平成26年12月定例月議会一般質問その4
1.病院事業会計の地方公営企業法全部適用移行と病院経営の諸課題について
(4)医療分野におけるICT化の必要性と市立病院における取組みについて
【質問要旨①】
院内のシステム更新は喫緊の課題であると認識しているが、現時点における作業の進捗状況並びに今回計画されているシステム更新において、医療分野におけるICT化の必要性をどのように判断されているのか市長の見解を伺う。
【市長答弁】
・現在使用している基幹システムの更新に合わせて、電子カルテシステムを導入するため、26年6月に院内の医療情報システム検討委員会に医師、看護師、医療技術職、事務局の七名で構成するコア・メンバー会議を設置し、協議・検討を進める体制を構築した。
・この会議では、各科からの提案・要望事項をとりまとめ、その必要性・緊急性、費用対効果などの観点から検討を加えた。
・さらに、既に電子カルテを導入している二カ所の病院の視察を行い、電子カルテシステム導入時の問題点、疑問点や業務効率の向上に繋がる事例を習得。
・11月11には、庁内の電子計算機処理運営委員会において、業者の選定方法を公募型プロポーザル方式とするシステム変更計画が承認された。
・それを受け、11月20日にはプロポーザル方式参加の公示を行った。
・1月10日に選定委員会を開催し、最優秀提案事業者を選定後、事業予算の精査を行い、平成27年度当初予算案に計上する予定である。
・電子カルテシステムなどの医療分野におけるICT化は、医師をはじめとする医療従事者の業務の効率化、患者の診察待ち時間の短縮や医療安全の向上が期待されるとともに、他地域・他施設との連携や、将来的な展開を見据えても必要不可欠なものであると認識している。
【質問要旨②】
ICTの活用について市立病院においては、どのような取り組みが必要と判断されているのか、市長の考えを伺う。
【市長答弁】
・ICTの進歩は、情報連携・情報提供の迅速化・効率化・質の向上や、膨大な情報の蓄積・分析手法の高度化に大きく寄与する一方で、医療分野におけるICTの利活用は、取り扱われる情報も限定的なことから、そのメリットを実感しづらい面もあると言われている。
・しかしながら、議員の質問にありました、秋田県の大森市民病院などの例にもありますとおり、ICTを用いた情報分析・活用によって、市民の健康管理、医療、介護情報サービス質の向上、施策の重点化・効率化等を図ることは、重要な視点と認識している。
・超高齢社会への対応から、根室市内の医療機関・介護福祉施設間の連携を進めていくことは、時代の要請と捉えている。 ・基盤整備するためには一定の費用が掛かりますが、病診連携・病病連携などの地域医療連携を進めていくことは、大変重要なことと考えている。
・そのためにも大きな可能性を持つツールの一つである市立病院のICT化を進め、幅広く活用できるよう検討を進めたい。
■平成26年12月定例月議会質問項目
病院事業会計の地方公営企業法全部適用移行と病院経営の諸課題について | |
(1) | 地方公営企業法全部適用移行の前提として解決すべき諸課題への対応について |
(2) | 医療介護総合確保推進法と病床機能報告についての認識と対応について |
(3) | 市立病院が担うべき医療・診療体制と収支シミュレーションについて |
(4) | 医療分野におけるICT化の必要性と市立病院における取組みについて |
(5) | 地域医療を守るための全市的な取り組みと市立病院の役割について |
教育行政推進のための基本姿勢と諸課題について | |
(1) | 教育行政を取り巻く地域課題について |
(2) | 子供達の学力向上を目指す上での現状の課題と今後の取り組みについて |
(3) | 生涯学習教育の現状と今後の各種施策展開について |
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