根室市議会議員　本田俊治 Blog　

6/28（金）18：30　市議会主催の第１回議会報告会が根室市総合文化会館視聴覚室で開催されました。

議員は18名全員出席。

ご来場いただいた市民は8名でした。過去２回市民との懇談会、説明会を開催しておりますが、今回が一番少ない出席者でした。　

ご来場いただきました皆様有難うございました。

今回は、議会基本条例が制定されて、条例に基づき開催された最初の報告会。

議会改革調査等特別委員会の仕切りで進められ、議長挨拶の後、議会改革調査等特別委員会佐藤委員長から３年7ヵ月、89回の委員会の中で進めて来た議会改革への取り組みの内容や決定事項について説明がありました。（15分程度）

その後、参加いただいた皆さんと約１時間意見交換を行いました。

会場でのメモを記録としてまとましたので、配布資料及び自身の活動報告会用に準備た議会基本条例の概要資料と一緒にBlog上に下記のとおりアップしましたので、ご覧いただければ幸いです。

1.根室市議会第１回議会報告会記録

2.議会改革の経過と内容について（配布資料1）

3.根室市議会基本条例（配布資料2）

4.根室市議会基本条例運用規定（配布資料3）

5.根室市議会基本条例（概要版）　本田作成資料

おわりに

今回の報告会を含め３回の市民との集いを議会として企画しましたが、出席して下さる市民の少なさが、今の議会に対する市民皆様の評価であると、私は、判断しております。

市民の負託に応える議会、市民に開かれた議会としてなにをしなければならないのか、議会改革を進めてきた理由を今一度よく考え、多くの皆さんと共に考え、行動する議会をめざし、制定された基本条例の理念の実現、実践のため、様々、取り組んでいきたいと思います。

頑張らなければなりません。

6/28　9：00　今年3回目の自由訪問団の見送りに根室港へ行ってきました。

訪問団員は62名。若干肌寒く感じましたが皆さん元気に乗船、国後島へ向かいました！

7/1までの3泊4日の日程で、ブニ（秩苅別）・オタトミ・古丹消・ハッチャスを訪問する予定です。

※地図は平成23年度自由訪問実施報告書P99参照

（４）市民ボランティア組織の立ち上げについて

【質問要旨】

　市立根室病院における市民ボランティア組織立ち上げに向けた現状について、市長の見解を伺いたい。

【答弁】

・新病院の仮開院後、市民に愛され、心の支えとなる病院を目指す取り組みの一環として、市民ボランティアの導入に向けて病院内において看護部や事務局を中心に広く議論を進めてきた。

・八月からの実施を目指して、今後、市民ボランティアの募集を行う予定。

・具体的な活動内容としては、外来を受診する患者に対する受付手続きの補助、各機器等の操作案内や各診療科への案内など。

・応募者は、市民ボランティアとして登録のうえ、病院職員との面談やボランティアの心構えに関するオリエンテーションを経て、実際にお手伝いをお願いする。

・一人ひとりの患者にきめ細かなサービスを提供することにより、よりよい治療環境を提供できるものと考えている。

（３）地域医療連携室の役割について

 
【質問要旨】

四月より地域医療連携室は、管理職を配置し専任体制としたが、その具体的な役割について、市長の見解を伺いたい。

【答弁】

・障がい者や高齢者など、地域医療連携室が支援する対象者は多岐にわたっている。

・業務を円滑に推進するためには、各種相談業務や介護・福祉施設等の関係機関との連絡・調整など、一定の実務経験者が必要であり、また、多様化する支援課題に対し的確な支援を実行するため、管理職を専任配置し体制強化を図った。

・地域医療連携室の役割としては、患者が効率よく治療を受けるための病・診連携の推進や急性期の治療を終えられた方の退院支援、在宅での医療が必要な方への支援などを担っている。

・市内介護保険事業所や関係機関と連携を図ることで支援を必要とする方の医療ニーズに沿ったきめ細かな支援を実施していきたい。

（２）平成24年11月策定の収支計画「一般会計繰入金圧縮に向けた取り組み」の実行性について

【質問要旨】

①　この収支計画において掲げた、レベルの高い医療の提供や診療単価の引き上げについて、実行性の視点から、現状の診療体制をどのように考えられているのか伺う。

【答弁】

・市立根室病院は、「第二次保健医療圏」における中核的病院として、地域完結型の医療供給体制の確立と、急性期医療を担う「二次医療」の役割を基本としており、これらの役割と機能を担う上では、常勤医師は20名程度が必要であると考えている。

・本年度当初の診療体制は、昨年11月に策定しました収支計画に定める常勤医師15名体制でスタート。

・慢性的な医師不足の中での診療体制の充実は、一進一退の大変厳しい状況にあると認識している。

・収支計画でお示しした、一般会計繰入金の縮減に向けた取り組みを実現するためには、自立した経営基盤の構築を目指して、更なる医師招へいの推進による診療体制の充実が必要と判断している。

【質問要旨】

②平成25年度内に、どのような体制整備を行わなければならないと考えているのか、一般会計繰入金圧縮の見通しも含め市長の考えを伺う。

【答弁】

・現在、医師招へいの動きといたしましては、市外に流出している人工透析患者の回帰や、循環器内科におけるカテーテル治療の充実を図るため、専門医の招へいに向け、具体的に交渉を進めている。

・先に実施いたしました「若者の未来」アンケート調査においても非常に高い要望のあった分娩再開につきましては、その早期実現に向け、病院内での検討を開始した。

・一般会計繰入金の圧縮に向けて、まずは更なる医師招へいの推進と診療体制の充実を図り、患者の回帰による医業収益を改善させるとともに、収支均衡を図る補助金をはじめとした基準外繰入金の解消の取り組みに鋭意努める。

【自席からの一問一答】

※ 新病院開院後の患者動向等に関する答弁内容を踏まえ、昨年11月の収支計画、繰出金圧縮の実行性について質問

質問：

・繰出金圧縮策についても昨年11月に説明があったが、その計画が実現しなければ平成25-27年度の繰出金は15億円から16億円台となる見通しです。11月の収支計画では、入院単価の目標は一日一人当たり36,468円、繰出金圧縮のためには40,121円（平成21年単価）までアップが必要とされている、新病院開院3か月間の実績とのかい離はあまりにも大きい。

・自立した経営基盤の構築のためには医師招へい推進による診療体制の充実が必要と述べているが、昨年11月策定の収支計画の目標値に比べ、4月1日現在の診療体制は、どの程度率となっているのか？

・医師の雇用形態もかなり複雑になっているように感じているが、実態についても伺いたい。

答弁：

・昨年の１１月の収支計画策定時の医師数１３名に対し、当時、数名の医師と入職に向けた協議を進めており、うち2名の医師について協議の状況から新年度の入職を見込み、平成25年度の常勤医を15名とした。

・しかし、うち１名の医師につきましては、常勤医として入職をお願いしていたところであるが、最終的には先生のご事情により、常勤での勤務は難しいことから非常勤で勤務をいただくこととなった。

・一方で、昨年より定年退職後も勤務いただくよう慰留に努めてまいりました、小児科医師が引き続き勤務をいただけることとなり、結果として１５名体制を確保できたい。

※雇用形態については具体的な答弁はありませんでした。今後調査したいと思います。

質問:

昨年11月の計画でしめされた、個年度の繰出金圧縮目標の実現のためには、今年度中に各診療科においてどの様な体制整備をめざすのか？計画策定から7か月が経過しているが、どの様な見通しかなのか？また、可能なのか？

答弁：

・市立根室病院の役割と機能を担う上では、常勤医師が２０名程度必要であり、現在もホームページ上での募集や民間紹介業者の活用なども含め、医師招へいに努めている。

・一般会計の操出金を圧縮していくためには、医業収益の向上が必要であり、常勤医の増員や出張医体制の常勤化など、更なる診療体制の充実を図り、患者の回帰による医業収益の改善に努めたい。

質問：

・答弁を聞いていても、具体的な解決策がある様には感じ取れない、医師招へい対策は大変厳しい状況になるのではないか？医師招へい対策が進まなければ、経営状況の改善はないわけであり、収支均衡を図るためには16億円を超える繰出金も想定される。

・新病院建設は終わるわけですが、今後も収支均衡を図るための繰出しは行うのか（続けるのか）どうかお考えを伺いたい。

答弁：

・経営改善に向けた診療体制の充実については、厳しい状況が続いている。

・一般会計操出金、特に基準外操出金を圧縮するためには、医師招へいの推進による診療体制の充実と経営安定化が前提条件であり、現状では、引き続き収支均衡を図るための繰出しは必要と考えている。

１．新病院移転後の患者動向と病院経営について

（1）新病院移転後の患者動向及び診療収益について

【質問要旨】

新病院での診療がスタートして間もなく5カ月となるが、直近の3カ月の患者動向や診療収益の状況を過去3カ年と比較してどのような実態となっているのか伺います。
　

【答弁】

・過去3カ年の2月から4月までの一日当り平均入院患者数の推移は、平成25年は106.5人となったところであり、前年同月比では、83.6人、22.9人の増、平成23年では97.3人、9.2人の増となった。

・外来患者数では、平成25年は、510.7人となったところであり、前年同月比では、
453.1人、57.6人の増、平成23年では、499.8人で11.2人の増となった。

・新病院での診療となってから、入院・外来ともに患者数が増加している。

・医業収益について同様に一日一人当たり平均診療単価を比較で、入院は、平成25年では、32,882円となったところであり、前年同月比では、36,836円で、3,954円の減、平成23年は39,409円で、6,527円の減となった。

・外来は、平成25年では、8,302円となったところであり、前年同月比では、8,848円で、546円の減、平成23年は、8,752円で、450円の減となった。

・三カ年の比較を総括すると、入院・外来患者数の増加が、必ずしも医業収益と連動していない状況となっており、診療単価の減が医業収益の減少の大きな要因となっている。

【自席からの一問一答】

質問：

入院一人当たり単価は3年前に比べて6,527円の減ということであるが、この具体的な要因分析はされているのか？

答弁：

・平成23年度と比較し、手術処置料が大幅に減少している。平成23年実績は11,105円であったものが今年は6,967円と4,138円37.3％減となった。

・注射料についても1,475円35.2％の減。

・他の診療行為単価も含め、診療体制の変更に伴う循環器系患者の減少が大きく影響している。

質問：

外来一人当たり単価も減少傾向にある。この要因をどの様に分析されているのか？

答弁：

外来診療単価減の要因としては、入院患者同様、循環器系患者の減、診療単価が高い抗がん剤治療を行う患者の大幅な減、インフルエンザなどの感染症の発生状況などの影響によるものと判断している。

質問：

入院患者数は、過去5か年のなかでは最高の状況であり、昨年に比べても大幅に増加しているが、単価の大幅な減や診療行為の実態から見えてくる、入院患者の傾向分析が可能と考えるが、どの様な分析をされているのか伺いたい。

答弁：

・市立根室病院は、二次医療を担う地域完結型の急性期病院として入院治療を行っているが、診療体制の変更に伴い重症患者への対応や専門的な医療の提供が困難になっている。

・慢性疾患を有する高齢患者の入院が増加しており、入院患者のうち70歳以上の患者の占める割合が、平成22年度66.3％に対し、平成24年度75.1％と約9％増となっており、高齢者の長期入院が増加している。

質問：

外来患者についても、2月に再開した脳神経外科の患者増（1日平均31.6人）を除くと、既存診療科においては、新病院になっても、然程、患者増にはなっていない。その要因をどの様に分析されているのか？

答弁：

・平成23年と平成25年の2月から4月の比較では、内科、小児科、産婦人科、皮膚科で患者数が減少しており、特に、皮膚科は854人28.6％、小児科では438人14.2％減少している。

・この減要因は、小児科については、年度により流行性感冒やウイルス感染症等に大きく変動することがあり、一番大きく患者数が減少している皮膚科については、平成24年度から診療日が週3日から週2日に変更になったこと等と分析している。

２．コンピュータオペレーティングシステム(ＯＳ)の2014年サポート終了の影響等について

(3)情報システム構築・運用のためのチェック機能について

【質問要旨】

新病院の医療情報システム導入について、市全体のチェック機関である根室市電算処理運営委員会への報告自体が軽視されるなど、様々な問題があった。

今一度、システム構築・運用のためのチェック機能、体制の充実に努めるべきと考えるが、市長の所見を伺いたい。

【市長答弁】

・根室市電算処理運営委員会については、電子計算組織の適正かつ効率的な管理運営、及びデータ保護対策の的確な実施を図ることを目的に組織した。

・電算処理の運営管理について重要な役割を担ってきた。

・この度の新病院のシステム導入に際し、準備作業の遅れや根室市電算処理運営委員会への報告・承認が予算措置と前後したことについては、適正を欠いた対応であったと認識している。

・今後、行政における情報システムの役割や重要性は高まるものと考えている。

・電子計算組織管理運営規則の周知徹底を図りながら、さらに、市役所各部署における情報の共有化を進めるなど、チェック機能を高めるとともに、委員会の適切な運営、並びに体制の充実にも努めたい。

２．コンピュータオペレーティングシステム(ＯＳ)の2014年サポート終了の影響等について

（2）市立根室病院新システムに2014年サポート終了となるＯＳを採用した理由と今後の対応について

【質問要旨】

　①なぜ、2014年にサポートが終了となるＯＳを採用されたのかその考え方を伺います。
　

【市長答弁】

・現在の医療情報システムは、平成20年4月に導入したシステムを基本とし、看護支援システムなど基幹システムの追加と、心電図ファイリングシステムなどの部門システムを拡張し、運用。

・平成23年10月に、市立根室病院医療情報システム検討委員会において、医療従事者のシステム操作に係る負担軽減やシステム導入経費の縮減を理由として決定。

・本システムを安定的に運用するためには、ウインドウズＸＰ以下の環境が必要。

・システムの追加、拡張により新たに必要となったコンピューターについても、ＯＳをウインドウズＸＰとした。

【質問要旨】

②国から注意喚起が示されているなか、プライバシー保護に最大限の配慮が必要な医療情報システムの運用を行う上で、今後、どのような対策、対応を講じていかなければならないのか、市長の考えを伺いたい。
　

【市長答弁】

・医療情報システムについてはウィンドウズＸＰの環境で作動しているが、厚生労働省が定めた「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」で示されている、情報セキュリティ・マネジメント・システムの実践として、外部ネットワークとの不接続、外部記憶媒体の利用制限など、プライバシー保護には、最大限配慮している。

・総務省から本年4月に事務連絡において、ウィンドウズＸＰ等のサポート有効期間の満了に係る注意喚起が発せられたことからも、今後、既存システムの改修や電子カルテ・システムの導入時に併せたＯＳの見直しについて検討したい。

【自席からの一問一答】

質問：平成23年10月の院内検討会で当時OSのサポート終了に伴う影響や問題点は整理されていたのか？

答弁：
・平成23年10月に開催された医療情報システム検討委員会において、医療情報システムの整備に係る基本的な考え方を決定。
①患者サービスの向上
②現行システムの充実～導入済みの現行システムの継承・改良を基本とする。
③将来的な展望を視野に入れた情報システムの導入（電子カルテ等）
④導入経費の節減～可能な限り導入経費の節減に努め、年度間の平準化に配慮する。

※直接的な答弁はなし

質問：
・今回、新病院建設にあたり、3億5千万円のシステム導入経費をかけている。

・更に、ネットワーク配線工事等建設費に含まれる事業費を合わせると4億円を超えるシステム導入費である。　

・リーズ残があるとしても、新しいシステムを選択すべきではなかったか？

・どの様な判断、経営的なメリットを想定したのか？

※明確なストレートな答弁なし

質問：昨年６月の段階、電算処理運営委員会では、新システムの導入予算は３億５千万円として議論されていた（議会への説明は３億円）。その当時の答弁は、電子カルテ部分についても予算として入っていることから、これ以上費用はかかりませんと答弁いただいています。大丈夫ですか。

答弁：
・今後の電子カルテ導入の際の費用負担については、昨年６月の第２回市議会定例会の予算審査特別委員会において、実際に電子カルテを導入する場合に、若干の費用が必要と答弁している。

・具体的には、フルオーダーリングシステムとの調整費用、あるいは電子カルテに記載される情報のバックアップサーバーなどの費用、約８００万円程度の経費が今現在で必要と見込んでいる。

質問：
・議場ですから、８００万円程度と答弁を受けて質問をします。

・古い機器は来年の春リース期限が来ると聞いています。

・リース切れ後も更新しないでそのまま古いXPを使うのですね。

・このシステムで電子カルテを本当に導入するのか？また、できるのか？

答弁：
・来年度をもって６年間のリース期間が満了する。

・平成２０年度と同様にこのシステムの更新について検討を進めていかなければならないものと考えている。

・導入業者と技術的に何の問題もなく電子カルテを導入できると確認をしている。

・電子カルテの導入については既に医療情報システム検討委員会で整理済み

・導入の時期それにむけた工程等検討作業を進めていきたい。

質問：
・いま答弁された内容では、来年導入したいとか、いやいやシステム本体ももう一度入れ替えたいんですということにはならない。

・今リース料でもっている年間４千万、５千万のお金があるから、この後、その予算を使おうなんて話が頭にあるんでしたらそれは間違いです。

・今回新病院建設で新しいシステムを入れ、それは起債措置されています。今年のリース料は今年で終わりにすべき。来年それが続くということになれば、また４千万、５千万という財源投入しなければならない。それが全部、一般会計の負担につながってくる。

・一つ一つもっと慎重にやってくださいって、大丈夫ですか。

・実際、院内で議論しているんであれば、先生方はどうの様に判断さられているのか？

答弁：
・現在使用している医療情報システムのリース期間の満了というのは今年度末をもって迎える。

・電子カルテに拒否反応を示すお医者さんもいるが、地域の中の医療情報の総合共有も市民患者のための政策であり、やはり電子カルテの導入というのは避けられない状況になっている。

・電子カルテの導入と、それに伴ってリース期間を満了する利用情報システムの継続使用あるいは、更新ということも含め、今後検討していかなければならないと考えている。

・指摘のあったリース料は、今現在年間で３８００万円ほどの予算計上している。

・リース期間満了後は、保守の部分だけが残り、４００万円程度の予算額になる。

・リースを更新との結論に至った場合、指摘のとおり、このリース料、今の段階でははっきり掴んでいないが、すくなくともこの同等の予算が必要になるもと考えている。

・診療行為にあたる医師をはじめとした医療技術者が中心となって検討を進めてたい。

・議員ご指摘のありました、ＯＳの更新という部分も合わせ、検討を進めてまいりたい。

質問：
・今のご答弁でいくとかなり大きな経費がこの後もが発生するということがわかりました。

・こういった大きな問題の内在がありながら不透明なかじ取りは、経営上問題があると思います。

・病院の繰出金圧縮という目標がある中でここが問題だと思いますので、最後に、病院管理者としての在り方、考え方をお聞きして終わりたいと思います。

答弁：
・今、院内で最終的な協議をしている。

・院長は予定どおり電子カルテ化したいという意向を私も受けていましたが、なかなか部内でまだ詰め切れていないという状況であり、もう少し時間をいただきたいと思います。

・最終的には、経営健全化の一つのまた大きな問題になると思いますので、早期に結論を出すように、管理者としても病院側と協議をしていきたい。

２．コンピュータオペレーティングシステム(ＯＳ)の2014年サポート終了の影響等について

(１)全庁的な影響と対策について

【質問要旨】
ウィンドウズＸＰ等については、来年の四月で製品サポートが終了することについて数年前から情報があり、地方公共団体においても適切な対策を講じるよう、総務省から連絡が来ている。

根室市全体として、ウィンドウズＸＰを始めとするサポート終了製品の利用状況、並びに来年四月までの対策について、現時点での見解を伺いたい。

【市長答弁】
・現在、市役所本庁舎や消防庁舎及び、教育施設や学校、病院を含めた、根室市全体で利用しているパソコンは、944台。

・このうち、サポート切れの対象となる基本ソフト等を登載しているパソコンは、
市役所関係では278台、病院が187台、合計で、465台。

・市役所関係で対象となる278台のうち、178台については基本ソフトの更新作業を本年度中に行う。

・残りの100台については、年度内にリース満了となることから、新規入替えを計画しいる。

・なお、学校に導入している326台のパソコンについては、既に全てウィンドウズ７(セブン)を利用。

・病院でサポート切れとなる187台については、基本ソフトはウィンドウズＸＰを利用している。

・外部ネットワークとの接続は行っておらず、さらに、外部からのウィルス等の侵入対策を講じていることから、基本ソフトの入替えは当面計画していない。

【自席からの一問一答】

質問：office2003、internet Explorer6.0のサポート終了の影響はないのか

答弁：
・基本ソフトの更新作業の中で対応を行っていますので、影響は無い。
・オフィス2003を使用しているパソコンについては、マイクロソフトオフィスとの互換性があり、無料で利用できるオープンオフィスを導入する予定です。
意見：オープン・オフィスについては、100％互換ではないので慎重な判断が必要です。

質問：本庁所管のパソコン２７８台のうち、１７８台は今年度中に更新作業を行うということであるが、予算措置はされているのか。

答弁：
・今回オペレーティングシステム(OS)の入替えを計画しているパソコンは、リース開始時にウィンドウズ ＸＰの後継OSであるウィンドウズ ビスタ又はウィンドウズ 7のダウングレード版として導入していることから、新たにソフトウェア等の導入に係る経費は発生せず、予算措置は行っていない。
・更新作業については、情報管理課職員による作業を予定している。

質問：パソコン１台の更新に要する時間は約４時間。178台の更新に作業には712時間。相当な事務量になるが、なぜ、職員対応としたのか？

答弁：
・アップグレード作業については、市内外の業者での作業も検討したが、
①パソコンの代替機が確保出来ないこと
②オペレーティングシステム(OS)の入替え作業そのものより、事前の準備作業や作業後の個別の設定作業に、より労力がかかることから
・行政事務に精通し、また庁内で利用している各種システムや庁内ネットワークを熟知している市職員（情報管理課）による作業が適当と判断した。

意見：
・理由は理解するが、「事前の準備作業や作業後の個別の設定作業」といった部分に現行システムの課題を感じる。システムのシンクライアント化、データの一元管理など、OSの影響を受けない、システムへの移行を検討すべきである。

・職員で対応するのであれば、超過勤務等職員の負担増をしっかりと認識し、適切な処置に努めていただきたい。

先週終了した平成25年第２回市議会定例会の記録を順次アップいたします。

最初に、一般質問の質疑内容を報告します。

３．新長期総合計画策定作業について

※4月19日に示された「新総合計画策定基本方針」に基づき、平成27年度からスタートする新長期総合計画策定作業に関して質問しました。

（１）第８期総合計画の検証作業について

【質問要旨】
先般、新総合計画策定基本方針が示されたが、現行総合計画の検証及びその分析がない事に疑問を感じます。反省を踏まえ次のステップへ進むべきではないでしょうか？

現行の総合計画の検証と分析を踏まえたうえで、策定作業に進むべきと考えるが、市長の認識を伺う。

【市長答弁】

・総合計画は、基本構想、基本計画、実施計画で構成。
・基本構想は、目指すべき将来都市像と理念を掲げその実現のための基本的な考え方を示す。
・基本計画は、構想の実現のための基本的な施策や成果目標を示す。
・実施計画は、基本計画に掲げた施策の具現化のための事務事業を示す。

・現在、第一段階の基本構想の策定に向けて、職員が個別に事業所を訪問するなど、直接、市民や団体等と向き合う機会をもち、日常業務では捉えにくい市民ニーズの把握に努めている。

・今後、市民の生の声や、各種調査等の内容も分析しながら、社会経済の情勢等を踏まえた庁内論議を活発化させる。

・現行総合計画の検証は、計画期間を二年残しており、最終年にあたる平成26年度において、施策の実績と課題をはじめ事務事業を総合的に検証し、施策の大綱である「6つの基本目標」に沿って、市民会議等を活用しながら、各般にわたる総括を行う予定。

（２）新長期総合計画策定手法とこれまでの策定作業との違いについて

【質問要旨】 
過去の取り組みと計画策定の基本姿勢、計画策定体制や実施方法等々作業内容に、然程、大きな違いが無いように感じる。
昨今の社会経済情勢、人口動態、環境問題等を踏まえ、策定方法の見直しなどの必要性を感じているが、新長期総合計画策定手法とこれまでの策定作業との違いについて市長の認識を伺う。

【市長答弁】

・少子高齢化や人口減少社会の本格到来、地方分権等の制度改革など、市民生活や行政を取り巻く環境が大きく変化している。

・新しい総合計画は、地域経済の活力維持や環境問題など、新たな行政需要も想定される

・的確な財政見通しのもとに、実効性ある計画づくりが重要であると認識している。

・市民とまちづくりの目標を共有する観点から、今後のまちづくりの目指す方向性の可視化経営的視点に立った効率性、さらには優先課題の明確化と政策を進めるための手立てなどをわかりやすく示す。

・市民がその成果や達成状況を評価できる計画づくりを目指したい。

・新たに、基本計画に成果の目標となる指標や、横断的な重点プロジェクトを設定する。

・著しい社会経済環境の変化に対応するため、実施計画の期間を三年に短縮する。

・わかりやすさと実効性を高めることができるよう取り組む。

（3）都市計画マスタープラン等の各種計画とのリンケージについて

【質問要旨】 

総合計画の策定にあたり、計画の実効性を確保するためにも、都市マスなど、他計画との調整や整合性についての検討が必要と考えるが、市長の見解を伺う。

【市長答弁】

・政策の基本方向を示す分野別計画として、都市計画マスタープランなど30の法定計画のほか、社会教育計画など21の任意計画、また、重点的に推進する施策や事業などを掲げた、観光のまちづくり基本方針などの7つの施策計画があり、総合計画とは別に、庁内21課において58の計画が策定されている。
　
・新しい総合計画においては、政策展開の基本的な考え方を示す基本構想に沿って、限られた行財政資源を効率的に活用しながら、各般にわたる政策を着実に進めていく。

・こうした個別計画はもとより、第7期北方領土隣接地域の振興計画など、北海道や国等が策定した広域的な計画との整合性に留意する。

・それぞれの計画に位置付けられた事業相互の関連性を十分に検討しながら、有機的な連携と協調を図る。

（４）計画期間と社会・経済環境の変化への対応について

【質問要旨】 
大きく、また、想像を超えるスピード変化する社会経済情勢、その影響を受ける根室市、市民を取り巻く様々な環境の変化を考えますと、10年という計画期間の長さにも疑問がある。
また、計画の進行管理（評価）の仕組や計画と実態に乖離がある場合の補正手法の構築なども計画策定作業の中で検討しておくべきであると考えるが、市長の見解を伺う。

【市長答弁】

・計画期間の設定については、全国の自治体において社会経済情勢を踏まえた、様々な議論が行われているところであり、その経過なども参考にしながら、計画期間を10年とした。

・ただし、中間年に総合的な評価を行うなど、必要に応じて基本計画の見直しを行うことができるよう、現在、その対応について検討を行っている。

・進捗管理や補正の手法等の見直しも含め、策定作業の中で検討し、従来に増して実効性の高い計画となるよう、取り組む。

他の質問の質疑の関係上、再質問まではできませんでした。今後、担当部署と精査していきたいと考えております。

以上