考え方について質疑のポイント
　一般会計繰出金は、平成20年度以降10億円を超え、平成２６年度は１７億８千万円まで膨れ上がり、先に示された平成27年度版財政収支試算表においては、平成２８年度、平成29年度は１６億円台、平成30年度以降も１４億前後の繰出が見込まれていること。

　現状の基準外繰出、特に、収支均衡を図る補助金を一つの経営状況のチェックポイントと見てきましたが、中々、改善傾向にない。
　原因をどの様に分析しているか？
　※収支均衡を図るための補助金
　　H26　 689,908 千円　（決算ベース　593,731千円
　　H27 　536,538 千円　（決算見込みベース　669,312千円）
　　H28　 629,157 千円
　この状況をどうどう考えているのか？まだ、どの様に解消していくのか？

・歯舞診療所の状況について　医師が交代診療内容等に影響はないか？

・地域医療を守り育てる条例のPRの必要性について（提案）
　６年前から提案していた条例化。今回、やっと実現しました。
この条例の趣旨を市民周知するとともに、条例の趣旨に沿った取り組みを着実進めるためにも、市民PRに努めるべきと提案。

労働費

・勤労者福祉支援制度の見直しについて　勤労者福祉金運用経費　30,000千円
　勤労者の生活の健全化と安定向上に期するための必要資金の貸し付け事業。
　制度改正内容の確認
　　貸付対象者の要件緩和、貸付期間における据え置き措置の統一化
　利用実績確認

・季節移動労働者支援制度について
　地元新聞の送付を廃止した理由と今後の対策について質疑
　新たにメールにより市のフェイスブック更新情報を配信　→　この程度で大丈夫？
　※情報提供の在り方、内容について要精査が必要

・サケマス200海里問題の影響をどの様に考えるのか？
　影響予想・分析の必要性について
　就労対策上　
　　外国人就労者（実習生）受け入れ枠の拡大について
　　人材確保等の長期的な視野にたった支援

農林水産業費

・自然保護対策経費　エゾシカ有害駆除業務委託料の実績　4,104千円
　ハンターのマナー　鉛弾の影響　ワシ類の鉛中毒の問題への取り組みについて質疑
　野鳥観光に取り組むまちとしてワシ類の鉛弾による中毒の問題に積極的にとりくむべきという視点から質疑、「鉛弾撲滅のまち」を宣言するなど他都市に先駆けて取り組むべきであると提案。

・根室地域水産環境整備事業委託料と沿岸漁業振興策について質疑
　※ロシア２００海里内サケマス流し網漁禁止を踏まえた対策の必要性
　※漁業基軸の再構築への取り組みの必要性

・根室物産PR事業　リーフレット制作事業　303千円の内容確認
　※ICTの活用の必要性について

商工費

・商店街活性化支援事業補助金　4,000千円　について質疑
　H27年度の事業実績とその効果について
　商店街振興策をどの様に考えるのか？
　商店街活性化策としての地域ポイントカードについて（事業の展開方法と市の役割等）

・自然野鳥観光推進員　2,565千円　について
　地域おこし協力隊事業として平成26年度から配置されている自然野鳥観光推進員の業務内容と今後の配置に対する考え方について質疑

・観光用備品　2,834千円　について
　会派としてふるさと納税を活用して整備すべきと提案した「イベント用大型テントの整備」事業の内容について確認。

・観光協会補助金について　　30,864千円　について質疑（ポイント）
　事業の内容　　※補助金・事業内容の推移をチェック
　一般質問を踏まえ体制の問題
　　地域おこし協力隊の在り方（企画部門との統合一本化について）
　　市が進めるシティプロモーション事業における観光協会の役割
　　イベント中心の観光政策から地域のイメージアップ戦略へシフトチェンジ　　
　　　観光協会にどの様な役割をもとめるのか？

・観光振興策のあるべき方向性について　質疑
①地域グローバル観光について
②パッケージングした施策展開の必要性について
　※会派等して創生総合戦略事業としてパッケージ型事業として協議した「アーツシティー構想」、「クラウドねむろ構想」、「朝日に一番早いまちプロジェクト」などを例に、目に見える具体的なパッケージング事業化、施策展開の必要性を提案
③ICTの活用について

土木費

・街路灯施設経費　45,179千円　について
　街路灯のLED化について質疑（従前からチェックしています。）

・除雪対策経費について　除雪トラックの購入　45,650千円の内容確認
　除排雪業務等現業部門のアウトソーシングの必要性について
　※民間との役割分担、民間活力を検討すべき（提案）

・都市計画用途地区指定事業委託料　6,135千円の内容確認
　マスタープラン見直し作業とのとの関係確認
　事業そのもの目的、理由等をチェック（駅前地区の用途変更）

・住宅建設事業について　質疑（ポイント）
①光洋団地2期工事推進のための入居者アンケートについて
　※現地改修となった畏友
　　※家賃が上がったらはらえない　65.7％
②将来住宅供給戸数の想定について確認
　H26年　1,141戸　→　H36　830～910戸
　　公営住宅の方向性
　　　・人口減少や高齢化等に対応した供給戸数の適性化
　　　・既存住宅の改善等による長期活用
　　　・郊外地区での老朽ストックの集約
　　　・現入居者の安心・居住環境の維持
　　光洋団地2-3丁目の方向性
　　　・既存団地入居者の安心
　　　・居住環境の維持に向けた改善
　　　・供給戸数の適性化に向けた老朽ストックの継続的行進
　　　・現待機者に向けた建替え
③移転計画の内容確認
　　H28から除却スタート　27棟　108戸
　　H29から建設・改善スタート　（H36まで）
　　　毎年　２棟6戸　建設　16棟　48戸
　　　　　　１棟6戸　改善　12棟　48個　※33年から2棟
④総体予算規模チェック
⑤コンパトシティ化への取り組み等全市的な視点から？
⑥このまま光洋団地の整備をつづけていていいのか？（交通アクセスの問題等）

消防費

・消防団用備品整備の状況について

・防火水槽新設工事と整備状況について

・水槽付消防ポンプ自動車の整備と防火体制の現状について

・通信設備備品整備　12,713千円と消防専用無線電話装置撤去工事　451千円
　※デジタル無線設備を含め現状の運用状況を確認

・救急搬送の現況
　※病院と消防それぞれの役割搬送状況について
　※ドクターヘリの運行状況とランテブーポイントについて
　　鳴海公園からの搬送状況と病院駐車場のランデブーポイントとしての可能性
　※妊産婦の搬送状況及びルールについて

教育費

・学力向上対策について質疑　(ポイント)
①予算の内容（23,787千円）
②根室市確かな学力向上に関する取り組み方針（H26-H28）にうちて
　※教育シンポジウム北海道の話（事例紹介として）
　　　基礎学力不足にイメージ共有が必要
　　　学力テストを分析しないのであれば調査する必要なし。
　　　可視化することが大事
　　　高校にける学び直しのメニューを見れば地域の実態が見える
　　　基礎学力の崩壊でなにがおこるのか
　　　　マクドナルドでの実例
　　　　　挨拶のマニュアルが読めない
　　　　　お客様の注文が復唱できない(長い商品名等)
　　　　　期間限定メニュー　19時　午後7時が理解できない　夜マック…
         基礎学力がないと
　　　　消費税の計算ができな、預金利息の計算ができな
　　　　市役所のリフフレットがよめない、マニュアルが理解できない。
　　　　離職率が高くなる
　　　等の事例を紹介
③全国学力・学習状況分析ツールの活用と情報公開の必要性について

・小中一貫校（教育）の必要性と適正配置（学校統廃合）への取り組みについて
　教育委員会、市として跡地利用も含めプランをもって市民・関係者への説明をすべき。
　花咲港小学校について前適性配置計画から統合の考えしめされてる学校
　検討期間はあったはず　→　ノープランで地域への説明会に臨むの姿勢は問題

・教職員の研修予算について（提案）単費でも充実に努めるべき

・外国人指導助手配置事業　　5,332千円　について
　配置拡大の考えはないのか？確認

・図書館電算システムの稼働状況について
　Web検索の利用状況・予約の利用状況
　保守点検料業務委託料が　2,074千円の内訳　　
　http://www.lib-nemuro.jp/　図書館単独のURL？　
　　→　市の方針としていいのか？チェック

・飯田三郎資料室のあり方について
　施設の利用状況　
　今年はここに幸ありが発表されてから60年の節目！！
　　→　先生の資料を改めて整理、展示の見直しなども検討すべきでは？
　展示システムが動作しない→改修すべきでは？
　図書館から総合文化会館へ機能を移すべき（従来から提案中）

諸支出金
　土地開発公社貸付金の内容について（各確認）
　土地開発公社の役割と廃止を含めた見直しの必要性について

職員費
　新陳代謝の実態についいて
　職員の採用計画方針について

歳入予算

・市税の収納状況について
　コンビニ決済、クレジット決済の実態について確認
　収納率向上対策としてPR等含め普及拡大を提案

・各種基金の状況
　ふるさと応援基金の運用ルールについて
　財政調整基金、減債金の運用ルールにつて
　　財政調整基金は標準財政規模の１０％が適正とされている。
　　根室市は？　→　行財政改革プランで　５％としている。
　　※平成28年度末残見込み額は4億9千万円　
　　※標準財政規模は約90億円であり根室市はレットゾーンである。

・公営企業等貸付金元利収入
　下水道事業会計貸付金元利収入　今年度　0千円の　内容を確認
　※昨年の1,003,0000千円の行方？が不透明であり、実態をチェック
　※本来であれば土地開発基金に積戻しが行われなければならない。
　　→一般会計が借りたままの状態であり、基金への返済については平成28年度中に検討
　※文書質問で詳細を確認することとした

・市債の内訳　過疎債の発行状況は？　
　過疎債の依存度が高くなっていることから、市の方針について確認。
　過疎債の適性運用と財政運営全般について質疑
   　→　持続可能な適性な財政運営、財政状況の見えるかに努めるべき。

以上　予算審査特別委員会で取り上げた項目です。

３．人口減少問題と行財政組織のあるべき姿について

（1）国勢調査速報値に対する見解と市政運営への影響について

【質問要旨】

　先般、平成27年国勢調査の速報として、人口総数26,919人が公表されたところであるが、更なる人口減少が歳入の大宗をなす交付税や市政運営に大きく影響を及ぼすものと考えている。
　このことに対する市長の率直な所見と併せ、交付税算定及び市政運営に対する影響について伺いたい。

【市長答弁】

人口減少の交付税に及ぼす影響等について

・平成27年の国勢調査において、人口が、前回から2,282人減少となる、26,919人の速報値が公表された。
・調査の度に減少率が増しており、人口減少が急速に進んでいる傾向にある。
・全国的に見ても、抜本的な人口減少の抑制に効果をあげている自治体が数少ないなど、この対策の難しさを感じている
・この調査結果が普通交付税の算定に及ぼす影響額としては、１人あたり約10万円、総額として、約2億3千万円に及ぶものと試算。
・激変緩和措置により、平成28年度以降、段階的に需要額が減少していく仕組みとなっている。
・なお、段階的とはいえ人口の減少は歳入の大宗を占める普通交付税の確実な減額要素であり、今後、更に厳しい財政運営を余儀なくされるものであり、これまで以上に危機感を持って持続可能な財政基盤の確立に向けた取り組みを加速させていかなければならないものと考える。

（2）人口減少を見据えた、今後の行政組織のあり方について

【質問要旨】

　この度の国勢調査の結果を踏まえ、行政組織、行政サービスのあり方の精査を含め、どの様な組織でどの様な行政サービスを提供するのか、また、人的配置についても、アウトソーシングを含め、職員定数についても、早期に方向性を示す必要があると考える。
　第六期行財政改革プランにおける行政組織に対する考え方、人口減少を見据え長期展望に立った今後の行政組織のあるべき姿、方向性について、市長の見解を伺う。

【市長答弁】

今後の行政組織のあり方について

・近年、地方分権の進展や住民ニーズの多様化などにより、地方自治体には、より一層、地域の実情に応じた主体的な取り組みが求められている。
・当市においては、この度のサケ・マス問題への対応など、人口減少に歯止めをかけるうえからも、緊急に対応しなければならない課題が山積している。
・第六期行財政改革プランでは、「チャレンジする組織・人材」を掲げ、効果的・効率的な組織体制づくりを推進する。
・平成27年度は少子化対策を、平成28年度は水産経済部内の組織改編、さらには、水道料金業務の民間委託などを、時代に即した組織の構築を進めている。
・当市は、漁業専管水域200海里設定以後、急激に人口減少が進む中、基礎自治体としての責務を果たすため、これまで五次にわたる行政改革を行ってきた。
・この間、事務事業の効率化やアウトソーシング、さらには職員定数の削減などに取り組むとともに、組織の統廃合、スタッフ制の導入など行政組織の見直しに取り組んできた。
・今後、更なる人口減少が予測されることから、行政需要の変化を的確に捉え、市民サービスの維持が効率的に図られる様々な視点から事務事業の重要度・優先度を見極めるとともに、事務事業のアウトソーシングを検討するなど、簡素で効率的な組織の構築を目指。

（3）中長期展望にたった行財政運営と持続可能な行政サービスについて

【質問要旨】

　当市の財政状況は、増大する社会保障関係費や他会計繰出金などにより、極めて厳しい局面を迎えていると考えるが、こうした状況を踏まえ、今後の超高齢社会や人口減少社会といった社会構造の変化を見据えた、将来にわたり持続可能な財政運営と公共施設のあり方について伺う。

【市長答弁】

中長期展望に立った行財政運営と持続可能な行政サービス等のあり方について

・根室市の財政状況は、市内経済情勢の長期低迷や人口減少などにより、市税及び地方交付税の増が見込めない中、少子高齢化の進行による社会保障関係費の増をはじめ、防災・減災対策や、公共施設の老朽化に伴う負担増などが見込まれる厳しい状況。
・最上位計画である「第９期総合計画」の実行性をより確実なものとするため、本年度（平成27年度）からスタートした、第六次根室市行財政改革プランの着実な推進に取り組む。
・また、「財政収支試算」に基づき、中長期的な展望に立った、投資的経費の効率的な配分等により計画的で持続可能な財政運営の確立に努めている。
・固定経費として、財政の硬直化につながる、経常歳出の重点的な見直し等により、財政の健全化と計画的な施策展開の実現に取り組んでいる。

公共施設のあり方について

・昨年12月に策定した「公共施設等総合管理基本方針」に基づき、市民が安全・安心で。かつ、持続的に利活用できる公共施設の適正な配置を目指している。
・今後においては、各個別施設に係る方針策定などを進めながら、本方針の目標を着実に推進することで、財政負担の平準化等を図り、将来にわたり、持続可能な財政運営と行政サービスの提供に努める。

【意見等】

・これから、想定される2040年、2060年の人口減少の状況を見据えたうえで、住民サービスを担う行政組織のあるべき姿、方向性については、早期に検討を重ね、一定の道筋を立てる必要がある。

より具体的な目標を示す作業が必要
□効率化と職員個々のスキルアップ
□多様な人材活用　（採用方法、雇用形態の見直しも）
□徹底したアウトソーシング。
　※民間活力を活かす。移譲、指定管理、NPO化等々の積極的な取り組みが必要
　※民間に移行可能な業務の洗い出しと、計画的な移行。＝＞これらの見えるかが必要。
　※民間への財源的支援のルールづくり
　※具体的な市のプランが見えなければ民間、地元企業を動けない、準備ができない。

・将来にわたり持続可能な財政運営と行政サービスを提供するためには、行政需要の見極めと財源確保対策に対するより具体的な方針・目標を明確にすべき。　

・５年、10年のスパンで必要な行政需要・サービスの洗い出しと優先順位の設定と事業実現のための具体的な財源対策を明らかにする仕組みが必要。

以上

2．情報化政策について

(1)行政に求められる情報化政策について

【質問要旨】

　ネット社会が急速に進展し、今やＩＣＴ(情報通信技術)は市民生活にも広く浸透している。
　このような現状を踏まえて、行政に求められる情報化政策について、市長の見解を伺いたい。

【市長答弁】

・今日、ＩＣＴ、いわゆる情報通信技術は市民生活に広く浸透している。
・近年では、ワイファイ利用が急速に拡大。
・スマートフォンやタブレット端末等を使用してインターネットやＳＮＳなどを利用できる環境が広がってきている。
・ＩＣＴは、行政や企業が業務やサービス提供の手段としてはもちろんのこと、誰とでも双方向に意志疎通を図る重要なツールとして、有効な手段であると認識している。
・行政における情報化の最大の役割は、市民の重要な個人情報の保管及びその利用・提供を行なうこと。
・情報は厳格に保護されなければならず、特に情報セキュリティ対策については、国から万全を期すよう強く求められている。
・個人情報の安心・安全を担保した上で、運用を図る必要がある。
・今後は、情報化社会の流れに即応したＩＣＴの活用により、市民がそのメリットを十分に享受できることが最も重要である。

(2)地域振興、地域活性化におけるＩＣＴの役割と行政のイニシアチブ(先導、主導権)について

【質問要旨】

　予算にＩＣＴを活用した各種事業が散見されるが、ＩＣＴが地域振興や地域活性化に果たすべき役割及び行政が企業や民間等に対してＩＣＴの活用についてイニシアチブをとるべきと考えるが、見解を伺いたい。

【市長答弁】

・ＩＣＴは、地方と都市の地域間格差の解消を図るとともに、地方への人の流れをつくるための有効な手段である。
・近年、国や地方公共団体においては、ＩＣＴを移住・定住施策を後押しするツールとしても活用している。
・市においても、光回線網の整備拡充をはじめ、ワイファイが利用可能な施設やエリアの拡大、及び外国人観光客も利用可能なワイファイ環境の整備のほか、防災情報と併せて各種行政情報を配信するサービスなどを実施することとしている。
・ＩＣＴは地域振興や地域活性化に大きく寄与するものと認識しており、行政と市民・企業が連携し、ＩＣＴを地域として活用するためのあり方やＩＣＴの活用について、行政が担う役割を検討していく必要がある。

(3)市民参加・協働のまちづくりとＩＣＴ・ＳＮＳの活用について

【質問要旨】

　市民が参加し協働して行うまちづくりは、市民と行政の意思の疎通が必要であり、かつ手続きの省力化や効率性を考えると、ＩＣＴやＳＮＳを活用することが有効で、これらを活用すべきと考えるが、見解を伺いたい。

【市長答弁】

市民と行政が意思の疎通を図るためにＩＣＴやＳＮＳを活用について

・市民と行政が意思疎通を図るツールとしてＩＣＴやＳＮＳの活用は、大変有効であると考える。
・平成28年度に実施する庁内ネットワークシステム基盤の更新事業においてホームページの更改を計画している。
・その中で、スマートフォンへの対応や地域ＳＮＳなど、ＩＣＴの活用について調査研究を行なっていきたい。

(4)新たなＩＣＴ計画の策定について

【質問要旨】

　新たな｢地域情報化計画｣を平成27年度中に策定すると答弁していたが、現在、当市の地域情報化推進の根幹を成す計画が存在していない。（大きな問題である）
当市の情報化政策の指針となる計画の策定をどうするのか、見解を伺いたい。

【市長答弁】

・地域情報化計画につきましては、昨年6月の定例月議会において、平成27年度中の完成を目指し取り進める旨答弁した。
・昨年の日本年金機構の個人情報流出事案から端を発し、その後、国からの強い指導のもと、自治体情報セキュリティの抜本的な強化対策を緊急に講じる必要が生じた。
・このため、本庁舎のほか、当市の関連施設全てのネットワーク回線を分離する作業、特定個人情報を取扱う新たな端末機の配置作業などを最優先に実施しなければならない状況となった。
・新たな情報化計画を策定するための時間を確保することができず、本年度中の計画策定が難しい状況となった。
・今後の地域情報化計画の策定については、新年度早々に、情報管理関係の１年間の業務を精査・調整した上で精力的に取り組む。

【意見等】

・日本の東の端にある、我がまちにおいても、ICT、SNSの利活用の多くの可能性を秘めているものと考えます。どこよりも積極的、精力的にこの分野に取り組む必要がある。

・人口規模が２万８千人のまちのＩＣＴの活用については、行政が地域をリードする必要があると考える。

・必要な検討事項等

　根室市内全域をカバー（約9億円の国費経済対策事業）した高速回線の活用
　ICT、SNSを地域活性化政策の中でどの様に生かすのか
　ICT環境を活用したテレワークの推進
　SNS等コミュニケーション系分野へ対応するための人的配置と外部のノウハウの活用
　行政が地域のリーダシップを発揮するための情報収集と人材育成（職員のスキルアップは必須）

以上

（１）地域活性化における観光振興政策の位置付けについて

【質問要旨】

　地域活性化における観光振興政策のウエイトが、これまでどのように変化・推移してきたのか、また、観光振興に期待する効果をどの様に考えているのか、今後のビジョンも含め、市長の見解を伺う。

【市長答弁】

地域活性化における観光振興政策の位置付けや期待する効果について

・根室市総合計画における観光振興政策の位置付けは、20年前の第7期では「観光基盤形成プロジェクト」、10年前の第8期では「産業振興活力創出プラン」と、いずれも重点施策とした。
・昨年スタートした第9期においては、「住みたいと思える「ひと」「しごと」を呼び込むプロジェクト」として施策を展開している。
・観光施策は、点から面へ、さらに広い視点に立った取り組みへと推移しており、少子高齢化や人口減少が進み、域内の生産力を増大させることが困難な中、交流人口の拡大による地域活性化策として重要な役割を占める。
・これからの観光は、地域の持つ多種多様な資源を観光資源として位置づけ、情報発信力や受入体制の充実強化等により、当市の産業振興を支える柱の一つとして育てていくことが必要であり、波及する経済的効果に期待している。

【再質問・意見等】

　観光振興政策の位置づけや期待する効果について、目標値の数値化・見える化が必要と考えるが、市長の見解を伺う。

【答弁】

・観光振興の成果としては、年間の入込数が一つの目安。
・当市の夏季集中の通過型観光という現状を踏まえると、この数値だけでは、裾野が広い観光関連産業全体への経済効果を測るのは困難。
・総合計画や根室市創生総合戦略において、「冬期間における観光客入込数」、「外国人宿泊客数」、「観光客入込数のうち宿泊者数の割合」をそれぞれ数値化して指標（ＫＰＩ）に掲げた。
・観光客入込の平準化を図ることを目標とし、この達成に努める。

（2）観光振興政策を支える組織の現状とその改革について

【質問要旨】

　観光振興政策を支える関係組織の現状をどのように認識しているか。また、組織改革や新たな組織づくりの必要性についての考えを伺う。

【市長答弁】

観光振興政策を支える組織の現状と、改革や新たな組織について
・観光を産業振興の柱とするためには、単発のイベントのみならず、様々な取り組みが必要
・その展開に当たっては、行政だけでなく多くの企業や団体で組織する観光協会の体制強化が重要である。
・観光協会は、平成23年度よりバードウオッチング観光振興アドバイザーを配置。
・市は、平成26年度より地域おこし協力隊制度を利用して、自然野鳥観光推進員を観光協会内に配置。
・外からの視点も取り入れながら観光の振興に努めている。
・今後においても、体制の強化や各種事業内容の充実を図り、多様な関係者による推進組織（ＤＭＯ）の設立に向けた動向などにも注視し、よりよい体制の整備について引き続き検討をする。

【再質問・意見等】

　観光振興を支える現行体制の評価、課題・問題点の整理が不十分と考える。
　交流人口の拡大にあたっては、大きな枠組みで捉えた組織が必要であり、地域おこし協力隊の窓口の一本化や観光協会事務局体制の見直し、移住定住施策との連携など、交流人口の拡大に向け、「ひと」「しごと」を呼び込むプロジェクトを推進するための新たな組織（DMO）が必要と考える。

【答弁】
・これからの観光振興においては、観光協会を中心とした民間の活力を結集し地域として持つポテンシャルを最大限に発揮していかなければならない。
・観光協会は、これまでも外部の視点も取り入れながら体制強化を図っており、イベント運営にとどまらず、新たな取り組みを進めるためには、今後さらなる成長が求められているものと考える。
・観光振興の進めるため広域的な組織の設立に向けた検討が民間を主体に動き始めており、当市としても、地域単独だけではなく、地域の実態に即した枠組みの検討が必要。

※ＤＭＯ（Destination Marketing/Management Organization）は、観光地づくりの舵取り役であり、誘客のターゲットを明確に定め、戦略に基づく一元的な情報発信やプロモーションを実施するなど、観光客を呼び込むための、多様な関係者の合意形成組織。

（3）新たな観光振興ビジョン策定の必要性について

【質問要旨】

　「根室市観光のまちづくり基本方針」の見直しも含め、新たな観光振興ビジョンを策定する必要があると考えるが、市長の見解を伺う。

【市長答弁】

新たな観光振興ビジョン策定の必要性について
・平成22年に策定した「根室市観光のまちづくり基本方針」は、観光振興の基本的な方向性を示したもの。
・その視点や目指すべき姿の考え方は現在も同様。
・この間の環境の変化や旅行者ニーズの多様化が一層進んだことから一定の見直しや修正は必要と考える。
・「根室市観光のまちづくり基本方針」に基づき各種施策を展開するための実施計画である「主要プログラム」は、新たな総合計画や根室市創生総合戦略の策定に伴い、それらとの整合性を保つための柔軟な見直しも必要と考える。
・今年度は、シティープロモーション推進事業の一環として、マーケティング戦略やブランディング戦略の基礎調査を行う「地域グローバル観光推進戦略基礎調査業務」を委託事業として実施。
・これらの成果を見極めるほか、今後の戦略策定の方向性を踏まえながら、見直し作業の具体的な検討を行う。

【再質問・意見等】
　市が進めようとしている、地域グローバル観光とはどの様なイメージなのか、クルーバル観光推進戦略に舵を切った理由とこれまでの観光推進事業との整合性について整理が必要。
　また、戦略推進に当たっては、目標設定と見える化を進めるべきであり、更には、根室市観光のまちづくり基本方針の見直しを含めた新たな観光振興ビジョンが必要と考える。

※市の考え方と方向性

・当市はこれまでも、日本有数の野鳥の宝庫を始めとした豊かな自然を貴重な観光資源の一つと位置づけ、その魅力の磨き上げに努めてきた。
・地域グローバル観光の推進は、訪日外国人の増加を見込まれるなか、自然や野生生物に深い興味を持つ欧州に着目し、ターゲットを明確にしながら、これまでの地域の取り組みの加速化を図る取り組み。
・観光振興にたいする視点や目指すべき姿などに対する考えは、これまでと変わらない。
・戦略策定に向けた基礎調査業務を委託しておりま、その成果の見極め、今後の戦略策定の方向性定め、「根室市観光のまちづくり基本方針」の修正や見直しを行う。

※市長の判断は、新たな観光振興ビジョンの策定ではなく、現行の基本方針をベースに、その修正と見直しをもって事業展開をするめという考え方。

以上