根室市議会議員　本田俊治 Blog　

2．行政情報システム及び地域情報化計画への取り組みについて

(1) 情報管理部門の調整機能について

【質問要旨】

　情報システムの構築にあたっては、情報管理部門が主体となって調整を行い電算処理運営委員会の決定をもって導入が進められるべきと考えるるが、同委員会への報告承認を得ない形で処理されていた。
　これらの状況に対する情報管理部門の調整機能についてどのような認識をもたれているのか伺いたい。

【答　弁】

・各分野における情報システムの構築については、「他部門との情報連携のチェック、導入スケジュールや導入機種、更には、導入費用の妥当性の判断」など、情報管理部門が主体となって調整しなければならないものと認識している。
・医療情報システムの更新については電算処理運営委員会は開催したが、指摘のとおり、本来、委員会承認後に予算措置の手続きを進めるべきであった。
・今後、関係部署間の情報共有を図るとともに、手続きに齟齬(そご)が生じないよう職員周知を徹底、適切な運用に努めたい。

【再質問その1】

　今議会において、病院事業会計で4千万円もの医療情報システム更新の増額補正をしているが、電算処理運営委員会への報告がなされているのか。
　※6月補正予算では3億円以内に納めいたいとの答弁があった？？？

【答　弁】

・本年7月11日に、市立根室病院総合医療情報システムの更新にあたり、電算処理運営委員会を開催し「システムの必要性、システム選定に至る経過、導入スケジュール、導入経費」など審議し承認
・増額補正分については「基幹システム・部門システム拡張・新設経費ほか３部門」合わせて、概算で3億5千万円の経費を要するとの報告がなされている
・今回の増額補正については、審議された導入経費に含まれていた

(2)　行政情報システムの現状と課題について

【質問要旨】

　国が進める電子自治体に関する自治体クラウド等の諸動向を踏まえ、根室市の行政情報システムの現状をどの様に捉えているのか、行政情報システムの課題と今後のシステム整備方針について、市長の考えを伺いたい。

【答　弁】

・現在の行政情報システムについては、平成14年度の導入から10年が経過している。、
・行政情報システムは、安定した稼働状況であり、特に大きな問題はない
・機器更新時期を控えている
・現在のシステムは、庁舎内のみの設置であり、先の東日本大震災の教訓から、外部のデータセンターにおいて、システムを保有・管理する等災害対応力への取り組みが必要。
・今後におけるシステム整備については、保有する情報資産を有効に活用できるよう、自治体クラウドの導入も含め、現在、事業者に提案を依頼している
・整備にあたっては、運用面、コスト面、災害対策等、多角的に判断

【再質問その２】

　現行システムは、いつ頃を更新目途としているのか。また、システムの運用、導入・運用コスト、システム要員、セキュリティ対策、災害対策等について、どのような認識・判断基準をもっているのか今後のシステム整備方針について、再度、市長の考えを伺いたい。

【答　弁】

・行政情報システムの更新については、事業者に提案を依頼している
・その提案をうけ、三年以内を目途に着手したい。
・システム整備については、災害対応力への取り組みが急がれている
・更新には、多額の経費を要することから、更新時期も含め検討したい

【再質問その３】

　クライアントＰＣ（パソコン）は、現在、どのような利用がなされているのか。また、現状の配置計画、機種・導入ソフトにおける基準について、市長の考えを伺いたい。

【答　弁】

・現在、パソコンについては、一般事務用に利用しているもののほかに窓口や特定業務の専用機として利用している
・平成19年度に一人1台パソコンの整備が完了
・現在は、毎年70台程度の更新を計画的に実施している
・パソコンの機種選定については、ビジネスモデルを選択するなど、毎年、情報管理課において積算を行い、導入ソフトについても必要最小限の導入としている

(3) 　行政情報の発信のあり方について

【質問要旨】

　①　国内のスマートフォンが急速に普及し情報通信の多様化が進んできている。ｅｐｕｂ（イーパブ）などの電子書籍化、行政情報のデータベース化や災害時における情報発信など、行政としての情報発信のあり方をどのように考えているのか。

【答　弁】

・現在の情報化社会、自治体においても、正確かつスピード感のある情報発信は、必要不可欠なものであると認識
・総務省が平成23年度に実施した調査によると、インターネットの利用普及率は約78％、
・今や情報の取得源は、紙などの媒体からインターネットを介した電子媒体へと変化している
・行政としての情報発信のあり方として、今後、電子媒体での情報発信が果たす役割が大きくなっていく
・ツイッターやフェイスブック等利用者の増加が期待されるコミュニケーションツールの活用を検討していかなければならない

【質問要旨】

②　地域ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーク・サービス）が急速に拡大している。昨年の一般質問でＳＮＳの活用を取り上げたが、この一年どのような取り組みを進めてきたか伺いたい。

【答　弁】

・ツイッターやフェイスブック等に代表されるＳＮＳ、いわゆるソーシャル・ネットワーク・サービスは、近年急速に普及
・日本におけるＳＮＳの利用者数は4,289万人、45％の普及率との調査結果もある
・ソーシャルメディアを初めとするＩＣＴの力によって、情報の発信や共有が容易になってきている
・市民サービスの面から庁内でSNS等が活用できるよう、無料で利用できる無線ランを本庁舎内に設置し、スマートフォンやタブレット端末等で自由にインターネットを接続できるエリアサービスの開始に向け準備をしている　　
・庁内組織である「ＩＣＴ利活用検討部会｣において、新しいツールの利活用を含め、各分野での情報収集に努めている
・今後も、先進事例などを調査し、よりよいネットワークを構築するよう検討する

(4)　新たな地域情報化計画の策定について

【質問要旨】

　市内全域にブロードバンドが整備されたが、どれだけの導入効果があったのか、ブロードバンドネットワークの利活用については、多角的な検討を進めるべきであり、新たな地域情報化計画の策定が必要と考えるが、市長の考えを伺いたい。

【答　弁】

・平成22年度に整備した情報通信基盤については、8月末で対象世帯1,923世帯に対し、741件（38.5％）の方がブロードバンドサービスに加入
・加入者数も伸びてきていることから課題であった郊外地域における「情報格差」の解消が図られ、一定の導入効果があったものと考えている
・情報通信基盤の利活用にあたっては、スマートフォン等の急速な普及に見られるよう、近年の情報通信技術の発展は目をみはるものがある
・市民ニーズや国・道の動向、さらには、社会情勢など、状況の変化等に柔軟に対応したい
・新たな地域情報化計画の策定については、情報化が進む中、利用者層の違いで利用内容や利用メディアが異なるため、更なる精査が必要
・多額な経費を要することから根室市総合計画との整合性を図り、新たな地域情報化計画の策定に取り組みたい。

【再質問その４】

　一昨年整備されたブロードバンド回線の活用に対する取組みが遅い。教育、医療福祉、観光、防災対策、四島交流事業、返還運動等、様々な分野で可能性がある。市民目線にたち利活用の検討をすべきと考えるが、市長の考えを伺いたい。

【答　弁】

・情報通信基盤については、一昨年、国の交付金を活用し、市内全域に超高速ブロードバンドを整備
・郊外地区の情報格差の解消が図れ、さらには地域の生活基盤や産業発展基盤としての役割を期待している
・情報化が進んだ社会において、ブロードバンドは社会活動に欠かすことができない
・様々な分野で利活用することが求められている
・今後、スピード感をもって、先進地の事例を調査研究し、根室市でどのようなブロードバンドの利活用が可能なのか検討する

【再質問その５】

　「地域情報化計画の実現には、多額の経費を要することから、総合計画と併せて検討」と答弁されましたが、あと２年かけ、どの様な検討をされるのか。
　防災・観光・福祉・教育など様々な分野での情報通信技術の活用について検討が必要であり、地域として明確な方向性をもって取組むべきであると考えるが、市長の考えを改めて伺いたい。

【答　弁】
・新たな地域情報化計画の策定に当たっては、情報化が進む中、利用者層や利用内容、また、市民ニーズ等の状況を把握する必要がある
・今後は、状況把握に努めるとともに、根室市総合計画との整合性を図りながら計画の策定に取り組む
・情報通信技術の活用にあたっては、「ＩＣＴ利活用検討部会｣において、情報収集に努めている
・市民ニーズや国・道の動向、さらには、社会情勢など十分に考慮し、様々な分野での活用について検討する