平成25年第2回定例会一般質問(病院問題)その1
1.新病院移転後の患者動向と病院経営について
(1)新病院移転後の患者動向及び診療収益について
【質問要旨】
新病院での診療がスタートして間もなく5カ月となるが、直近の3カ月の患者動向や診療収益の状況を過去3カ年と比較してどのような実態となっているのか伺います。
【答弁】
・過去3カ年の2月から4月までの一日当り平均入院患者数の推移は、平成25年は106.5人となったところであり、前年同月比では、83.6人、22.9人の増、平成23年では97.3人、9.2人の増となった。
・外来患者数では、平成25年は、510.7人となったところであり、前年同月比では、
453.1人、57.6人の増、平成23年では、499.8人で11.2人の増となった。
・新病院での診療となってから、入院・外来ともに患者数が増加している。
・医業収益について同様に一日一人当たり平均診療単価を比較で、入院は、平成25年では、32,882円となったところであり、前年同月比では、36,836円で、3,954円の減、平成23年は39,409円で、6,527円の減となった。
・外来は、平成25年では、8,302円となったところであり、前年同月比では、8,848円で、546円の減、平成23年は、8,752円で、450円の減となった。
・三カ年の比較を総括すると、入院・外来患者数の増加が、必ずしも医業収益と連動していない状況となっており、診療単価の減が医業収益の減少の大きな要因となっている。
【自席からの一問一答】
質問:
入院一人当たり単価は3年前に比べて6,527円の減ということであるが、この具体的な要因分析はされているのか?
答弁:
・平成23年度と比較し、手術処置料が大幅に減少している。平成23年実績は11,105円であったものが今年は6,967円と4,138円37.3%減となった。
・注射料についても1,475円35.2%の減。
・他の診療行為単価も含め、診療体制の変更に伴う循環器系患者の減少が大きく影響している。
質問:
外来一人当たり単価も減少傾向にある。この要因をどの様に分析されているのか?
答弁:
外来診療単価減の要因としては、入院患者同様、循環器系患者の減、診療単価が高い抗がん剤治療を行う患者の大幅な減、インフルエンザなどの感染症の発生状況などの影響によるものと判断している。
質問:
入院患者数は、過去5か年のなかでは最高の状況であり、昨年に比べても大幅に増加しているが、単価の大幅な減や診療行為の実態から見えてくる、入院患者の傾向分析が可能と考えるが、どの様な分析をされているのか伺いたい。
答弁:
・市立根室病院は、二次医療を担う地域完結型の急性期病院として入院治療を行っているが、診療体制の変更に伴い重症患者への対応や専門的な医療の提供が困難になっている。
・慢性疾患を有する高齢患者の入院が増加しており、入院患者のうち70歳以上の患者の占める割合が、平成22年度66.3%に対し、平成24年度75.1%と約9%増となっており、高齢者の長期入院が増加している。
質問:
外来患者についても、2月に再開した脳神経外科の患者増(1日平均31.6人)を除くと、既存診療科においては、新病院になっても、然程、患者増にはなっていない。その要因をどの様に分析されているのか?
答弁:
・平成23年と平成25年の2月から4月の比較では、内科、小児科、産婦人科、皮膚科で患者数が減少しており、特に、皮膚科は854人28.6%、小児科では438人14.2%減少している。
・この減要因は、小児科については、年度により流行性感冒やウイルス感染症等に大きく変動することがあり、一番大きく患者数が減少している皮膚科については、平成24年度から診療日が週3日から週2日に変更になったこと等と分析している。
1.新病院移転後の患者動向と病院経営について | |
(1)新病院移転後の患者動向及び診療収益について | |
(2)平成24年11月策定の収支計画「一般会計繰入金圧縮に向けた取り組み」の実行性について | |
(3)地域医療連携室の役割について | |
(4)市民ボランティア組織の立ち上げについて | |
2.コンピュータオペレーティングシステム(OS)の2014年サポート終了の影響等について | |
(1)全庁的な影響と対策について | |
(2)市立根室病院新システムに2014年サポート終了となるOSを採用した理由と今後の対応について | |
(3)情報システム構築・運用のためのチェック機能について | |
3.新長期総合計画策定作業について |
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