根室市議会議員　本田俊治 Blog　

先週終了した平成25年第２回市議会定例会の記録を順次アップいたします。

最初に、一般質問の質疑内容を報告します。

３．新長期総合計画策定作業について

※4月19日に示された「新総合計画策定基本方針」に基づき、平成27年度からスタートする新長期総合計画策定作業に関して質問しました。

（１）第８期総合計画の検証作業について

【質問要旨】
先般、新総合計画策定基本方針が示されたが、現行総合計画の検証及びその分析がない事に疑問を感じます。反省を踏まえ次のステップへ進むべきではないでしょうか？

現行の総合計画の検証と分析を踏まえたうえで、策定作業に進むべきと考えるが、市長の認識を伺う。

【市長答弁】

・総合計画は、基本構想、基本計画、実施計画で構成。
・基本構想は、目指すべき将来都市像と理念を掲げその実現のための基本的な考え方を示す。
・基本計画は、構想の実現のための基本的な施策や成果目標を示す。
・実施計画は、基本計画に掲げた施策の具現化のための事務事業を示す。

・現在、第一段階の基本構想の策定に向けて、職員が個別に事業所を訪問するなど、直接、市民や団体等と向き合う機会をもち、日常業務では捉えにくい市民ニーズの把握に努めている。

・今後、市民の生の声や、各種調査等の内容も分析しながら、社会経済の情勢等を踏まえた庁内論議を活発化させる。

・現行総合計画の検証は、計画期間を二年残しており、最終年にあたる平成26年度において、施策の実績と課題をはじめ事務事業を総合的に検証し、施策の大綱である「6つの基本目標」に沿って、市民会議等を活用しながら、各般にわたる総括を行う予定。

（２）新長期総合計画策定手法とこれまでの策定作業との違いについて

【質問要旨】 
過去の取り組みと計画策定の基本姿勢、計画策定体制や実施方法等々作業内容に、然程、大きな違いが無いように感じる。
昨今の社会経済情勢、人口動態、環境問題等を踏まえ、策定方法の見直しなどの必要性を感じているが、新長期総合計画策定手法とこれまでの策定作業との違いについて市長の認識を伺う。

【市長答弁】

・少子高齢化や人口減少社会の本格到来、地方分権等の制度改革など、市民生活や行政を取り巻く環境が大きく変化している。

・新しい総合計画は、地域経済の活力維持や環境問題など、新たな行政需要も想定される

・的確な財政見通しのもとに、実効性ある計画づくりが重要であると認識している。

・市民とまちづくりの目標を共有する観点から、今後のまちづくりの目指す方向性の可視化経営的視点に立った効率性、さらには優先課題の明確化と政策を進めるための手立てなどをわかりやすく示す。

・市民がその成果や達成状況を評価できる計画づくりを目指したい。

・新たに、基本計画に成果の目標となる指標や、横断的な重点プロジェクトを設定する。

・著しい社会経済環境の変化に対応するため、実施計画の期間を三年に短縮する。

・わかりやすさと実効性を高めることができるよう取り組む。

（3）都市計画マスタープラン等の各種計画とのリンケージについて

【質問要旨】 

総合計画の策定にあたり、計画の実効性を確保するためにも、都市マスなど、他計画との調整や整合性についての検討が必要と考えるが、市長の見解を伺う。

【市長答弁】

・政策の基本方向を示す分野別計画として、都市計画マスタープランなど30の法定計画のほか、社会教育計画など21の任意計画、また、重点的に推進する施策や事業などを掲げた、観光のまちづくり基本方針などの7つの施策計画があり、総合計画とは別に、庁内21課において58の計画が策定されている。
　
・新しい総合計画においては、政策展開の基本的な考え方を示す基本構想に沿って、限られた行財政資源を効率的に活用しながら、各般にわたる政策を着実に進めていく。

・こうした個別計画はもとより、第7期北方領土隣接地域の振興計画など、北海道や国等が策定した広域的な計画との整合性に留意する。

・それぞれの計画に位置付けられた事業相互の関連性を十分に検討しながら、有機的な連携と協調を図る。

（４）計画期間と社会・経済環境の変化への対応について

【質問要旨】 
大きく、また、想像を超えるスピード変化する社会経済情勢、その影響を受ける根室市、市民を取り巻く様々な環境の変化を考えますと、10年という計画期間の長さにも疑問がある。
また、計画の進行管理（評価）の仕組や計画と実態に乖離がある場合の補正手法の構築なども計画策定作業の中で検討しておくべきであると考えるが、市長の見解を伺う。

【市長答弁】

・計画期間の設定については、全国の自治体において社会経済情勢を踏まえた、様々な議論が行われているところであり、その経過なども参考にしながら、計画期間を10年とした。

・ただし、中間年に総合的な評価を行うなど、必要に応じて基本計画の見直しを行うことができるよう、現在、その対応について検討を行っている。

・進捗管理や補正の手法等の見直しも含め、策定作業の中で検討し、従来に増して実効性の高い計画となるよう、取り組む。

他の質問の質疑の関係上、再質問まではできませんでした。今後、担当部署と精査していきたいと考えております。

以上