平成28年6月定例月議会一般質問 庁舎等の耐震対策等 その2
２．市庁舎等の耐震対策の必要性と災害時リスクマネジメントについて
(２)コンピュータシステム及びデータ等のバックアップ対策について
【質問趣旨】
地域防災計画地震防災計画編に｢地震に強いまちづくり推進計画｣が示されているが、その進捗状況と、特に、通信設備の耐震性の確保や、二重化への取り組みはどの様な状況となっているのか。
また、市等が保有するコンピュータシステムやバックアップ対策等について、現状をどの様に捉え、更には、今後の安全確保に向けどの様な取り組みを想定しているのか市長の考えを伺う。
【市長答弁】
・本市では、地震や津波災害時において必要な情報を確実に伝達するため、防災行政無線のほか、Ｊアラート、緊急速報メールの活用など、情報伝達手段の多重化を図ってきた。
・また、北海道総合行政情報ネットワークをはじめとした防災関係機関との通信手段の構築にも努めてきた。
・これらの通信設備については、根室市地域防災計画において、耐災害性の強化に努めることとしている。
・このため、庁舎内の地震対策として、転倒防止措置を施したサーバーラック設置のほか、住基ネットやＬＧ‐ＷＡＮ(エルジーワン)等のサーバー機器については、国の指針に基づき、導入時からシステムの二重化などの対策を講じている。
・市が保有する各種システムやデータのバックアップ対策としては、サーバーなどを管理する機械室と離れた場所に耐火性のデータ保管用金庫を設置しデータ保管しているが、仮に、本庁舎の倒壊といった大規模な災害が発生した場合には、復旧に相当の時間を要することが予想されるた。
・現在、本庁舎以外の市内公共施設でのデータ保管体制の構築や外部のデータセンターの活用など、更なる安全対策の確保に向けた検討を進めている。
【再質問①】
熊本地震においても、被災した市町村のコンピュータシステムがダウンしている時の対応が大きな問題となったところである。 根室市においても、同様のことが起こる可能性があることから、本市のコンピュータシステム関連における危機管理対策の現状と今後の予定について伺う。
【答弁】
コンピュータシステムの危機管理対策として
・ウイルス対策ソフトの導入やファイアウォールによる不正アクセスの防止
・各システムの二重化やＵＰＳ(無停電装置)の設置等による物理的な安全対策を実施
・システムダウンに備えた保守体制の見直しを進めてきた。
人的な安全管理対策としては
・根室警察署の協力のもと、職員向けのセキュリティセミナーの開催や、標的型攻撃メールに対する監視及び庁内メールよる注意喚起などの対策を行ってきた。
大規模災害に対する危機管理対策として（今後の対策）
・データの保管体制の見直し、さらにはシステムダウン時の復旧体制について、更なる検討を進める。
【再質問②】
仮に本庁舎が大きな被害を受けた場合、サーバーが１台しかないなどの理由から、復旧までに相当の時間がかかることが想定される。
システムがダウンした際の対応（マニュアル作りも含め）への取り組みが必要であり、同時に、早急にクラウド化等の検討を進めていくべきと考えるが、現時点での考えを伺う。
【答弁】
・市のサーバー機器類が仮に災害等の外的な要因により破損や故障をした場合、まずは代替サーバーの確保が前提となり、その調達には、ある程度の時間を要するものと予想される。
・各種システムを復旧させるためには、バックアップテープにより、システム全体を管理するソフトウェアやプログラムを復元し、次に住民情報や税情報などの個人情報を復元することとなる。
・大規模な地震や津波などの災害発生への備えや、情報セキュリティ面の対策が十分に施されたデータセンターにシステムやデータベースを保管し業務継続性を確保する、いわゆる「クラウド」の利用が、各自治体や民間企業においても徐々に広がっている。
・当市においても災害対策や個人情報のセキュリティ強化を図るため、各システムのクラウド利用について検討が必要。
【再質問③】
災害復旧時の対策として、情報システム分野についても（ライフラインの一つとして）、地域全体として考えていく必要があり、早急に対策を取りまとめる必要があると考える。
そのためにも、作業が遅れている地域情報化計画の策定を急ぐべきであり、災害復旧対応についての計画への位置付けなどを含め、今後の方向性について伺う。
【答弁】
・情報システム分野における災害復旧対応については、地域全体の問題として捉え、具体的な対策を講じていく必要がある。
・庁内の情報システム部門においては、災害などが発生した場合でもなるべく業務を中断せず、また中断した場合でも各部署において必要な情報システムを出来るだけ早期に復旧させるための業務継続計画、いわゆる「ＩＣＴ－ＢＣＰ」の策定が重要な課題であると認識している。
・「ＩＣＴ－ＢＣＰ」は、他の自治体でも策定が進んできていることから、当市においても、現在策定作業を進めている地域情報化計画に位置づけるとともに、情報化計画策定後、速やかに着手していきたい。
※地方公共団体におけるICT部門の業務継続計画（ＩＣＴ－ＢＣＰ）
※総務省ホームページより
以上
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