根室市議会議員　本田俊治 Blog　

１．財政運営のあり方について

（２）各種基金の管理運用のあり方について

【質問要旨　①　】

　厳しい財政状況を踏まえ、各種基金の管理について、それぞれの　目的や役割を精査するなど基金の整理が必要と考えるが、市長の見解を伺う。

【市長答弁】

各種基金の管理運用について

・現在、ふるさと応援基金をはじめとす、24の特定目的基金と土地開発基金などの3つの定額運用基金のほか、財政調整基金、減債基金が設置されている。

・各種基金の管理運用にあたっては、条例上、それぞれの目的や役割が規定されている。

・基金本来の目的、役割に支障が生じることのないよう、また、財政調整基金など、その性質上、流動性を確保すべきものや基金の取り崩し時期を把握するなど適切な管理運用に努めている。

・しかしながら、文書質問においても答弁したとおり、土地開発基金の額については、条例上、２千万円と規定されていることなどから、今後、適正規模に係る研究・検討を進めていく考えである。

【質問要旨　②　】

　財政調整基金については、標準財政規模の10％程度が一般的と言われている中、根室市は5％としているが、どの様な考えのもと想定されたのか、また、減債基金は、使途・目的が明らかであり、財政調整基金と併せ、いわゆる「市の貯金」として説明する手法は見直すべきと考えるが、市長の見解を伺う。

【市長答弁】

「市の貯金」について

・財政調整基金の規模については、明確な基準は示されておらず、「地方財政関係実務辞典」などにおいて、一般的には、標準財政規模の５％程度の額を積立てておくようにすることが 適当とされている。

・近年の経済情勢や財政環境の変化等により一概に基準を論ずることは、難しいものと考えている。

・また、平成16年度末においては、国の三位一体の改革などにより、厳しい財政運営を余儀なくされ、財政調整基金、減債基金、備荒資金組合超過納付金の合計、いわゆる「市の貯金」は、四億円をきり、標準財政規模の４％となった。

・これらのことを踏まえ、第６次行政改革期間における財政調整基金などの「市の貯金」について、適正な管理を行い、将来世代へ引継ぐため、標準財政規模の５％以上の確保に努めることとした。

・なお、減債基金については、市債の償還に必要な財源を確保し、もって将来にわたる財政の健全な運営に資することを目的としていることから、これまでも「市の貯金」として説明しているところであり、今後においても、これらの活用にあったては、目的等を明らかにし、適切な情報提供に努めたい。

【再質問】

　行政改革プランの目標値として、財政調整基金を標準財政規模の５％としているが、私の調べでは、一般的に10％と書かれているものもある。実際に10％、15％と設定しているところもある。 これまでの財政調整基金の積立状況の推移（積み立て状況の推移）を含め、今後、どの様な考え方で管理すべき、再度、伺う。

【答弁】

財政調整基金の規模について

・「市の貯金」が最も少なかった平成１６年度末において、財政調整基金は約３千万円しかなく、当時の標準財政規模が約９０億３千６百万円でしたので、率にして、約０．３３％と、１％にも満たない状況に陥った、まさに危機的財政状況であった。

・また、財政調整基金の過去２０年間ほどの推移を見てみると、平成６年度末で約２億８千６百万円、当時の標準財政規模の約３％であり、１３年後の平成１９年度末まで、この３％を超えることがなかった。

・こうした様々な背景を踏まえ、第六次行政改革の柱である「計画的で持続可能な財政運営」の取り組みとして、「市の貯金」について、前期行財政改革実行計画における指標を５％以上として設定した。

・議員ご指摘のとおり、一般的に標準財政規模の１０％程度が適正であると言われている中、５％を目安としている自治体もある。

・平成２７年度末における財政調整基金の残高は１０億８千２百万円、標準財政規模の１１．４％、平成２８年度予算では、当初から基金の繰入を見込まざるを得なかったことから、７億２千７百万円の見込み。

・この様な現状を踏まえつつ、これらは、この度の設定（5％）にこだわらない、その上を目指す努力をしていきたい。

・また、平成３２年度からの後期計画における指標の設定にあたっては、その時の情勢等も踏まえたうえで、見直しを図ることとしたい。

※参考資料（これまで「貯金」と位置付けてきた３つの基金の推移）