根室市議会議員　本田俊治 Blog　

２．教育行政推進のための基本姿勢と諸課題について

（二）子供達の学力向上を目指す上での現状の課題と今後の取り組みについて

【質問要旨①】 　

　本年度四月に実施された全国学力状況調査の結果が公表されているが、根室市の状況をどのように分析されているのか。また、これまで取り組まれてきた「取組方針」をどのように評価し、効果及び課題を整理されているのか伺いたい。 　　

【教育長答弁】

（　次に、学力の現状と学力向上取組方針の評価等についてでありますが、）

・平成26年度の全国学力・学習状況調査の結果は、全国・全道との差が未だあり、昨年度に比べて、中学校では差が縮小したが、小学校では逆に若干広がった。

・学校の指導力の問題、家庭における学習習慣が確立されていないことが要因と判断している。

・これまで児童生徒の学力の向上を図るため、 平成二十三年度に「根室市確かな学力向上に関する取組方針を」策定し、平成二十五年度までの三年間、朝読書、朝学習、補習授業、小中一貫教育の推進、根室版チャレンジテストの実施など、様々な取り組みを全市一斉に実施してきた。

・各調査項目において、平均正答率が全道平均より五ポイント以上下回っている教科が解消され、学力の底上げが図られた。

・しかし、依然として全道・全国平均に達していない状況であり、今後も「基礎・基本」の徹底を基盤として、日常的な教育活動の充実を図るとともに、基礎学力と基本的生活習慣の定着を最重点に新たな取組方針を策定した。

【質問要旨②】

本年度、平成二十八年度までの新たな「学力向上に関する取組方針」が示されていますが、現時点で、どの様に位置付け、今後、どのような視点に重点を置き取り組んでいくのか、教育長のお考えを伺いたい。

【教育長答弁】

・今年度から三カ年の新たな｢根室市確かな学力向上に関する取組方針｣は、「学び方」の 日常的なチェックによる定着と学習・生活の「基礎・基本」の徹底を重点として、

① 学校が策定する学校改善プランの効果的な推進

② 日常の教育活動における「学び方」の定着

③保護者の関心と理解及び地域の支援、協力

の三点を基本とした。

・各学校に対しては、年度当初の会議において、個性ある取り組みを推進するとともに、 基礎・基本の徹底と基本的な生活習慣の確立に努めることを明確に伝えている。

・教育委員会としては、取組方針の着実な実施を図るため、 　各小中学校には、あらゆる機会を通じて、今後三年間を「成果が求められる三年」として意識するよう、改めて指示した。

【自席からの一問一答再質問】

【事例紹介・質問趣旨等】

　11月に文教厚生常任委員会では、秋田市の学力向上対策について視察研修を行いました。

　秋田市は「自立と共生」の力をはぐくむ学校教育の充実を基本理念に、15名体制の指導主事を配置、学校現場の教職員の先生方と協力し、さまざまな研修カリキュラムを準備、細やかな学校訪問指導を計画的、組織的に実施していました。

　学力調査の結果と学校訪問の結果を踏まえ、「授業改善のヒント」、「調査結果の独自分析」、「実践事例集」等の作成、配布。

　100名を超える特別支援教育のため支援員を配置。 　

　小中一環教育、9年間を一つのまとりとしてとらえた、子どもの発達段階に応じたきめ細やかな系統性、発展性のある学習、豊かな人間関係を育む小中学生の交流活動も行われている。

　また、４年ごとに作成する「秋田市教育ビジョン」をもとに、毎年度「秋田市学校教育の重点」をとりまとめ、秋田市としての学校教育の方向性を示している。

　沖縄県は秋田のシステムを取り入れ学力向上対策に取り組んだことで、成果もでていると聞いております。

　学力向上対策は地域課題であり、どの様なビジョンをもって根室市は取り組むのか、具体的な方向性と判りやすい目標を示し、家庭、地域、企業に対しても情報を開示し地域全体で取り組む事が必要。

　その為にも、秋田市の様な先進事例を調査・研究され、根室市独自の「教育ビジョン」の策定に取り組んではいかがか？

【教育長答弁】 　

※「教育ビジョン」＝教育基本法第１７条第２項に規定されている、教育振興基本計画 という視点からの答弁。

・教育振興基本計画は、教育の振興に関する施策についての基本的な方針及び講ずべき施策などについて定めることとされ、学校だけでなく家庭や地域も含めた全体で教育の向上に取り組む社会の実現を目指すもの。

・平成２５年１２月現在における、道内市町村の策定状況は、約１５％に当たる２７自治体。

・ 教育基本法では、地方公共団体は、国の計画を参考にし、地域の実情に応じながら計画の策定に努めることとされており、その趣旨を尊重し、先進地の事例等を参考に、策定に向けて調査・検討をしていきたい。

■平成26年12月定例月議会質問項目