根室市議会議員　本田俊治 Blog　

２．市庁舎等の耐震対策の必要性と災害時リスクマネジメントについて

（１）公共建築物の耐震化の促進と市庁舎の耐震改修について

【質問要旨】

　熊本地震の教訓からも、自治体の危機管理対策の整備の必要性を強く感じている。

　津波とともに地震への備えは、当市の重要な行政課題の一つであり、根室市地域防災計画においても、既存公共施設の耐震診断、耐震改修などを検討していくとされているが、公共建築物の耐震化の進捗状況はどのようになっているのか。

　また、耐震診断結果からも、本庁舎の耐震改修を急がなければならないと考えるが、現在、どのような取組みを想定しているのか、伺う。 　

【市長答弁】

公共建築物と市役所本庁舎の耐震化について

・この度の「熊本地震」では、死者４９名、重軽傷者約1,７００名という人的被害のほか、約3万棟の家屋が全壊・半壊するなど、直下型地震による甚大な被害が発生し、改めて地震災害の恐ろしさを痛感した。

・海溝型地震をはじめ、巨大地震の発生が予想される当市においても、地震災害への対策は極めて重要な課題と考えている。

・公共施設の耐震化については、これまで、市役所本庁舎を含む特定公共建築物の耐震診断を優先的に実施し、災害時には避難所となる小中学校から順次、計画的に耐震改修を進めてきた。

・市役所本庁舎については、耐震強度を示すＩＳ値が、１階0.36、2階0.30、3階0.33、地階0.25と「大規模な地震に対して倒壊又は崩壊する」危険性が高い、または、あるという耐震診断の結果になった。

・熊本地震では、市役所や町役場が損壊する事例が相次ぎ、住民に身近な防災拠点となる自治体庁舎の耐震性の問題が改めて浮上した。

・当市においても、本庁舎は、多数の市民が利用し、災害時には応急対応の拠点となることから、建築から既に43年が経過していることも踏まえ、耐震化対策のあり方等について、具体的な検討を始める必要があると考えている。

【再質問①】

　平成２０年度に策定した「根室市耐震改修促進計画」において、耐震化の促進に取り組むとしているが、公共建築物の耐震化の進捗率等はどのようになっているか。

【答弁】

・「根室市耐震化促進計画」を策定した平成２０年度、市が所有する公共建築物のうち、所有者が耐震化に努めることとされていた「特定公共建築物」の耐震診断率は３８.１％、耐震化率は４１．４％。

・小中学校の耐震化を進めてきたことにより、本年度、耐震工事を実施している歯舞中学校も含め、現在、耐震診断率は９４.１％、耐震化率は６５.４％。

・本庁舎をはじめ、残りの施設の耐震化が課題であるが、耐震化には多額の財源を要することなどから、本年度、作業に入る「耐震改修促進計画」の改定の中で検討していきた。

【再質問②】

　熊本地震の例からも、本庁舎の耐震改修を急がなければならなく、小中学校の耐震化後は、本庁舎を優先的に考えるべきと思うが、優先順位をどのように位置づける考えか。

【答弁】

・本庁舎の耐震化についは、多額の財源を要することから、全国的にも、他の公共施設に比べ耐震化が遅れており、平成２６年度末現在の、全国の自治体における耐震基準を満たす庁舎は、７４．８％に留まっており、その対応が課題となっている。

・多くの市民が利用し、災害時には応急対応の拠点となる庁舎の耐震化は、当市において優先度の高い課題であると考えている。

・まずは、庁内において、問題点や課題等の整理をはじめ、財源も含めた中で、そのあり方について、一定の方向性を見出さなければならない。

【再質問③】

　地域防災計画の中で、市役所庁舎等が使用できなくなったことを想定した「バックアップ機能」についても検討していくこととされているが、耐震化等が図られるまでの対応も含め、どのように考えているか。

【答弁】

・現在のところ、大震災等の発生に伴う損壊や火災などにより、本庁舎内での災害対策本部機能が維持できなくなった場合には、その機能移転先として、「市消防本部」のほか、「総合文化会館」を想定している。

・本庁舎の耐震化等につきいは、建築から４３年が経過していることなども踏まえ、具体的な検討を始める必要があり、また、耐震化等が図られるまでの機能移転についても、その対応について、さらに具体的な検討が必要と考えている。

【再質問④】

　庁舎の耐震改修に向け、組織的な検討、プロジェクトの設置などが必要と考えるが、現時点で想定している具体的な取り組みについて伺う。

【答弁】

・本庁舎の耐震化にあたっては、耐震化に伴う事務スペースの喪失への対応や築４３年が経過し老朽化が進んでいる状況の中で、建物の耐用年数や財源など、新築した場合との比較などを含め、総合的な検討する必要がある。

・まずは、庁内において検討組織を立ち上げ、問題点や課題の整理をはじめ、そのあり方について、具体的な検討を始めたい。

以上