根室市議会議員　本田俊治 Blog　

1．病院事業会計の地方公営企業法全部適用移行と病院経営の諸課題について

（２）　医療介護総合確保推進法と病床機能報告についての認識と対応について

【質問要旨①】

　病床機能報告制度に基づき、本年十一月北海道に対し市立病院は急性期機能と報告されたと聞いておりますが、回復期機能、慢性期機能の必要性について含めて、どのような分析をされ、どの様な判断のもと全病床「急性期機能」の選択されたのか伺う。

【市長答弁】

・病床機能報告は毎年10月末迄の期限となっており、本年度については11月14日迄に報告することが義務化されていたもの。

・この制度への対応として、市立病院内の共通認識を図るため、外部講師を招聘し、診療報酬制度の変更点や病床利用報告制度も含めた地域医療に係る国の施策の方向性などについて、医師をはじめ管理職を中心とした職員参加のもと説明を受け、検討をおこなった。

・報告内容は、7月1日時点での病床機能の現状と今後の方向性 ・今後の方向性としては、現時点における患者状況、看護必要度や平均在院日数などの指標分析、及び、市内唯一の急性期医療を担う二次医療の役割や地域完結型の医療を求められている病院であるとい観点など、院内での検討を踏まえ、当院3病棟全てにおいて急性期機能とした。

・今後（次年度以降）も毎年度報告が義務付けされていることから、急性期としての役割を基本として、将来に向けた的確な医療ニーズの把握や、新たに創設された「地域包括ケア病床」制度の活用をはじめ、様々な角度から検討を重ねていくこととしている。

【質問要旨②】

　今後、北海道より地域医療ビジョンが示されると思うが、今回の報告の位置づけはどうなっているのか。また、今後市立病院としても地域の医療機能、疾患別患者動向、医業収益の分析など様々な角度から検討を重ねるとしているが、その検討結果はどの様に反映されていくのか、現時点での考えを伺う。

【市長答弁】 　

・病床機能報告制度により報告された情報により、都道府県は、地域の医療機関が担っている医療機能の現状を把握、分析を行います。

・さらに都道府県は、その分析結果に加え、地域の医療需要の将来推計を活用して、2025年における二次医療圏ごとの各医療機能の需要と必要量を含め、その地域に相応しいバランスのとれた医療機能の分化と連携を適切に推進するための地域医療構想（ビジョン）を策定し、新たなな医療計画に盛り込みます。

・地域医療構想が示される時期は明示されていませんが、当院を含む第二次保健医療福祉圏のあるべき姿を構築するための、様々な検討結果については、この構想が策定されるまでの間、毎年報告する6年後のあるべき病床利用の基礎データとして活用されるとともに、地域医療構想策定に向けた、様々な議論の場において、活用されるものと考えております。

【自席からの一問一答】※意見として

　病床機能報告に関しては、平成26年度の診療報酬改定の中でも、今後の医療の方向性として早くから示されていた事項ですし、医療・介護のあるべき姿、地域包括ケアを意識したうえで、市立病院の役割について検討する作業、地域課題に向き合うスピード感、危機感が足りないと感じる。

※厚生労働省から示されている医療･介護機能再編の方向性イメージ

　地域医療ビジョンについては、毎年報告をもとめられる仕組みなので、時点修正をすればよいとうようなニュアンスの答弁に聴こえますが、超高齢化への対応はこの地域にとって切実な課題であり、市立病院の担うべき役割についても、将来展望にたった深い議論と判断を早急に行う必要があると考えます。　

　市立根室病院は、第二次保健医療福祉圏における地域センター病院として、中核的な役割と市内唯一の急性期医療を担う二次医療の役割を果たしており、これらの機能を堅持することが今後も必要であり、良質な医療の提供と地域完結型の医療が求められる病院であるとし、新病院もその考え方に立ち建設され、医療療養病床の機能は、介護部門に委ねるとして、新病院の機能から切り離されました。

　しかし、東浦院長がめざす医療の方向性は、急性期機能+回復期機能+一部慢性期機能ではないでしょうか？訪問診療などもその一環では？

　新医師臨床研修制度が導入され医師招へい対策が困難となり、その回復が難しい状況が続き、都市部へ医師が集中する中で、地方都市では従来の様な専門医を充足配置が難しくなり、加えて超高齢化が現実のものとなってきたとにより、亜急性期、回復期医療への対応が求められるものと判断する。

　今後、どの様に向き合うのか、　病院の医療機能として、今回、回復期機能、慢性機機能の必要性ついては、どの様な判断をされたのか。

　※最初の答弁以上の答弁なし。

■平成26年12月定例月議会質問項目