根室市議会議員　本田俊治 Blog　

1.行財政運営に関する基本姿勢と諸課題への取り組みについて

（1）新たな政策の取捨選択と政策実現までのプロセスについて

【質問要旨】

市民との協働による行政運営を進める上では、新たな政策の取捨選択と政策実現までの一連のプロセスをオープンにすることが重要と考えるが市長の考えを伺う。

【答　弁】
・現下の厳しい財政状況の中にあっては、限られた財源を効果的に配分することが重要
・総合計画事業の実施については、ハード、ソフト事業にかかわらず、その時々の社会情勢、市民ニーズ、緊急性、優先度、費用対効果などを総合的に勘案し、年次ローリングを行い、事業の取捨選択を実施
・事業の取捨選択にあたっては、「長期財政収支試算」、「予算編成」、さらには、「政策会議」との整合性を図っている
・事前・中間・事後の「行政評価」による結果も踏まえている
・重要な施策事業であると判断した場合は、総合計画事業として位置づける
・限られた財源の中で他の事業の進捗状況等を視野に入れ、実施時期の決定や予算措置を行なう
・施策事業の取捨選択や実施に至るまでのプロセス等についてはホームページ等を通じて可能な範囲で公表する

（2）総合計画、都市計画マスタープラン等々諸計画の年次バランス（調整）について

【質問要旨】

総合計画、都市計画マスタープラン等々諸計画の関係性や年次バランス（調整）をどのような考えのもとに行っているのか伺いたい。

【答　弁】
・総合計画は、まちづくりの最高位に位置付ける計画であり、産業、福祉、環境、教育など様々な分野におけるまちづくり、行政運営の指針
・都市計画マスタープランは、将来を見据えた「都市づくりの将来ビジョン」
・マスタープランは、総合計画との連携・相互補完による都市や空間づくりに係わる計画
・マスタープランは、都市計画決定、土地利用などの指針
・様々な分野において策定される個別計画は、総合計画に掲げる政策を展開、実行するアクションプラン
・総合計画との整合性が重要

（3）政策決定プロセスの情報開示並びに行政課題の評価と事業選択の優先順位について

【質問要旨】

政策決定プロセスの情報開示や事業選択の優先順位について市長の考えを伺いたい。

【答　弁】

・施策事業は、「長期財政収支試算」、「予算編成」、「政策会議」、「行政評価」の４つの政策評価の結果を踏まえ実施
・市民ニーズ、緊急性、優先度などを勘案、総合的に判断
・協働のまちづくり推進のためには、施策事業実施にいたるまでの情報開示が重要
・昨年度より「根室再興を考える市民会議」なる市民委員会を設置、行政評価対象事業の一部について外部評価を実施
・内部評価、外部評価の結果をホームページで公表
・総合計画後期実施計画については、平成22年度の策定時に公表
・行財政運営の透明性をより高めるため、施策事業の実施決定に至った経緯、理由等を含め年次ローリング後の公表も必要であり、今後、検討

【再質問その１】

　十ヵ年という総合計画のスパンでは、近年の変化の激しい行財政環境、また、地域を取り巻く社会的、経済的な環境変化について行くことは難しいと考えるが、市長の見解を伺いたい。

【答　弁】

・市民ニーズやライフスタイルの多様化、少子高齢化、社会経済活動の変化、コミュニティの希薄化など、多様な社会環境の変化に直面し、今後、十ヵ年を正確に見通すことは難しいということも認識している
・次期総合計画策定作業の中で、市民会議での意見等も踏まえながら検討したい

【再質問その２】

　地域課題をもっとわかりやすい形で公表すべきであり、ＰＤＣＡに徹すること、各事業のスキーム図化、事業優先課題に順位付け等を行ってはどうか。市長の考えを伺う。

【答　弁】

・総合計画事業については、四つの政策評価の結果を踏まえ、施策事業の実施等について総合的に判断、いわゆるＰＤＣＡ（プラン・ドゥ・チェック・アクション）サイクルの手法を実行している

・地域課題をわかりやすく公表すべきとの提言であるが、行財政運営の透明性をより高めるためには、施策事業の実施決定に至った経緯や理由等についての公表も必要と考えており、その中で検討したい

（4）財源対策に対する基本姿勢と中長期的な財政収支について

【質問要旨】

　政策実現の要はお金であり、財源対策なしに諸政策の実現は有り得ないと考える。
　このほど、財政収支試算が示されたが、行革に掲げる目標を大幅に上回って発行する起債の償還や、病院会計繰出金の改革プランとのかい離、下水道会計繰出金の繰延べ等、不透明な要素を多く含んでいる
　これらの観点から、財源対策に対する基本姿勢と、中長期的な財政収支に対する考え方について、市長の見解を伺いたい。

【答　弁】

・財政収支試算は、現行制度を基本とし、一定の前提条件のもと、財政運営に係る一つの判断材料として試算したものであり、流動的要素も多く含まれている
・中・長期的な財政見通しについては、特に、国による各種制度が、毎年のように変革する中、従前より、向こう五ヵ年程度の収支試算を毎年度策定
・必要に応じて修正を加えながら、常に最新で、現実的な収支状況を把握し、健全な財政運営に努めている
・病院会計に対する繰出金をはじめ、個々具体的な事項について、「将来に負担を残さない、シビアな財源確保に裏付けされた、総合計画等による将来見通しの明示」が必要という指摘と受け止めてはいる
・指摘事項も充分に踏まえ、引き続き、政策実現のため、あらゆる財源確保、一定程度の財政調整基金等の保有などに努める
・様々な事態に柔軟に対応できる、「自立可能な行財政基盤の確立」を目指す

【再質問その３】

　今回示された財政収支試算の内容が、「シビアな財源確保の裏付け」と言えるのか。
　病院経営の収支見通しに伴う、一般会計繰出金をみても改革プランのままでいいのか疑問を感じているが、市長の見解を伺いたい。

【答　弁】

・病院事業会計繰出金については、指摘のとおり、これまでの、収支試算に計上した繰出金と実際の繰出金に大きなかい離が生じていることは事実
・「財政収支試算」は、病院に限らず流動的な要素が多く含まれているため、必要に応じて修正を加える
・現在、本年度の財政収支試算を策定しているところであり、一定程度、流動的要素を精査できる見通しである
・常に最新で、現実的な収支状況を把握し適切な財源確保に努める

2．行政情報システム及び地域情報化計画への取り組みについて

(1) 情報管理部門の調整機能について

【質問要旨】

　情報システムの構築にあたっては、情報管理部門が主体となって調整を行い電算処理運営委員会の決定をもって導入が進められるべきと考えるるが、同委員会への報告承認を得ない形で処理されていた。
　これらの状況に対する情報管理部門の調整機能についてどのような認識をもたれているのか伺いたい。

【答　弁】

・各分野における情報システムの構築については、「他部門との情報連携のチェック、導入スケジュールや導入機種、更には、導入費用の妥当性の判断」など、情報管理部門が主体となって調整しなければならないものと認識している。
・医療情報システムの更新については電算処理運営委員会は開催したが、指摘のとおり、本来、委員会承認後に予算措置の手続きを進めるべきであった。
・今後、関係部署間の情報共有を図るとともに、手続きに齟齬(そご)が生じないよう職員周知を徹底、適切な運用に努めたい。

【再質問その1】

　今議会において、病院事業会計で4千万円もの医療情報システム更新の増額補正をしているが、電算処理運営委員会への報告がなされているのか。
　※6月補正予算では3億円以内に納めいたいとの答弁があった？？？

【答　弁】

・本年7月11日に、市立根室病院総合医療情報システムの更新にあたり、電算処理運営委員会を開催し「システムの必要性、システム選定に至る経過、導入スケジュール、導入経費」など審議し承認
・増額補正分については「基幹システム・部門システム拡張・新設経費ほか３部門」合わせて、概算で3億5千万円の経費を要するとの報告がなされている
・今回の増額補正については、審議された導入経費に含まれていた

(2)　行政情報システムの現状と課題について

【質問要旨】

　国が進める電子自治体に関する自治体クラウド等の諸動向を踏まえ、根室市の行政情報システムの現状をどの様に捉えているのか、行政情報システムの課題と今後のシステム整備方針について、市長の考えを伺いたい。

【答　弁】

・現在の行政情報システムについては、平成14年度の導入から10年が経過している。、
・行政情報システムは、安定した稼働状況であり、特に大きな問題はない
・機器更新時期を控えている
・現在のシステムは、庁舎内のみの設置であり、先の東日本大震災の教訓から、外部のデータセンターにおいて、システムを保有・管理する等災害対応力への取り組みが必要。
・今後におけるシステム整備については、保有する情報資産を有効に活用できるよう、自治体クラウドの導入も含め、現在、事業者に提案を依頼している
・整備にあたっては、運用面、コスト面、災害対策等、多角的に判断

【再質問その２】

　現行システムは、いつ頃を更新目途としているのか。また、システムの運用、導入・運用コスト、システム要員、セキュリティ対策、災害対策等について、どのような認識・判断基準をもっているのか今後のシステム整備方針について、再度、市長の考えを伺いたい。

【答　弁】

・行政情報システムの更新については、事業者に提案を依頼している
・その提案をうけ、三年以内を目途に着手したい。
・システム整備については、災害対応力への取り組みが急がれている
・更新には、多額の経費を要することから、更新時期も含め検討したい

【再質問その３】

　クライアントＰＣ（パソコン）は、現在、どのような利用がなされているのか。また、現状の配置計画、機種・導入ソフトにおける基準について、市長の考えを伺いたい。

【答　弁】

・現在、パソコンについては、一般事務用に利用しているもののほかに窓口や特定業務の専用機として利用している
・平成19年度に一人1台パソコンの整備が完了
・現在は、毎年70台程度の更新を計画的に実施している
・パソコンの機種選定については、ビジネスモデルを選択するなど、毎年、情報管理課において積算を行い、導入ソフトについても必要最小限の導入としている

(3) 　行政情報の発信のあり方について

【質問要旨】

　①　国内のスマートフォンが急速に普及し情報通信の多様化が進んできている。ｅｐｕｂ（イーパブ）などの電子書籍化、行政情報のデータベース化や災害時における情報発信など、行政としての情報発信のあり方をどのように考えているのか。

【答　弁】

・現在の情報化社会、自治体においても、正確かつスピード感のある情報発信は、必要不可欠なものであると認識
・総務省が平成23年度に実施した調査によると、インターネットの利用普及率は約78％、
・今や情報の取得源は、紙などの媒体からインターネットを介した電子媒体へと変化している
・行政としての情報発信のあり方として、今後、電子媒体での情報発信が果たす役割が大きくなっていく
・ツイッターやフェイスブック等利用者の増加が期待されるコミュニケーションツールの活用を検討していかなければならない

【質問要旨】

②　地域ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーク・サービス）が急速に拡大している。昨年の一般質問でＳＮＳの活用を取り上げたが、この一年どのような取り組みを進めてきたか伺いたい。

【答　弁】

・ツイッターやフェイスブック等に代表されるＳＮＳ、いわゆるソーシャル・ネットワーク・サービスは、近年急速に普及
・日本におけるＳＮＳの利用者数は4,289万人、45％の普及率との調査結果もある
・ソーシャルメディアを初めとするＩＣＴの力によって、情報の発信や共有が容易になってきている
・市民サービスの面から庁内でSNS等が活用できるよう、無料で利用できる無線ランを本庁舎内に設置し、スマートフォンやタブレット端末等で自由にインターネットを接続できるエリアサービスの開始に向け準備をしている　　
・庁内組織である「ＩＣＴ利活用検討部会｣において、新しいツールの利活用を含め、各分野での情報収集に努めている
・今後も、先進事例などを調査し、よりよいネットワークを構築するよう検討する

(4)　新たな地域情報化計画の策定について

【質問要旨】

　市内全域にブロードバンドが整備されたが、どれだけの導入効果があったのか、ブロードバンドネットワークの利活用については、多角的な検討を進めるべきであり、新たな地域情報化計画の策定が必要と考えるが、市長の考えを伺いたい。

【答　弁】

・平成22年度に整備した情報通信基盤については、8月末で対象世帯1,923世帯に対し、741件（38.5％）の方がブロードバンドサービスに加入
・加入者数も伸びてきていることから課題であった郊外地域における「情報格差」の解消が図られ、一定の導入効果があったものと考えている
・情報通信基盤の利活用にあたっては、スマートフォン等の急速な普及に見られるよう、近年の情報通信技術の発展は目をみはるものがある
・市民ニーズや国・道の動向、さらには、社会情勢など、状況の変化等に柔軟に対応したい
・新たな地域情報化計画の策定については、情報化が進む中、利用者層の違いで利用内容や利用メディアが異なるため、更なる精査が必要
・多額な経費を要することから根室市総合計画との整合性を図り、新たな地域情報化計画の策定に取り組みたい。

【再質問その４】

　一昨年整備されたブロードバンド回線の活用に対する取組みが遅い。教育、医療福祉、観光、防災対策、四島交流事業、返還運動等、様々な分野で可能性がある。市民目線にたち利活用の検討をすべきと考えるが、市長の考えを伺いたい。

【答　弁】

・情報通信基盤については、一昨年、国の交付金を活用し、市内全域に超高速ブロードバンドを整備
・郊外地区の情報格差の解消が図れ、さらには地域の生活基盤や産業発展基盤としての役割を期待している
・情報化が進んだ社会において、ブロードバンドは社会活動に欠かすことができない
・様々な分野で利活用することが求められている
・今後、スピード感をもって、先進地の事例を調査研究し、根室市でどのようなブロードバンドの利活用が可能なのか検討する

【再質問その５】

　「地域情報化計画の実現には、多額の経費を要することから、総合計画と併せて検討」と答弁されましたが、あと２年かけ、どの様な検討をされるのか。
　防災・観光・福祉・教育など様々な分野での情報通信技術の活用について検討が必要であり、地域として明確な方向性をもって取組むべきであると考えるが、市長の考えを改めて伺いたい。

【答　弁】
・新たな地域情報化計画の策定に当たっては、情報化が進む中、利用者層や利用内容、また、市民ニーズ等の状況を把握する必要がある
・今後は、状況把握に努めるとともに、根室市総合計画との整合性を図りながら計画の策定に取り組む
・情報通信技術の活用にあたっては、「ＩＣＴ利活用検討部会｣において、情報収集に努めている
・市民ニーズや国・道の動向、さらには、社会情勢など十分に考慮し、様々な分野での活用について検討する

遅くなりましたが、9月議会の一般質問の質疑内容を順次報告いたします。

まずは、当初、組織機構の問題のみを質問予定していた病院経営の問題についてまとめてみました。

議会前に、提出議案の説明があるのですが、その段階ではじめて新病院建設事業費約4億円の増額補正案が示されました。

その説明内容を精査して、次の様な疑問を感じ、大幅な補正予算、今年度の収支見通しの考え方を質問項目に追加しました。

・将来負担の軽減のため事業費の圧縮に努めるとしていた事業、何故この時期に4億円もの補正が必要になったのか？

・4億円もの補正でありながら、何故、収支見通しを示すことができないのか？（ほぼ、事業規模は確定しているはず）

・病院事業会計の経営悪化＝一般会計による補てんであり、その将来見通しを明らかにすべき。

・今年度の医業収益の決算見込みに用いた統計学的分析手法は乱暴では？

・11/22の竣工から来年1月29日までの開院まで時間がない中で、システム導入作業は間に合うのか？

・6月補正予算で議論したばかりの情報システム予算でありながら、3か月後に5千万もの追加補正はなんなのか？

・開院まで限られた時間、様々な作業が輻輳するはず。現行体制で大丈夫なのか？その様な中で経営改革も同時に進めることは難しいのではないか？

・優先順位を決め取り組まなければならないのでは？等々

※細かい点については、補正予算審査の中で議論することとして質問内容を整理しました。

以下は議場での質疑内容です。

3．新病院への移転を踏まえた市立根室病院の組織機構並びに病院経営について

（1）組織機構の改編に関する考え方について
　
【質問要旨】

　新病院に向け「医療安全部」を設ける提案をしているが、どのような機能を想定しているのか。また、新病院を見据えた組織機構についてどのように考えているのか伺いたい。

【答弁】

◎医療安全部について

・院内の医療事故の防止と医療の安全確保を目的に、新たに「医療安全部」を新設
・医療事故防止や医療事故発生時の対応、院内感染症防止などを担う「医療安全推進室」を医療安全部に設置
・職員の配置としては、部長には副院長を、室長には医療安全管理者の資格を有する看護師を専従で配置する
・医療事故防止対策規程の見直しをはじめ、事故発生時における関係書類の状況確認や保全、再発防止策の策定、院内感染拡大防止に向けた指導などが主な業務
・新病院の開院に向けて安全管理体制の強化を図りたい。

◎新病院を見据えた組織機構

・市民が期待する医療、看護を目指して看護職員の人材育成を図るため、看護部に「教育指導課」を設置
・地域センター病院として地域医療連携を推進するため「地域医療連携室」を設置する
・新病院建設基本計画に基づき本年10月より組織機構の見直しを実施
・病院の組織機構の見直しについては、従来から「病院機構改革構想」に基づき順次進めている
・今後とも院内調整を図りながら医療技術部のさらなる再編を進める
・医療ソーシャルワーカーの配置による医療相談体制の充実なども努める
・引き続き、体制の充実強化を図りたい。

（2）新病院建設に係る設計変更及び事業費の拡大について

【質問要旨】

　このたびの設計変更に伴い、建築工事等で約3億4千7百万円、医療情報システム及び備品購入費等で約7千3百万円、計約4億円の事業費の増額が示された。
　事業費については、これまで可能な限り抑制に努めるとしていたが、今回の設計変更及び事業費の増額について、どの様に捉えれば良いのか考えを伺う。

【答　弁】

・このたびの事業費の変更については、
　医療機器の機種決定に伴う機械設備等の変更で3千百60万円
　災害時における病院機能の維持確保のための設備の追加で1億1千3百70万円、
　外構工事等来年度実施予定事業の前倒しで6千1百万円など、
　総額で約3億5千万円
・本年度年割予定額24億7千4百61万円に対し約1億3百万円が不足。
・昨年10月から、施工段階における詳細図面を用いて院内で医師並びに医療技術者等との最終的な協議を実施
・その中では、東日本大震災の影響もあり、無停電装置の増設や医療ガス設備の追加など、電気設備を中心とした災害時の機能維持の必要性が強く指摘された
・市立根室病院は、平成9年度より災害拠点病院の指定を受けている
・東日本大震災を受け、国は、災害拠点病院や災害医療体制のあり方などについて、昨年10月には電気や水などのライフラインの機能維持の必要性を指摘する報告書を取りまとめた
・災害拠点病院としての機能確保は、自治体病院としての重要な役割の一つ
・国が取りまとめた報告書も踏まえ、事業の実施を判断
・災害時における傷病者受入れ拠点施設として病院機能の整備に努めたい

【再質問その１】

　設計変更に伴う最終的な新病院建設事業費や後年時負担を明確にするためにも、病院事業会計収支、一般会計繰出金の見通しを示すべきではないか。

【答　弁】

・新病院開院後に要する費用増加として、施設設備及び機器更新による償還費や償却費、これに附随する管理費、更には、施設機能の拡大による維持費などがある一方、新病院機能の向上による患者回帰など、一定程度の収益増加の勘案も要するものと考えている。

・従って、一般会計繰入金の在り方を含め、新たな視点による収支見通しの把握が必要と考えることから、総合的な見地と検証の下、これらに取り組みたい

【再質問その２】

医療用・事務用備品、医療情報システムの事業費が拡大したことについての理由は何か。

【答　弁】

・医療用及び事務用備品については、
・これまで想定していた、診療用消耗備品及び消耗備品に代わるものとして、新病院関連予算の集約化に伴い３条予算から４条予算に組替する補正措置を講ずるもの
・災害時対応備品への選定変更や、診療機能の拡充に伴う仕様変更などから、3千3百4万2千円の増額とするもの
・医療機器に関する事業費については、これまでどおり、起債対象事業として、12億1千5百万円とするもの

◎医療情報システムについては、
・放射線・内視鏡・検体系医療機器の機種選定過程の中で、これに付随する部門システムの仕様変更により、4千万増額するもの
・一部、分離発注等による経費圧縮を図っている

（3）平成24年度上期の診療実績を踏まえた経営見通しについて

【質問要旨】

　先に示された、平成24年度市立根室病院事業会計経営状況では、医業収益を、統計学的分析手法を用いた推計により、その見通しを現計予算値にて推移するとしているが、4月から6月までの診療実績が大きく落ち込む中、本年度上期の診療実績を踏まえ、また、過去の患者動向を踏まえた分析をすべきと考えるが、市長の見解を伺う。

【答　弁】

・病院事業会計の経営状況については、昨年6月の「市議会市立根室病院建設等に関する特別委員会」解散時の附帯意見等を踏まえ、定例会開会ごとに事前に、議会に対して示している
・経営の根幹を担う医業収益については、直近の患者動向はもとより、これらに直結する診療体制の在り方など、様々な状況を踏まえ、必要な場合において、時点修正を加えている
・今回、示した、医業収益の推計は、年度始動期である第1四半期の終了直後であることから、通年推計に必要な数値的要素が乏しい点などを踏まえ、補完するツールとして、統計学的分析手法を用いた
・これに、これまでの患者数の低迷や、以後の医師確保に伴う診療体制の充実といった、実態的要素を加味し、総合的な見地と検証の下、推計
・今後も、医業収益については、数値的要素と実態的要素を基礎としながら、様々な分析手法を用いて的確な見通し把握に努める

【再質問その３】

　統計学的分析手法を根拠として、現計予算値が確保できるという答弁であるが、何故、この様な過大な見込値をもって、経営見通しといえるのか？　決算段階では大きなかい離がでるのでは？

【答　弁】
・医業収益の推計については、数値的要素と実態的要素を基礎とするものであり、これらの要素が乏しい場合の補完ツールの一つとして統計学的手法を取り入れた
・今後、様々な分析手法を用いるなど、その幅を広げることにより、的確な経営見通しの把握に努めたい
・なお、今後の医業収益に関する取り扱いについては、時の患者動向や診療体制の在り方など、総合的な見地と検証の下、必要に応じて、時点修正を加えたい

（4）新病院への移転を踏まえた病院経営の優先課題について

【質問要旨】

　新病院の竣工と開院が迫り、待ったなしの作業が続く中、全ての課題に対して取り組むことは不可能であると考えるが、新病院への移転を踏まえた病院経営として、現時点で、どの様な目標を設定し、何を優先課題として取り組むのか、市長の見解を伺う。

【答　弁】

◎ハード面の整備に合わせて
・新病院の竣工と開院に向けた、主な取り組みとして、現在、最終段階を迎えた建設工事の進捗に合わせて、診療機能の要となる医療機器等購入に伴う指名競争入札の執行が開始されたところ
・竣工後においては、院内スタッフを中心とした、新施設内における患者等の導線確認作業や動作訓練の実施
・更には、最終的な移転準備及び作業へと段階的な取り組みを予定している

◎ソフト面の充実が、優先すべき課題として
・病院経営に資する医療の質や安全を確保し、患者へのサービス向上を図ることが重要
・新病院開院後における、更なる取り組みとして、
　　医師招へいと診療体制の充実、
　　職員の接遇改善、
　　院内組織体制の強化など
　きめ細かなサービスの提供に鋭意務めたい
・新病院開院を目前に控え、基本理念である「市民に愛され、そして信頼される病院」を目指し、病院職員一丸となって取り組む

10/16の平成23年度根室市一般会計決算審査特別委員会3日目の主な審査事項（私のメモ）です。

教育費、歳入全般、各特別会計の決算審査を行いました。

昨年の決算審査、平成24年度予算審査に引き続き温水プール管理委託業務が審査の中心になりましたい。

※指定管理者制度については、再度、抜本的な見直し整理が必要と考えます。

【教育費】

（田塚委員）
・幼稚園就園奨励費補助金について
　※私立幼稚園設置者が行う、在園する満3歳児、3歳児、4歳児、5歳児の保育料等の減免措置に対する補助
・税制改正に伴う幼稚園就園奨励費への影響について
・根室市が選択している算定方式に対する考え方

（鈴木委員）
・教育委員会会議の公開について
・外国語指導助手業務委託料について
・子ども110番の家の登録状況と現状の問題点等について
・特別支援教育について
・小中学校教員住宅の営繕について（ジャワ―の設置状況）
・温水プール管理業務委託について（安全管理対策と人員体制）
・プール監視業務の再委託の問題について

（私）
・小学校、中学校の情報教育整備推進事業の実績について
・平成23年度末までの機器の整備状況及び具体的な活用内容について
・現状の整備状況を踏まえた問題点並びに今後の改題
・セキュリティ対策について
・教育におけるICT導入の必要性、有効性に対する認識
・平成23年4月28日に文部科学省から示された「教育の情報化ビジョン」に対する認識及び根室市としての対応
・「教育の情報化ビジョン」を踏まえた、教育ICT計画の策定の必要性について
・根室市特別奨学資金制度の利用状況と見直しの必要性について
・図書館ブックスタート事業の内容とこれまでの実績について
・図書購入・整備に関する具体的な方針について
・図書館システムのインタネット対応について
・温水プール管理委託業務主な経費別の決算額の内容について
・平成23年第１回定例会に上程された温水プール指定管理者契約に関する問題点について
・温水プール管理業務指定管理者制度導入の妥当性について

（小沼委員）
・特別支援教室の運営について
・特別支援教室の体制及び短期契約職員に身分保障について

（壷田委員）
・温水プール管理委託業務について
・指定管理者の業務改善等に対するスピード、判断の遅さを指摘
・指定管理者に対する教育委員会の管理監督責任について
・指定監視者として適性の問題について

（佐藤委員）
・温水プール管理委託業務について
・国の制度見直し指導の内容等を踏まえた指定管理者制度の問題点について
・過去5か年の温水プールの指定管理契約額と余剰金について
・指定管理契約予算額の算定根拠について
・燃料費に対する精算方法の変更理由
　※予算額に対して3％を超える単価の増減については精算（変更前）
　　→予算額に対して3％以上の単価増となった場合は精算（変更後）
　　　　　※年度途中で燃料単価が大幅に下がって精算の必要なし。
　　　　　※平成21年度温水プールでは3,626千円もの余剰金発生。
　　→再度改善・見直しの必要性あり（指摘）
・委託料により購入した備品の所有権について

（沢崎委員）
・温水プール管理委託業務について
・これまでの議論を踏まえ、温水プール管理委託業務は指定管理制度になじむのか？
・混乱をもたらし改善のできない業者に指定管理者としての適格性があるのか？
・子どもたちの命に係わる施設である。どうすべきか？教育長の見解を聞きたい。

【歳入予算全般について】

（私）
・平成23年度はじめて行われた老人保護費負担金の3,953千円の不能欠損額の理由について
・市税等に対する収納率向上への取り組みついて
・コンビニ納付、クレジット決裁の導入の見通しについて
　　※平成26年度実施に向け検討中とのこと。
・原付自動車のご当地ナンバープレート導入の検討について
・未収金対策窓口の一本化について
・基金繰入金について（基金の種類と残高について）
・財政調整基金、減債金、備荒資金超過納金の残高と今後の運用見通しについて
・財政調査基金積立額の適正額に対する考え方
・地方債の発行状況と第5次行財政改革に定める地方債発行額の目標値について
・平成24年度以降の地方債発行に対する考え方と財政収支試算の整合性について

（鈴木委員）
・地方交付税の内容について
・地方財政計画と今後の地方交付税の見通しについて

※特別会計については別途報告いたします。

10/15の平成23年度根室市一般会計決算審査特別委員会2日目の主な審査事項（私のメモ）です。

消防費、労働費、農林水産業費、商工費、土木費、公債費、諸支出金、職員費、災害復旧費、予備費とかなりのボリューム。

審査の中心は労働費、農林水産業費、商工費になりました。

【消防費】

（北川委員）
・常設消防費旅費について（救急救命士関連）
・救急救命士の体制と目標人員について（現在8名、目標10名　※理想は12名）
・救急車の出動状況について
・今後の採用計画及び職員研修について
・水難救助隊員の配置に対する考え方について

（壷田委員）
・大型運転免許取得委託料の決算内容について
・その他、消防職員としての各種資格取得に対する考え方について
・平成23年度の資格取得の実績について
・消防職員の体制（消防力）の推移について
・休職者が出た場合の対応について
・救急業務が右肩上がりに伸びている状況を踏まえた、今後の人員配置のあり方について
・水難救助、潜水と民間協力の可能性について
・防災対策における消防の役割について
・消防力対する総括的な考え方について

【労働費・農林水産業費・商工費】

（鈴木委員）
・就職支援セミナー開催業務委託料の内容について
・ふるさと雇用再生特別対策推進事業委託料の内容と効果について
・根室市観光協会補助金の内容（かに祭り）について
・かに祭りと自衛隊ミサイル艇の一般公開の関係について

（私）
・根室おさかな普及員会の事業内容について
・地域ブランドに対する考え方と企画政策室と水産経済部の連携について
・中止になった根室市水産流通活性化推進協議会事業に対する考え方及び負担金等市の助成に対する考え方について
・産学官連携研究開発事業（商品開発）の23年度事業の実績と評価について
・根室物産・観光売り込み作戦事業の内容について
・味覚観光都市宣言と味覚観光大使経費について
・バードウォッチング観光に対する考え方について
・情報発信の必要性と産業振興、観光振興への活用について

（佐藤委員）
・水産、漁業振興全般について
・根室市漁業担い手研修助成事業補助金について
・漁業後継者問題及び漁業者の推移について
・今後の担い手対策について
・環境生態系保全活動支援事業について
・風蓮湖漁場環境改善調査事業の内容と風蓮湖の実態について
・中小企業相談所運営事業補助金の概要と相談実績について
・昨今の商業者の状況（商業者の経営実態に対する認識）について
・大型店進出を踏まえた既存商店街への対策について
・既存商店街への対策対応の遅れと今後の取り組みについて

（田塚委員）
・前浜資源の安定化に関して
・ウニ種苗センターの事業実績について
・ウニ種苗センターの人員配置と施設老朽化への対策について
・水産物冷凍技術研究事業とウニの冷凍技術について
・水産資源増大対策全般に対する考え方、今後の取り組みについて

【土木費】

（鈴木委員）
・住宅耐震化に関する相談窓口について
・耐震化対策が必要な家屋の実態と今後の取り組みについて
・住宅以外のブロック塀、石塀等の地震対策の必要性
・危険家屋等の見回りパトロールのあり方について

（私）

・街路灯管理の状況とLED化について
・下水道事業繰出金の平成23年度繰出金の詳細について
・平成17年度から行われいる繰出金繰延措置の内容と現在の考え方について
・平成23年度決算と平成24年度決算見込みの大幅な繰出内容の変更理由について
・情報開示のあり方と説明責任について

【公債費・諸支出金・職員費・災害復旧費・予備費】

（鈴木委員）
・公債費と中心とするいわゆる「平成23年度問題とは」何だったのか
　※平成17年度に実施した公的資金の借換（44億8千万円）分の元金償還がスタートすることによる3億円を超える元金償還開始により財源対策の問題。
・その対策に対しどの様な対処をされたのか
　※平成26年まで元金償還を3年間繰延
・平成23年問題を平成26年問題に先送りした理由と対策について

（私）
・借換債（44億8千万円）の元金償還３年先送りの問題について
・昨年9月の予算措置（財源内枠補正としたこと）は不誠実な対応であったと考えるが？
・据え置き理由の一つ消防無前デジタル化が今年度単年度事業となったことによる影響
・平成26年度以降に元金償還を先送りしたことによる影響額（元金償還額3億円→4億円へ）
・財政運営に対する透明性のあり方について
・土地開発公社への貸付金の内容について
・土地開発公社の役割と現状の課題について
・売却進展のない土地開発公社所有地の管理実態について
・土地開発基金の繰り返い運用の問題について
・土地開発公社、土地開発基金の目的や他都市の状況を踏まえた公社解散、基金廃止を踏まえた検討の必要性について

昨日（10/19）、根室地方森林・林業・林産業活性化推進議員連盟協議会研修会（長～いので「林活議連」…）に参加。

１市４町で持ち回り開催している研修会で今年は中標津町で開催。市議会からは私も含め６名が出席しました。

13：30から中標津の市街地におけるエゾシカ侵入防止対策事業の概要について中標津町経済部農林課の担当者から説明を受け、その後、中標津町森林公園（さくらの森）、中標津町運動公園（北海道植樹祭植栽地）を視察しました。

根室市でも明治公園や市民の森で毎年植樹が行われていますが、「記念植樹」という発想はなかったと思います。中標津町では「赤ちゃん誕生記念植樹祭」という植樹イベントが毎年行われています。植樹された場所を見学しましたが、森林の大切さ、木の魅力などを学んでもらう事業として、根室市でも検討してはどうでしょうか？

シカの被害など心配事もありますが、誕生、結婚、起業等々様々な記念に植樹（2012記念植樹区画を設け、記念日の名称、記念の言葉等々を掲示等々）というのも面白いかもしれません。

※下段、右が赤ちゃん誕生記念植樹地

市役所庁舎内にインターネットに接続できるアクセスポイント（無料）が整備されました。

1Fのロビー、2F応接室、中会議室、3F大会議室、図書室を中心にWi-Fi接続可能なパソコン、タブレット、スマートフォン等で接続できます。

市役所を訪れる市民向けに整備されたもので、インターネットの閲覧、Twitter,Facebook等SNSによる情報発信、メールの送受信等に利用できます。

同様の無料アクセスポイントは、道の駅スワン44ねむろ、納沙布の物産センター、まちなかサロン恋問等でも利用できます。

平成21年度の国の経済対策臨時交付金事業（地域活性化・交響投資臨時交付金約8億円）により、根室市内全域で高速のブロードバンド（光回線）が利用できるようになりましたので、公共施設を中心に市民が利用できる情報通信の活用手段の検討が必要であると、一般質問、予算審査等で述べてきましたが、やっと、その活用策の一つとして、無料アクセスポイントの整備が行われました。

2010年の資料ですが、オレンジ色の部分が国の交付金事業8億円で整備されたところです。ほぼ、市内全域で高速のインターネットが利用できるようになりましたが、インターネット利用料金は自己負担（月額5,000円）になりますので、普及には時間がかかると思います。

折角の公共投資ですので、公的活用について同時進行で検討が必要と考えております。

各支所、避難所での活用、小中学校での活用等々予算もかかりますが、出来る事からはじめたいものです。

つい最近、納沙布岬の北方館にこの高速回線を利用したライブカメラが設置されました。（更新）http://www.hoppou.go.jp/livecamera/nosappu/

12日の決算審査の中で、病院事業会計支出金について次の４つの資料を基に下記の通り考えを述べています。

※これまでに市から提供いただいている資料をベースに作成した私のオリジナル資料

■平成23年度の繰出基準別の繰出額の実績

■繰出金の財源構成について

■過去の繰出金の推移

■繰出金決算額と改革プラン、改訂版改革プラン、予算のかい離

以上の資料をベースに次の様な視点から考えを述べました。

・過去の繰出金の状況からみてもここ５年間の状況は異常事態である。
・繰出基準は公営企業法に基づくルール分の他、市独自の基準・ルールによる繰出も含まれている。
・一般会計の財政力からすれば７億円程度の繰出金が限度であり、10億円を超える繰出しが続けば一般会計も厳しいと答弁をいただいていた。
・しかし、繰出基準がここ数年で大きく変わった事から、8億円台までルール分として計上されるようになった。
・また、現在は、改革プランに基づく経営改善実施期間中であり、かつ、新病院建設事業推進期間でもあり、病院事業の収支不足を一般会計が全額補てんせざるを得ない状況である。
・現状、実態は理解しているが、果たして、繰出金が病院会計の要求どおりルールだからといってそのまま支出されていいのか？
・一般会計部門が厳しいチェック機能を果たすべきではないか？
・チェック機能を果たしていないがために、9月補正予算の様な多額の補正予算が詳細に渡って内容精査がされないまま議案として提案されてしまったのではないか？
・繰出金の殆どが一般財源。
・繰出基準に基づく繰出金だから全てOKではないのでは？　現実に、繰出基準以下の繰出金で運営している公立病院もある。
・限りある一般財源は、住民福祉の充実、地域振興のために使われるための重要な財源であり、一般会計がその財源確保のためにも病院事業への繰出金について責任を持って、チェック機能を果たすことが重要。
・今は、病院の収支見通しに対しても一般会計がチェックを入れるべき時ではないか？（9月に示された今年度の決算見込みの矛盾などについてチェックが行われていないことに疑問を感じる）

等々

副市長より、９月補正予算審査の結果を踏まえた改善の内容や収支見通しについても今後まとめる旨のお話ががありました。また、職員一丸となって新病院の開設、経営改善に取り組むとの答弁もありました。

佐藤議員からも、病院の経営実態を明らかにし、市民、議会、市、病院が正しい情報のもと、覚悟を持って、市のみならず市民一丸となって病院運営に向き合うべきであるとの意見がありました。

※正しい情報発信をしなければ、結果として、頑張っていただいている医師や病院スタッフにも迷惑をかけることになると思っております。「こんなはずではなかった」とならないよう、正しい情報を基に将来見通しを立て、覚悟をもって新病院の開院をむかえたいものです。

以上

10/12　から一般会計及び特別会計決算審査特別委員会がはじまりました。

初日は、議会費、総務費、民生費、衛生費の決算状況についての審査を行いました。

以下、質疑を行った決算項目・事業等（私のメモ）です。

【総務費】

（鈴木委員）
・東日本大震災被災地等支援経費の内容について
・大震災後の防災対策への取り組みについて
・津波対策の重要性について
・北方領土返還運動（12/1開催の中央アピール行動について）

（私）
・行政事務システム推進事業の内容と今後のシステム化への取り組み姿勢について
・まちづくり協働推進事業の内容について
・アジア圏への輸出促進事業の評価と今後の方向性等について
・北方四島交流事業に対する原点の地根室市としての取り組みのあり方について
・災害備蓄用備品購入事業の内容と防災対策へのSNS等の活用について

（佐藤委員）
・アジア圏への輸出促進のため地域商社育成事業に対する考え方について
・北方領土隣接地域振興計画（第1期から第6期）の検証について
・第7期隣接地域振興計画策定に当たっての根室市の取り組み姿勢について
・地域防災のあり方について

【民生費・衛生費】

（北川委員）
・地域活動支援センター業務委託料の内容について
・日中一時支援業務委託料の内容について
・根室圏域障害者総合相談支援センター負担金の内容について　
・独居老人愛の声かけ事業委託料の内容について

（田塚委員）
・こども医療費給付事業の初年度（昨年8月スタート）の実績について
・市外医療機関を使用した場合のこども医療費請求処理の改善について

（鈴木委員）
・児童措置費一時保育事業の実績と今後の取り組みについて
・生活保護対象世帯、人員の推移について
・生活保護費不正受給の問題に対する考え方と根室市の実態について
・環境衛生費の備品購入の内容と放射線量測定の状況について
・清掃総務費報酬の内容について
・ごみの分別処理の状況について

（私）
・高齢者バス等無料乗車券交付事業の利用状況及び今後の財源見通しについて
・外出支援サービスの状況と運行体制の充実について
・高齢者一般情報検索システム助成制度の運用状況と今後の対応について
・児童デイサービスセンター業務の実態と指定管理者制度のあり方について
・生活保護自立支援プログラム事業初年度の実績と評価について
・生活保護対象者の増加に伴うケースワーカー等人員体制の充実の必要性について
・分娩入院交通費助成の実績及び妊産婦に係る救急搬送の状況について
・合併浄化槽設置意向アンケート調査の結果と合併浄化槽設置補助金の運用状況について
・病院事業会計支出金の推移、繰出基準に対する考え方及び一般会計のチェック機能について

（佐藤委員）
・病院事業会計繰出基準の変更の経過と根室市独自の繰出基準に対する考え方について
・病院事業会計の収支見通しの明確化と一般会計繰出金に対する方針について

（小沼委員）
・子宮頸がん等ワクチン接種事業の実績と今後の事業継続の方針について
・前処理破砕設備工事の内容と効果について
・コンポストの利用拡大について

以上です。

15日（月）は10時から一般会計の消防費、労働費、農林水産業費、商工費、土木費、公債費、諸支出金、職員費、災害復旧費、予備費の決算審査を行います。

明日12日から平成23年度一般会計及び特別会計の決算審査がはじまります。

今回は、委員になっております。その為、今週は、夜、決算書や決算資料をチェック、日中、担当部署へ行き決算内容の確認、資料収集などを行っていました。明日の質問準備はなんとか終了しました。

12日　議会費、総務費、民生費、衛生費

15日　消防費、労働費、農林水産業費、商工費、土木費、

　　　　公債費、諸支出金、職員費、災害復旧費、予備費

16日　教育費、市税等歳入、市民交通傷害共済事業他特別会計

何れも、大会議室で10時からの審査です。

一般傍聴も可能ですので、時間がありましたら、是非、傍聴下さい。

※一般質問と違い、一問一答方式、一人50分の持ち時間で決算内容の審査を行います。