根室市議会議員　本田俊治 Blog　

２．教育行政推進のための基本姿勢と諸課題について

（３）生涯学習教育の現状と今後の各種施策展開について

　【質問要旨】

　根室市における生涯教育の現状をどのように捉え、また、今後どのような目標をもって各種施策展開を推進していくか、教育長の考えを伺いたい。

【教育長答弁】

・少子高齢化など、社会の急激な変化や経済活動の低迷は、私たちの生活や心の有り様に大きな影響を与えており、社会の最少単位である家庭においては、子育ての不安や核家族化などの課題が顕在化している。

・地域ではライフスタイルの変化などから、人間関係の希薄化が一層進み、地域コミュニティの機能が低下している状況にある。

・これらの課題は教育だけで解決できるものではないが、今後、教育委員会においては、諸々の施策を検討し、「社会教育計画」、「スポーツ振興計画」に基づきながら、乳幼児から高齢者にいたるまで、生涯各期における発達課題や生活課題・学習要求に応えられる多種、多様な学習プログラムを展開していきたい。

・市民の学習の場として、総合文化会館、青少年センター、図書館などの社会教育関係施設を中心に｢市民の皆さんがともに学び、ともに活動できる環境づくり」を目指す。

・学びの｢きっかけ｣を創る施策や学びの「成果を活かせる」施策を展開し、根室市の生涯学習の推進の役割を果たしていきたい。

■平成26年12月定例月議会質問項目

２．教育行政推進のための基本姿勢と諸課題について

（二）子供達の学力向上を目指す上での現状の課題と今後の取り組みについて

【質問要旨①】 　

　本年度四月に実施された全国学力状況調査の結果が公表されているが、根室市の状況をどのように分析されているのか。また、これまで取り組まれてきた「取組方針」をどのように評価し、効果及び課題を整理されているのか伺いたい。 　　

【教育長答弁】

（　次に、学力の現状と学力向上取組方針の評価等についてでありますが、）

・平成26年度の全国学力・学習状況調査の結果は、全国・全道との差が未だあり、昨年度に比べて、中学校では差が縮小したが、小学校では逆に若干広がった。

・学校の指導力の問題、家庭における学習習慣が確立されていないことが要因と判断している。

・これまで児童生徒の学力の向上を図るため、 平成二十三年度に「根室市確かな学力向上に関する取組方針を」策定し、平成二十五年度までの三年間、朝読書、朝学習、補習授業、小中一貫教育の推進、根室版チャレンジテストの実施など、様々な取り組みを全市一斉に実施してきた。

・各調査項目において、平均正答率が全道平均より五ポイント以上下回っている教科が解消され、学力の底上げが図られた。

・しかし、依然として全道・全国平均に達していない状況であり、今後も「基礎・基本」の徹底を基盤として、日常的な教育活動の充実を図るとともに、基礎学力と基本的生活習慣の定着を最重点に新たな取組方針を策定した。

【質問要旨②】

本年度、平成二十八年度までの新たな「学力向上に関する取組方針」が示されていますが、現時点で、どの様に位置付け、今後、どのような視点に重点を置き取り組んでいくのか、教育長のお考えを伺いたい。

【教育長答弁】

・今年度から三カ年の新たな｢根室市確かな学力向上に関する取組方針｣は、「学び方」の 日常的なチェックによる定着と学習・生活の「基礎・基本」の徹底を重点として、

① 学校が策定する学校改善プランの効果的な推進

② 日常の教育活動における「学び方」の定着

③保護者の関心と理解及び地域の支援、協力

の三点を基本とした。

・各学校に対しては、年度当初の会議において、個性ある取り組みを推進するとともに、 基礎・基本の徹底と基本的な生活習慣の確立に努めることを明確に伝えている。

・教育委員会としては、取組方針の着実な実施を図るため、 　各小中学校には、あらゆる機会を通じて、今後三年間を「成果が求められる三年」として意識するよう、改めて指示した。

【自席からの一問一答再質問】

【事例紹介・質問趣旨等】

　11月に文教厚生常任委員会では、秋田市の学力向上対策について視察研修を行いました。

　秋田市は「自立と共生」の力をはぐくむ学校教育の充実を基本理念に、15名体制の指導主事を配置、学校現場の教職員の先生方と協力し、さまざまな研修カリキュラムを準備、細やかな学校訪問指導を計画的、組織的に実施していました。

　学力調査の結果と学校訪問の結果を踏まえ、「授業改善のヒント」、「調査結果の独自分析」、「実践事例集」等の作成、配布。

　100名を超える特別支援教育のため支援員を配置。 　

　小中一環教育、9年間を一つのまとりとしてとらえた、子どもの発達段階に応じたきめ細やかな系統性、発展性のある学習、豊かな人間関係を育む小中学生の交流活動も行われている。

　また、４年ごとに作成する「秋田市教育ビジョン」をもとに、毎年度「秋田市学校教育の重点」をとりまとめ、秋田市としての学校教育の方向性を示している。

　沖縄県は秋田のシステムを取り入れ学力向上対策に取り組んだことで、成果もでていると聞いております。

　学力向上対策は地域課題であり、どの様なビジョンをもって根室市は取り組むのか、具体的な方向性と判りやすい目標を示し、家庭、地域、企業に対しても情報を開示し地域全体で取り組む事が必要。

　その為にも、秋田市の様な先進事例を調査・研究され、根室市独自の「教育ビジョン」の策定に取り組んではいかがか？

【教育長答弁】 　

※「教育ビジョン」＝教育基本法第１７条第２項に規定されている、教育振興基本計画 という視点からの答弁。

・教育振興基本計画は、教育の振興に関する施策についての基本的な方針及び講ずべき施策などについて定めることとされ、学校だけでなく家庭や地域も含めた全体で教育の向上に取り組む社会の実現を目指すもの。

・平成２５年１２月現在における、道内市町村の策定状況は、約１５％に当たる２７自治体。

・ 教育基本法では、地方公共団体は、国の計画を参考にし、地域の実情に応じながら計画の策定に努めることとされており、その趣旨を尊重し、先進地の事例等を参考に、策定に向けて調査・検討をしていきたい。

■平成26年12月定例月議会質問項目

２．教育行政推進のための基本姿勢と諸課題について

（１）教育行政を取り巻く地域課題について

【質問要旨】 　　

 教育長就任から一カ月半が過ぎ、様々な政策判断を求められているものと推察する。そこで、現時点における根室市の教育行政を取り巻く地域課題について、教育行政のスペシャリストとしての視点からその所見について伺います。

【教育長答弁】

・全国的に少子高齢化が加速し、教育行政を取り巻く環境が日々変化している。

・生きがいのある生活を送るためには、子どもから高齢者まで、文化芸術・スポーツに限らず、いつでもどこでも自発的に学習ができる環境づくりが必要。

・学校教育や社会教育に限らず生涯学習全般に渡って市民の関心を高め、その成果や課題を学校・家庭・地域が共有する中で、それぞれが教育力を発揮・補完していくことが時代の要請。

・地域のさまざまな知恵や人材を学校や社会教育の場にうまく組み込み連携することが肝要と考える。

・義務教育においては、 児童生徒の減少による教育環境への影響、 全国学力・学習状況調査の結果が示す学力低下や学習指導上の課題、 障害が多種多様化している中で特別な支援を必要としている児童生徒への対応、 「いじめ」「不登校」など生徒指導上の課題などが 山積していると認識している。

・このたび、教育長という立場を与えられ、重大な責任をひしひしと感じている。

・前職である北海道教育委員会との立場の違いはあれ、「子供たち一人ひとりのために」、そして、「地域住民のために」という教育行政の目的は同じであり、諸課題の解決に向けて、市民の皆様と連携を図りながら、これまで培ってきた経験を発揮していきたい。

■平成26年12月定例月議会質問項目

1．病院事業会計の地方公営企業法全部適用移行と病院経営の諸課題について

（5）地域医療を守るための全市的な取り組みと市立病院の役割について

【質問要旨】

　行政、市立病院のみならず市内全ての医療機関、そして市民それぞれの責務を明確に定め、地域が一体となって地域の医療を守る理念を定める条例作りに取り掛かってはと考えるが、地域医療を守るための全市的な取り組みと市立病院の役割という視点から、市長の考えを伺う。

【市長答弁】

・平成19年度に、市立病院の常勤医師が大幅減となったのを機に、同年10月、市民組織として「医心伝信ネットワーク会議」が設立

・以来、救急医療機関の適正利用の促進や医師と市民との交流・親睦を深めるための活動が行われている。

・市立病院については、市内唯一の総合病院であり、地域センター病院、救急告示病院として地域医療を守るうえで極めて重要な役割を担っている。

・安定した地域医療の継続は、市民の強い願いであり、市民、行政、医療機関などが一体となって守り育てていくという意識を醸成することが重要である。

・議員ご提言の条例につきましては、現在、制定に向けて関係団体などと協議を行う考えであり、引き続き、地域医療の環境整備に積極的に努めたい。

■平成26年12月定例月議会質問項目

1．病院事業会計の地方公営企業法全部適用移行と病院経営の諸課題について

（4）医療分野におけるICT化の必要性と市立病院における取組みについて

【質問要旨①】

　院内のシステム更新は喫緊の課題であると認識しているが、現時点における作業の進捗状況並びに今回計画されているシステム更新において、医療分野におけるＩＣＴ化の必要性をどのように判断されているのか市長の見解を伺う。

【市長答弁】

・現在使用している基幹システムの更新に合わせて、電子カルテシステムを導入するため、26年6月に院内の医療情報システム検討委員会に医師、看護師、医療技術職、事務局の七名で構成するコア・メンバー会議を設置し、協議・検討を進める体制を構築した。

・この会議では、各科からの提案・要望事項をとりまとめ、その必要性・緊急性、費用対効果などの観点から検討を加えた。

・さらに、既に電子カルテを導入している二カ所の病院の視察を行い、電子カルテシステム導入時の問題点、疑問点や業務効率の向上に繋がる事例を習得。

・11月11には、庁内の電子計算機処理運営委員会において、業者の選定方法を公募型プロポーザル方式とするシステム変更計画が承認された。

・それを受け、11月20日にはプロポーザル方式参加の公示を行った。

・1月10日に選定委員会を開催し、最優秀提案事業者を選定後、事業予算の精査を行い、平成27年度当初予算案に計上する予定である。

・電子カルテシステムなどの医療分野におけるＩＣＴ化は、医師をはじめとする医療従事者の業務の効率化、患者の診察待ち時間の短縮や医療安全の向上が期待されるとともに、他地域・他施設との連携や、将来的な展開を見据えても必要不可欠なものであると認識している。

【質問要旨②】

　 ICTの活用について市立病院においては、どのような取り組みが必要と判断されているのか、市長の考えを伺う。

【市長答弁】

・ICTの進歩は、情報連携・情報提供の迅速化・効率化・質の向上や、膨大な情報の蓄積・分析手法の高度化に大きく寄与する一方で、医療分野におけるICTの利活用は、取り扱われる情報も限定的なことから、そのメリットを実感しづらい面もあると言われている。

・しかしながら、議員の質問にありました、秋田県の大森市民病院などの例にもありますとおり、ICTを用いた情報分析・活用によって、市民の健康管理、医療、介護情報サービス質の向上、施策の重点化・効率化等を図ることは、重要な視点と認識している。

・超高齢社会への対応から、根室市内の医療機関・介護福祉施設間の連携を進めていくことは、時代の要請と捉えている。 ・基盤整備するためには一定の費用が掛かりますが、病診連携・病病連携などの地域医療連携を進めていくことは、大変重要なことと考えている。

・そのためにも大きな可能性を持つツールの一つである市立病院のICT化を進め、幅広く活用できるよう検討を進めたい。

■平成26年12月定例月議会質問項目

1．病院事業会計の地方公営企業法全部適用移行と病院経営の諸課題について

（３）市立病院が担うべき医療・診療体制と収支シミュレーションについて

【質問要旨】

　地域に必要な医療・介護サービスの提供が求められ、更には、16億円を超える一般会計繰出金の圧縮のためにも、市立病院が担うべき医療・診療体制を様々な視点から分析し収支シミュレーションを踏まえた計画的な取り組みが必要と考えるが市長の考えについて伺う。

【市長答弁】

・病床機能報告制度で述べたとおり、国の施策の方向性や社会情勢の変化に伴い、市立病院が地域の中でどのような役割を果たしていくのか、更に、「地域包括ケア病床」等の新たな制度についても検討しているところであり、これらのことについて具体的にシミュレーションすることが必要と考えている。

・一般会計から病院事業会計への繰出金の圧縮が強く求められる中、今後の病院事業の新たな収支改善計画の策定は必要と考えている。

・様々な手法を用いながら、病院事業の経営の安定化に向け、計画的な取組みを進める。

■平成26年12月定例月議会質問項目

1．病院事業会計の地方公営企業法全部適用移行と病院経営の諸課題について

（２）　医療介護総合確保推進法と病床機能報告についての認識と対応について

【質問要旨①】

　病床機能報告制度に基づき、本年十一月北海道に対し市立病院は急性期機能と報告されたと聞いておりますが、回復期機能、慢性期機能の必要性について含めて、どのような分析をされ、どの様な判断のもと全病床「急性期機能」の選択されたのか伺う。

【市長答弁】

・病床機能報告は毎年10月末迄の期限となっており、本年度については11月14日迄に報告することが義務化されていたもの。

・この制度への対応として、市立病院内の共通認識を図るため、外部講師を招聘し、診療報酬制度の変更点や病床利用報告制度も含めた地域医療に係る国の施策の方向性などについて、医師をはじめ管理職を中心とした職員参加のもと説明を受け、検討をおこなった。

・報告内容は、7月1日時点での病床機能の現状と今後の方向性 ・今後の方向性としては、現時点における患者状況、看護必要度や平均在院日数などの指標分析、及び、市内唯一の急性期医療を担う二次医療の役割や地域完結型の医療を求められている病院であるとい観点など、院内での検討を踏まえ、当院3病棟全てにおいて急性期機能とした。

・今後（次年度以降）も毎年度報告が義務付けされていることから、急性期としての役割を基本として、将来に向けた的確な医療ニーズの把握や、新たに創設された「地域包括ケア病床」制度の活用をはじめ、様々な角度から検討を重ねていくこととしている。

【質問要旨②】

　今後、北海道より地域医療ビジョンが示されると思うが、今回の報告の位置づけはどうなっているのか。また、今後市立病院としても地域の医療機能、疾患別患者動向、医業収益の分析など様々な角度から検討を重ねるとしているが、その検討結果はどの様に反映されていくのか、現時点での考えを伺う。

【市長答弁】 　

・病床機能報告制度により報告された情報により、都道府県は、地域の医療機関が担っている医療機能の現状を把握、分析を行います。

・さらに都道府県は、その分析結果に加え、地域の医療需要の将来推計を活用して、2025年における二次医療圏ごとの各医療機能の需要と必要量を含め、その地域に相応しいバランスのとれた医療機能の分化と連携を適切に推進するための地域医療構想（ビジョン）を策定し、新たなな医療計画に盛り込みます。

・地域医療構想が示される時期は明示されていませんが、当院を含む第二次保健医療福祉圏のあるべき姿を構築するための、様々な検討結果については、この構想が策定されるまでの間、毎年報告する6年後のあるべき病床利用の基礎データとして活用されるとともに、地域医療構想策定に向けた、様々な議論の場において、活用されるものと考えております。

【自席からの一問一答】※意見として

　病床機能報告に関しては、平成26年度の診療報酬改定の中でも、今後の医療の方向性として早くから示されていた事項ですし、医療・介護のあるべき姿、地域包括ケアを意識したうえで、市立病院の役割について検討する作業、地域課題に向き合うスピード感、危機感が足りないと感じる。

※厚生労働省から示されている医療･介護機能再編の方向性イメージ

　地域医療ビジョンについては、毎年報告をもとめられる仕組みなので、時点修正をすればよいとうようなニュアンスの答弁に聴こえますが、超高齢化への対応はこの地域にとって切実な課題であり、市立病院の担うべき役割についても、将来展望にたった深い議論と判断を早急に行う必要があると考えます。　

　市立根室病院は、第二次保健医療福祉圏における地域センター病院として、中核的な役割と市内唯一の急性期医療を担う二次医療の役割を果たしており、これらの機能を堅持することが今後も必要であり、良質な医療の提供と地域完結型の医療が求められる病院であるとし、新病院もその考え方に立ち建設され、医療療養病床の機能は、介護部門に委ねるとして、新病院の機能から切り離されました。

　しかし、東浦院長がめざす医療の方向性は、急性期機能+回復期機能+一部慢性期機能ではないでしょうか？訪問診療などもその一環では？

　新医師臨床研修制度が導入され医師招へい対策が困難となり、その回復が難しい状況が続き、都市部へ医師が集中する中で、地方都市では従来の様な専門医を充足配置が難しくなり、加えて超高齢化が現実のものとなってきたとにより、亜急性期、回復期医療への対応が求められるものと判断する。

　今後、どの様に向き合うのか、　病院の医療機能として、今回、回復期機能、慢性機機能の必要性ついては、どの様な判断をされたのか。

　※最初の答弁以上の答弁なし。

■平成26年12月定例月議会質問項目

1．病院事業会計の地方公営企業法全部適用移行と病院経営の諸課題について

（1） 地方公営企業法全部適用移行の前提として解決すべき諸課題への対応について

 全部適用移行の前提として解決すべき諸課題への対応は、市長と事業管理者の協力関係により十分な事前確認や調整が必要であると考える。

　事前確認･調整事項を思われる点についてそれぞれ質問。

【質問要旨①】

　職員の処遇、給与、採用等について市長の見解を伺う。

 【市長答弁】

市立病院職員の処遇、給与について

・地方公営企業法の一部適用から全部適用に移行しても地方公務員としての身分は変わらないが、地方公務員法の一般職員から地方公営企業法の企業職員へ変更となる。

・地方公務員法の一部が適用除外となる。

・地方公営企業法等の労働関係に関する法律の適用をはじめ、職員の身分取扱い等に関する適用法令が変更され、労働組合結成権を含む団体交渉権が認められる。

・給与については、経営状況やその他の事情を考慮して企業独自の給与を設定することが可能なるが、全部適用移行に伴う法制整備の中において、独自の給与を設定し現行の給与を引き継ぐ。

・医師の給与については、医師確保の観点からも、他の公立病院等で導入している評価制度等様々な例を参考にしながら、検討する。

事務局職員採用について

・管理者が任命権者となる。

・事務局体制については、今年度から実施した病院事務職員のプロパー化を進めながら、当面の間は本庁職場との人事交流を図ってゆく。

法制作業について

・組織、職員の身分取扱等を中心とした関係条例、規則、規定の制定及び改正など、30を超える法制作業が必要。

・病院事務局において作業を進めており、準備が整い次第議会へ示したい。

【質問要旨②】

　新たな施設整備に係る投資的予算の扱いについて市長の見解を伺う。

【市長答弁】

・新病院建設に伴い建物や設備の整備財源としては、企業債や補助金などを充当した。

・このうち、企業債については、発行額が大きく、将来にわたる負担増が見込まれる。

・今後、医療情報システムや高額医療機器等の更新に係る設備投資については、数年毎に生じる。

・費用負担の抑制を図るためにも、適切なコスト管理による計画的な整備と将来需要を見通した予算執行に努めたい。

【質問要旨③】

事業管理者の経営責任に対する支援機能と医師及び医療従事者の招へい、確保対策に対する市長の役割について伺う。  

【市長答弁】

事業管理者の経営責任に対する支援機能について

・市立病院は、市内唯一の総合病院として、更には、公立病院の使命として不採算部門などの政策医療を担いながら、その機能維持のための経営改善に努めなければならない。

・全部適用移行により事業管理者へ権限が付与される。

・公営企業の能率的経営を確保するため、市長が管理者を指揮監督できる項目は予算の調整や議会の議決を経るべき議案の提出権等に限定される。

・その範囲において、管理者の経営責任に対する支援は図れるものと考える。

医師及び医療従事者の招へい、保対策に対する市長の役割について

・病院の設置者として、全部適用移行後においても地域医療確保のため、先頭に立って取り組まなければならないと考えている。

・これまでと同様に、国、道をはじめ、大学や関係機関等への働きかけを行う。

【質問要旨④】

一般会計繰出金のルール化や不良債務の扱いについて市長の見解を伺う。

【市長答弁】

・市立病院は、不採算部門などの政策医療を担う公立病院として必要な医療を提供しなければならない

・経済性と公共性をしっかり両立、維持していくことを念頭におき、繰出基準のルール化について会計間をはじめ庁内での十分な協議のもと判断する。

・会計制度改正に伴い発生する不良債務の解消については、毎年度収支均衡を図るための繰出を行っている状況から、更に追加した支出は、大変厳しいものと考えている。

・全部適用移行の前提として解決すべき諸課題への対応の基本的事項については、管理者として内定した東浦院長が管理者として十分力を発揮していただけるよう、院長とも十分協議した上で、その方向性を議会へ示したい。

【自席からの一問一答】

※地方公営企業法の全部適用については、制度の運用上事業管理者の実質的な権限と責任の明確化に特に意を払う必要ありとわれていますので、今回は、その趣旨を踏まえ、様々な視点から質問を組みたてたもの。

【再質問1】

　最後に市長が述べられたとおり東浦院長に十分力を発揮していただくためにも、様々な諸課題に対する判断が全部適用移行前に必要になるのではないでしょうか？ にもかかわらずご答弁の内容からすると、まだ、何も決まってない状況では？全てがこれからとうとうご答弁では？ 全部適用は次年度の何月からスタート考えなのか？

【答弁】　27年4月から全部適用へ移行したい。

【再質問2】

　職員の身分、給与等の問題も重要です。 地方公務員法の一部適用除外、地方公営企業法等の労働関係に関する法律の適用等職員の身分に関する取扱が変更になるとうことですが、職員のコンセンサスは十分に得られているのか?

　職員の給与には手おつけないが＝職員給与には将来的にも手をつけないのか？

【答弁】

・昨年、今年と全職員を対象とした説明会を行っている。

・職員組合との交渉は、実務れべるでは行っているが、正式にはこれから。

【再質問3】

　繰出金のルールについては、 繰出基準内といっている経費についても、交付税算入など財源補填のない項目もありますので、この機会にルールの整理をすべきですし、基準外の収支均衡を図るための繰出についてもルールを作るのか、現行の様に補填してゆくのか？市長ご自信の方針を予め示しておくべき事項と考えるが？

【答弁】

・平成20年度において、それまでの不良債務を解消するため「公立病院特例債」を発行が認められた経緯がある。

・その時点において、新たな不良債務を発生させること適切ではないとの判断から、以降、一般会計が収支均衡を図るための補填をしてきた。（非現金支出である減価償却費なども含め全額補填）

・しかしながら、平成24年度からは「新病院建設」に伴い旧病院の資産除却に要する費用などが多額となったため、非現金支出分の補填はせず、現金上の資金不足が起こらないよう収支均衡をはかっている状況にある。

※今後も、同様のルールでとういこと...

■平成26年12月定例月議会質問項目