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2012年10月23日 (火)

平成24年第3回定例会一般質問(行財政運営)

1.行財政運営に関する基本姿勢と諸課題への取り組みについて

(1)新たな政策の取捨選択と政策実現までのプロセスについて

【質問要旨】

市民との協働による行政運営を進める上では、新たな政策の取捨選択と政策実現までの一連のプロセスをオープンにすることが重要と考えるが市長の考えを伺う。

【答 弁】
・現下の厳しい財政状況の中にあっては、限られた財源を効果的に配分することが重要
・総合計画事業の実施については、ハード、ソフト事業にかかわらず、その時々の社会情勢、市民ニーズ、緊急性、優先度、費用対効果などを総合的に勘案し、年次ローリングを行い、事業の取捨選択を実施
・事業の取捨選択にあたっては、「長期財政収支試算」、「予算編成」、さらには、「政策会議」との整合性を図っている
・事前・中間・事後の「行政評価」による結果も踏まえている
・重要な施策事業であると判断した場合は、総合計画事業として位置づける
・限られた財源の中で他の事業の進捗状況等を視野に入れ、実施時期の決定や予算措置を行なう
・施策事業の取捨選択や実施に至るまでのプロセス等についてはホームページ等を通じて可能な範囲で公表する

(2)総合計画、都市計画マスタープラン等々諸計画の年次バランス(調整)について

【質問要旨】

総合計画、都市計画マスタープラン等々諸計画の関係性や年次バランス(調整)をどのような考えのもとに行っているのか伺いたい。

【答 弁】
・総合計画は、まちづくりの最高位に位置付ける計画であり、産業、福祉、環境、教育など様々な分野におけるまちづくり、行政運営の指針
・都市計画マスタープランは、将来を見据えた「都市づくりの将来ビジョン」
・マスタープランは、総合計画との連携・相互補完による都市や空間づくりに係わる計画
・マスタープランは、都市計画決定、土地利用などの指針
・様々な分野において策定される個別計画は、総合計画に掲げる政策を展開、実行するアクションプラン
・総合計画との整合性が重要

(3)政策決定プロセスの情報開示並びに行政課題の評価と事業選択の優先順位について

【質問要旨】

政策決定プロセスの情報開示や事業選択の優先順位について市長の考えを伺いたい。

【答 弁】

・施策事業は、「長期財政収支試算」、「予算編成」、「政策会議」、「行政評価」の4つの政策評価の結果を踏まえ実施
・市民ニーズ、緊急性、優先度などを勘案、総合的に判断
・協働のまちづくり推進のためには、施策事業実施にいたるまでの情報開示が重要
・昨年度より「根室再興を考える市民会議」なる市民委員会を設置、行政評価対象事業の一部について外部評価を実施
・内部評価、外部評価の結果をホームページで公表
・総合計画後期実施計画については、平成22年度の策定時に公表
・行財政運営の透明性をより高めるため、施策事業の実施決定に至った経緯、理由等を含め年次ローリング後の公表も必要であり、今後、検討

【再質問その1】

 十ヵ年という総合計画のスパンでは、近年の変化の激しい行財政環境、また、地域を取り巻く社会的、経済的な環境変化について行くことは難しいと考えるが、市長の見解を伺いたい。

【答 弁】

・市民ニーズやライフスタイルの多様化、少子高齢化、社会経済活動の変化、コミュニティの希薄化など、多様な社会環境の変化に直面し、今後、十ヵ年を正確に見通すことは難しいということも認識している
・次期総合計画策定作業の中で、市民会議での意見等も踏まえながら検討したい

【再質問その2】

 地域課題をもっとわかりやすい形で公表すべきであり、PDCAに徹すること、各事業のスキーム図化、事業優先課題に順位付け等を行ってはどうか。市長の考えを伺う。

【答 弁】

・総合計画事業については、四つの政策評価の結果を踏まえ、施策事業の実施等について総合的に判断、いわゆるPDCA(プラン・ドゥ・チェック・アクション)サイクルの手法を実行している

・地域課題をわかりやすく公表すべきとの提言であるが、行財政運営の透明性をより高めるためには、施策事業の実施決定に至った経緯や理由等についての公表も必要と考えており、その中で検討したい

(4)財源対策に対する基本姿勢と中長期的な財政収支について

【質問要旨】

 政策実現の要はお金であり、財源対策なしに諸政策の実現は有り得ないと考える。
 このほど、財政収支試算が示されたが、行革に掲げる目標を大幅に上回って発行する起債の償還や、病院会計繰出金の改革プランとのかい離、下水道会計繰出金の繰延べ等、不透明な要素を多く含んでいる
 これらの観点から、財源対策に対する基本姿勢と、中長期的な財政収支に対する考え方について、市長の見解を伺いたい。

【答 弁】


・財政収支試算は、現行制度を基本とし、一定の前提条件のもと、財政運営に係る一つの判断材料として試算したものであり、流動的要素も多く含まれている
・中・長期的な財政見通しについては、特に、国による各種制度が、毎年のように変革する中、従前より、向こう五ヵ年程度の収支試算を毎年度策定
・必要に応じて修正を加えながら、常に最新で、現実的な収支状況を把握し、健全な財政運営に努めている
・病院会計に対する繰出金をはじめ、個々具体的な事項について、「将来に負担を残さない、シビアな財源確保に裏付けされた、総合計画等による将来見通しの明示」が必要という指摘と受け止めてはいる
・指摘事項も充分に踏まえ、引き続き、政策実現のため、あらゆる財源確保、一定程度の財政調整基金等の保有などに努める
・様々な事態に柔軟に対応できる、「自立可能な行財政基盤の確立」を目指す

【再質問その3】

 今回示された財政収支試算の内容が、「シビアな財源確保の裏付け」と言えるのか。
 病院経営の収支見通しに伴う、一般会計繰出金をみても改革プランのままでいいのか疑問を感じているが、市長の見解を伺いたい。

【答 弁】

・病院事業会計繰出金については、指摘のとおり、これまでの、収支試算に計上した繰出金と実際の繰出金に大きなかい離が生じていることは事実
・「財政収支試算」は、病院に限らず流動的な要素が多く含まれているため、必要に応じて修正を加える
・現在、本年度の財政収支試算を策定しているところであり、一定程度、流動的要素を精査できる見通しである
・常に最新で、現実的な収支状況を把握し適切な財源確保に努める

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