根室市議会議員　本田俊治 Blog　

10/21 19：00　緑町商店街振興組合、梅ケ枝町商店街振興組合との意見交換会に出席しました。

はじめての企画とのこと。商店街の抱える問題点等について組合員の皆さんと一緒に意見交換させていただきました。

この意見交換会には、両組合員のほか市役所水産経済部、商工会議所の皆さんが参加。

緑町商店街振興組合日沼理事長の挨拶のあと、空き地の管理、市が予算措置しているポイントカードシステム調査費、賑わい創出のためのイベント事業や年末大売り出しの財源対策、、大雨・台風時の水害対策、西浜町ショッピングモールの商店街への影響、商店街の将来ビジョン等についてお話を聞かせていただきました。

話題提供ということで各地域の商店街の取り組み事例の概要一覧を準備し、賑わい創出のための空き店舗対策、高齢者・子育て・障がい者等テーマを持った支援対策、商店街間の連携強化、大型店を巻き込んだ振興策、SNSの活用等情報発信の充実、ポイントカード等ICTの活用等各地域の取り組みの事例を紹介しました。

2時間程の懇談会でしたが、様々、商店街の皆さんが抱える問題をお聞きできましたので、整理しながら、直ぐにできることから、議員として、また、市民として、一緒に取り組んでいきたいと思います。

今回は、商店街主導で行われた意見交換会ですが、今回の様なスタイルで市民の皆さんとそれぞれが抱える様々な課題や市政への要望などを、共に考える場づくりを議会としても自ら取り組むことも必要と感じました。

また、一方で、議会の役割や議会として、議員として出来る事、出来ない事をしっかり伝えることも必要であると感じました。

大変、貴重な時間でした。商店街の皆さん、ありがとうございました。

10月15日、16日、17日の3日間行われた平成24年度一般会計・各特別会計の決算審査の中で議論のあった主な事項は下記のとおりです。

認定第１号
　　
｢平成２４年度根室市一般会計歳入歳出決算の認定について｣

【総務費】

・輸出促進支援事業の事業内容と、２４年度までの事業実績について
・水産物販売の目標数値における価格等の条件の内容について
・ベトナム以外の国への輸出促進の考え方について
・輸出促進事業の民間への移行の考え方について
・海外市場調査支援長の活動内容について
・地域商社化に向けた対応と、今後の方向性について
・ベトナムヘの訪問団によるシンガポール訪問の必要性と、今後の実施に向けた考え方について
・定住・移住促進事業の事業内容と、住宅改修工事の内容について
・移住対象者へのＰＲの内容と、移住者の意見を聞く必要性について
・移住促進の今後の考え方について
・若い人の移住促進の施策の必要性と、移住促進に向けた案内書等の必要性について
・歯舞地区旧小学校の跡地を利用した移住者への活用の考え方について
・定住・移住促進事業の推進に係る現状について
・定住・移住促進事業の目的に沿って推進する必要性について
・移住促進に向けて物づくりに適した根室の認識と、移住促進に向けたプログラムの必要性について
・移住者の意見を踏まえて移住促進を街づくりに生かす必要性について
・北方領土啓発看板の設置数と、修繕の有無について
・移住交流事業の目的と、移住体験モニターの取組み状況について
・移住促進に向けて転勤者の意見を聞く必要性について
・投票率の向上に向けた取組み状況について
・投票所へのシャトルバス運行の考え方と、投票所数の変更内容について
・市議選における選挙カーの音量についての連絡内容について
・後援会活動の会員勧誘について通達した経緯と、通達内容の事例の有無について
・庁内のパソコンの入替え状況について
・パソコンのリース金額の推移と、今後の入替え計画について
・地域情報化計画の進捗状況について
・専門学校誘致調査研究事業及び若者拠点ニーズ調査事業の予算額より減額となった理由と、ニーズ調査の結果内容について
・市が売却及び貸付している土地の幅員不足の実態把握の必要性と、行政としての対応について
・市道認定できない市が売却及び貸付した土地における雨水処理の実態把握の必要性について
・ビザなし交流における専門家及び青少年交流の参加人数の推移について
・青少年交流の具体的な交流内容と、交流が深化するための具体的な考え方について
・交流事業の見直しに伴う具体的な考え方と、国における見直し内容について
・市の若手職員のビザなし交流への参加者の実績と、一市四町の職員の参加促進について
・交流事業に係る教育特区的な設定の考え方について
・大雨に対する地域防災計画の見直しの必要性と、特別警報の対応について
・庁内のパソコンの入替えの内容と、購入時期について
・庁内のパソコンの購入に伴う入札時期と、最新の仕様書による購入の必要性について

【民生費・衛生費】

・災害時要援護者避難支援事業における支援体制と、事業内容について
・災害時要援護者登録者数と、未登録者に対する今後の対応について
・災害時要援護者の支援体制の現状と、平常時における情報共有の状況について
・災害時要援護者登録者を災害時に避難させるための動きと、町会等に説明しか結果について
・災害時要援護者登録者の個人隋報の取扱いに伴う指導方針の有無について
・災害時要援護者登録の専用システムにおける更新作業と、情報共有の範囲について
・専用システムのバックアップと、停電時における対応について
・専用システムの取扱い場所と、データの保管にクラウド活用の検討について
・専用システムにおける地図情報の更新の必要性と、随時更新する費用について
・介護施設整備補助事業の事業内容と、起債に係る将来的な償還について
・介護施設整備に伴う介護保険料への影響の有無と、施設の増床に伴う補助基準について
・介護施設の増床に伴う介護職員の体制について
・障がい者と高齢者の交流施設における障がい者の利用人数と、高齢者の利用件数について
・障がい者と高齢者の交流施設における事業拡大の必斐性と、災害時における障がい者の施設利用について
・医師及び医療従事者修学資金貸付の内容と、看護師の貸付利用者における市内での勤務状況について
・准看護師、理学療法士、作業療法土の貸付利用者における市内での勤務状況について
・理学療法士、作業療法士の貸付継続の考え方と、貸付の状況について
・貸付制度の周知方法と、高校生に対して早期の周知の必要性について
・医師の貸付状況と、貸付期間について
・ミックス事業の事業内容と、供用開始までの事業計画について
・生活保護費に係る報酬の内容と、保護率の推移について
・生活保護の申請件数と、相談件数について
・生活保護者に対する就労支援の実績と、就労してない要因について
・生活保護担当者の対応件数と、生活保護者が減少しない中での今後の体制の検討について
・子供の発達支援に係る専門員による事業内容と、今後の事業に対する考え方について
・除雪サービス業務委託の内容と、２４年度の実績について
・除雪サービス業務に従事者数と、急な除雪作業が必要とした時の対応について
・老人福祉センター及び第２老人福祉センターの設置時期と、施設の利用状況について
・老人クラブ数と加入者数と、老人クラブ加入者の減少に対する認識について
・施設の老朽化に対する考え方について
・病院会計支出金における基準内と基準外の内訳と、基準内の前年度との比較について
・ねむろ医心伝信ネットフーグ会議の事業内容と、交流会の実施について
・分娩入院交通費補助の利用者数の減少の有無と、負担軽減の必要性について

【労働費・農林水産業費・商工費】

・24年度における季節労働者数と、出かせぎ者数の状況について
・季節労働者が前年度より減少した状況に対する考え方について
・通年雇用に向けた技能講習数と受講者数と、事業実施が通年雇用に結びっかない状況に対する考え方について
・ホームヘルパー２級養成講座委託の内容と、受講者に対する補助内訳について
・ホームヘルパー２級養成講座の受講者数の推移と、受講者の就職等の動向について
・ホームヘルパー２級養成講座の検証の必要性について
・エソシカによる農業被害の状況と、有害駆除による対策強化の考え方について
・市街地に出没するエゾシカの実態把握と、エゾシカを追い出す方法について
・ノイヌ有害駆除の成果と、確認された頭数について
・農業被害や児童生徒の通学時における被害の可能性に伴うノイヌ駆除の成果を上げる取組みの必要性について
・ノイヌ駆除と野犬駆除の担当課を分ける理由と、密接な連携の必要性について
・沖合漁業と沿岸漁業の漁獲高の推移と、ニシンの種苗生産における生産目標数値に照らした現在の状況とこれまでの変遷について
・ニシンの生産目標値を待った結果における漁獲高の推移について
・ニシンの種苗生産に伴う放流の課題の認識について
・カレイ類の水揚げ量の推移と、水揚げ量の減少に伴う調査結果について
・沿岸資源の増大に向けた水産研究所におけるタコと花咲ガニの研究の状況と、花咲ガユの資源増大の方向性について
・ほたて等の貝類の課題と、ほたての水揚げ量の減少について
・昆布の水揚げ量の減少の認識と、減産に伴う対策の状況について
・沿岸資源の資源増大に向けた取組みと、取組みに伴う財源対策について
・産学官連携研究事業（食品開発）の事業内容と、サンマを活用した食品開発について
・食品開発に伴う企業への商品化の依頼の有無と、サンマ以外の食品開発について
・ウニの冷凍技術の研究結果と、研究期間と今後の年次目標について
・他市におけるウニの冷凍技術研究の実施状況と、今後の特許の取得の考え方について
・根室物産・観光売込み作戦事業の内容と、具体的な活動状況について
・住宅リフォーム支援事業における補助実績の推移について
・観光アピール看板制作委託料の事業内容と、歓迎塔の補修の必要性について
・ものづくり事業補助金の事業内容と、補助制度の市民への周知方法について
・ものづくり事業補助金の申請方法と、申請時期について
・産学官連携研究開発事業（観光開発）における調査研究の内容と、将来的な観光に対する考え方について
・街中にぎわい創出事業の補助割合と、恋問における年間使用状況と事業展開について
・恋問における音楽活動の使用状況について
・音楽活動を使用禁止した理由と、これまで利用した音楽活動者の現状について
・利用制約される現状を踏まえた場所の再検討について
・観光協会運営に件う財源内訳と、アドバイザーの雇用形態と報酬順について
・報酬額の増額に伴う業務量と、今後の報酬額に対する考え方について
・アドバイザーの観光ガイド料収入に対する考え方について
・消費生活相談の件数と、相談の傾向について
・詐欺等の被害に関する市民周知の必要性と、啓発活動の状況について

【土木費】

・災害時における市営住宅条例に定めた入居規定の内容と、入居に係る条例に基づく具体的な基準を定めた要綱等の制定の必要性について
・災害時における公営住宅入居の総合的な対応の必要性について

【消防費】

・消防費における東日本大震災を踏まえて決算に反映した事業の有無について
・東日本大震災被災地の視察研修の実施に対する考え方について
・消防と防災を結ぶ監理官の配置と、防災ヘリポートの活用訓練の実施の考え方について
・消防と防災との連携の強化の必要性について
・消防救急デジタル無線事業を２４年度に実施した理由と、鉄塔方式にした経緯について
・消防無線の不感地帯の有無について
・防火水槽の設置状況と、耐震化した防火水槽の数について
・防火水槽の新設の状況と、今後の計画について
・救急救命士の免許取得者数と、救急体制について
・消防職員数と嘱託職員数と、職員体制の考え方について
・救急車の出勤回数と、救急救命上の配置体制について

【教育費】

・学習サポート教室開催事業の目的と、現在の状況について
・開催期間の変更と、内容の変更の考え方について
・開催日程を固定化に件う親への早期周知の必要性について
・開催に伴う大学との連携の現状について
・学力向上に伴うデーターに対する見解について
・学習習慣がつかない理由と、学力向上に係る補助教員の人数について
・学力向上に伴う来年度の予算に対する考え方について
・学力向上に伴う地域との具体的な係り方と、学力向上の成果ある地域の事例を参考とした取組みについて
・北斗小学校校舎屋体耐震改修工事の工事期間と、改修後の屋体における行事用暗幕のサイズの相違による対応について
・北斗小学校校舎屋体耐震改修工事における児童の通学路の安全対策について
・学校公務補の体制と業務内容の変更の考え方と、今後の対応の検討の必要性について
・ネムロわんぱくチャレンジ参加促進事業におけるポイント取得の対象行事内容と、事業一部見直しの検討について
・学校教育におけるＩＴｲﾋの推進の考え方について
・歯舞小学校に係る統廃合に伴う課題に対する対応について
・歯舞小学校に係るスクールバスの運行に伴う児童生徒への影響と、スポーツ少年団活動が旧華岬小学校で行う理由とその影響について
・落石・昆布盛小学校の統廃合の時期と、統廃合に伴う地域からの要望について
・落石小学校の老朽化に伴う施設整備の必要性と、統廃合に向けた準備に伴う職員増員の要望に対する対応について
・落石・昆布盛小学校の統廃合に伴う行政の早期にサポートの必要性について
・博物館活動推進事業における歴史資料調査の事業内容と、保護と活用における主な取組み内容について
・チャシ跡の活用のこれまでの経過と、今後の考え方について
・ブックスタート事業の現在の取組み状況について
・図書館電算システム保守業務委託の内容と、システムの更新時期とシステム変更の考え方について
・総合体育館建設の総合計画における位置付けの考え方について
・青少年センターの利用状況と、年代別利用者の状況について
・青少年センターの利用に伴う施設の規模と、ジャワ一室の設置について
・パークゴルフ場のアンケート調査結果に対する考え方と、総合運動公園パークゴルフ場における芝生の改善の必要性について
・小学生陸上競技大会における子供の発達段階に合した種目の検討の必要性について

【職員費、公債費・歳入予算】

・市税の収納率の増減と、納税できない場合の対応について
・市税収納率の向上の対策と、コンビニ・クレジットにおける収納の検討の進捗状況について
・コンビニ・クレジットの使用範囲と、病院における導入の検討について
・クレジット収納におけるプロジェクトで検討した経緯と、病院における導入に係る調査・検討について
・歳入全体の決算額と、三位一体改革前との状況との比較について
・今後の市税収入の見込みに対する考え方について
・26年度における地方交付税の動向について
・地方公務員の給与削減の実施と、これまでの給与削減に対する考え方について
・職員費の前年度対比した場合の状況と、人件費の推移について
・経常収支比率がのびている要因について
・今後の公債費残高の推移と、今後の財政運営に対する考え方について

認定第２号

｢平成２４年度根室市市民交通傷害共済事業特別会計歳入歳出決算の認定について｣

特になし

 認定第３号

｢平成２４年度根室市国民健康保険特別会計事業勘定歳入歳出決算の認定について｣

・高額医療費に給付の過不足の状況と、特別調整交付金の交付がない場合の決算状況について
・医療給付費の前度度対比の状況と、保険税全体として収納状況について
・保険税の調定か減額となった要因と、過去３年間の医療費の推移と保険税の一人当りの状況について
・資格証明書の交付状況と、交付が減少した理由について
・資格証明書・短期証明書の交付の要綱等に基づく研修の必要性について
・国による会計の抜本的改革の必要性について

認定第４号

｢平成２４年度根室市流通加工センター汚水処理事業特別会計歳入歳出決算の認定について｣

特になし

認定第５号

｢平成２４年度根室市農業用水事業特別会計歳入歳出決算の認定について｣

特になし

認定第６号

｢平成２４年度根室市介護保険特別会計事業勘定歳入歳出決算の認定について｣

・介護保険料を改定した理由と、サービスの内容の変更の有無について

認定第７号

｢平成２４年度根室市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について｣

特になし

質疑終了後、採決の結果、委員会に付託された議件の認定第３号及び認定第６号並びに認定第７号の合計３件については、起立により、いずれも認定すべきことに決定。
また、認定第１号から認定第２号及び認定第４号並びに認定第５号の合計４件については、全会一致により、いずれも認定すべきことに決定。

10月10日、11日に行われた平成24年度の決算審査特別委員会の審査の中で議論のあった主な事項は下記のとおりです。

従来は、この内容が議場で委員長報告として読み上げられておりましたが、議会改革の一環として、文書報告に変りました。

以下が、審議された項目になります。

議案第７６号

｢平成２４年度根室市港湾整備事業会計剰余金の処分及び決算の認定について｣

・港湾収益における未収金の内訳について
・土地使用料等の単価設定を企業の経営状況の現状を踏まえて設定する必要性について
・未収金発生に伴う会計運営の基本的な考え方について
・埋立事業収益に伴う公募の有無について
・上地売買に伴う評価損の会計上の処理について
・根室港区高圧陸電施設の電気使用料の負担の状況について
・根室港区高圧陸電施設に係る一般会計の負担金の内容と、国からの財源補助の有無について
・利益剰余金に対する総体的な考え方と、今後の会計運営の考え方について
・建設仮勘定の内容と、根室港南地区に係る経過を踏まえた漁業者への説明の必要性について
・ビザなし交流等の実施に伴う待合施設の設置に向けた経過と、今後の対応について

議案第７７号

｢平成２４年度根室市水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について｣

・大雨による取水施設の冠水に伴う断水の発生の可能性について
・水道料金区分における団体用の設定の考え方と、公共的施設の料金設定に対する配慮の必要性について
・給水原価が上昇した理由と、漏水調査の結果に対する考え方について
・有収率が減少した理由と、漏水調査を委託する時期について
・水道会計運営の今後の考え方について
・未収金が前年度より増加した理由と、処理方法の変更内容について
・給水収益が５ヶ年減額したことに対する考え方と、今後の見通しについて
・個人での布設管の状況把握の有無について
・水道会計の将来ビジョンの策定と、市民への周知の必要性について
・配水管布設替工事と配水管布設工事における計画と実績の数値が違う理由について
・有収率の目標基準を設定する必要性と、目標数値到達に向けた予算措置について
・職員の業務内容と、職員配置の考え方について

議案第７８号
　　
｢平成２４年度根室市下水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について｣

・一般会計の繰入金の内容と、繰延額について
・繰延に対する考え方と、今後の繰延額の推移について
・一般会計からの繰入金に係る今後の下水道会計の運営に対する考え方について
・２４年度におけるミックス事業の事業内容と、今後の考え方について
・ミックス事業の事業効果と、現施設への影響について
・ミックス事業の実施に伴う維持管理の負担と、下水道事業で行うことによる効果について
・ミックス事業の将来試算と、ビジョン作りの必要性について
・汚水処理原価の算定方法の変更の理由と、今後の下水道利用人目の増加の可能性について
・今後の公営住宅の水洗化の整備方針について

認定第８号
　　
｢平成２４年度市立根室病院事業会計の決算認定について｣

・一時借入金の額と、利息縮減に向けた対策の考え方について
・臨時職員の人数と、長期雇用継続の人数について
・臨時職員の雇用に係る今後の考え方について
・雇用方法の検討の必要性と、監査指摘に係る対応について
・給与費の増額に対する考え方について
・看護師数の推移と、看護師の確保対策の取組み内容について
・看護師の確保対策における就職説明会の参加率看護学校への訪問の実績と、確保対策の実施に伴う体制の充実について
・看護師の定年退職者の推移と、看護体制の充実について
・経営改善に向けた今後の考え方について
・看護師の必要な人数と、実態を踏まえた検討の必要性について
・委託に係る人員の増加の状況と、人員増に件う委託料の増額について
・患者の待ち時間の実態の把握の必要性と、カルテの効率化に対する認識について
・院内保育所の２４時間体制に伴う人件費増に対する認識について
・器械及び備品購入費の内訳と、入札の実施の有無について
・旧病院の使用の機器の措置と、コンピューターの購入内訳について
・コンピューターの購入契約を分けた根拠について
・コンピューターの購入に伴う費用削減に対する考え方について
・システム導入における経過と、導入に対する認識について
・システム導入に件う今後の費用負担に対する考え方について
・２４年度における経常収支比率等の数値と、改革プランの数値との比較内容について
・一般会計としての繰出基準の考え方について
・改革プランとの乖離に伴う病院の経営形態の見直しの考え方について
・コンピューター購入に係る検討内容について
・コンピューター購入に伴う機種選定の状況と、他の機種を選定しない理由について
・コンピューター購入に伴う機種選定の保証内容について
・機種選定に当たっての計画の見直しと、今後を見据えた検討の必要性について
・経営形態の見直しの検討内容について
・経営形態の見直しの今後の取組みに対する考え方について

質疑終了後、採決の結果、委員会に付託された議案第７６号から議案第７８号までの合計３件については、起立により、いずれも原案のとおり可決及び認定すべきことに決定。
認定第８号につきいては、起立により、認定すべきことに決定。

10月定例月議会の中で平成24年度の各事業会計、一般会計・特別会計の決算審査が行なわれました。

私は、10月10日、11日の二日日間開催された各事業会計決算特別委員会に入りました。

病院事業会計に関する私の質疑記録及び採決の前に会派として行った態度表明の全文をアップします。

病院事業会計決算審査より

1.看護職員の体制について

・実際に必要な看護人員は何名なのか
　→入員、外来併せて9名の看護職の増員が必要と考えている。

・人数設定の根拠が必要なのではないか？
・具体的に言うが、
　外来は24時間救急体制を維持するために40名。
　病棟は、各病棟3名夜勤体制にしたいのであれば、ぞれぞれの病棟に24名
　3病棟で72名体制になるので10対1看護がどうなるか等々
　　※130床が常時満床と想定、看護師が月平均20日勤務の想定
　　※看護師は60名体制でクリアする
　どの様な看護体制を目指すから、何名体制が目標だといった、より具体的な目標を示すことが必要。
・診療体制、方針も含めどの様な看護サービスを提供するか具体的なジビョンをもって人員配置を進めていただきたい。

2.人件費がらみの委託料について

・新病院移転に伴い委託業務の内容に変更があったものと判断する。
・その中でも要員派遣、人件費の伴う委託業務について体制の変更内容について伺いたい。
　→　総合管理業務　5名増員（清掃業務）
　　　入退院医療等事務　11名増員
　　　（外来受付6名、カルテ管理3.5名、地域連携室1.0名等）
　　　電算システム要員派遣　1名増員
　　　計17名の増　

・通年ベースで見た場合、どの程度の経費増となったのか？
　→　17名で約51百万円増　（総額ベースでは約233百万円の委託料）

・新たな施設の整備に合せ、事務事業の見直しを行うなど効率化を図り経費の節減に努めるものと考えるがその努力がたりない。
・カルテの管理業務などに増員されているが、電子カルテを想定したなかで進められたカルテの集中管理が行われが、電子カルテ化ができなかったことによる影響があるのではないか。
　→　影響はある。

・効率化、改善に努める必要がある。
・育児室業務については、従来通りの体制となっているが、育児室の24時間開設等を目指す場合、要員増も必要になるのではないか？
　→　現状では、増員していない。

3.医療機器・システム導入経費について

・医療機器及び医療情報システム等の入札等契約件数及び金額について
　→医療機器整備費　1,208,774千円（203件）
　　医療情報システム整備費　339,579千円（3件）
　　什器・備品整備費　122,761千円（314件）

・CT、血管撮影装置、マンモグラフィー等旧システムはどの様に処分されたのか？
・特に、CTは導入してまだ5年も経っていないはずであるが？
　→CTは、導入4年目であり、1年間のリース残があったが、移転費用や利用頻度から繰り上げて新機種の導入を決定した。
　　※その他の機器の扱いについては答弁なし。

・医療情報システムの契約の具体的な内訳について
　→　医療情報システム　274,575千円
　　　放射線情報システム　33,495千円
　　　臨床検査支援システム　31,500千円
　　　計339,570千円である。

・本体工事に含まれる医療情報システム関係経費はないのか？
　→　通信設備工事（案内表示設備工事）　49,414千円
　　　通信網配管工事　5,565千円
　　　計　54,979千円
　→　透析監視システムのリース総額　26,145千円

・医療情報システムの契約を3本に分けた根拠は？274,575千円の中にも部門システムの経費が含まれているのではないか。
　→　放射線、臨床検査支援システム以外は、システム納入業者に実績もあり対応可能であったため

・今回のシステム導入は指摘してきたとおり4億円を超えるものである。
・一部機器をリース対応されたことには疑問を感じる。担当部署との調整不足で後付けになったのではないか。
・一般質問の経緯もあるが、4億円にもおよぶ今回のシステム導入経費、さらには、今後、端末のOSのアップグレードや旧システムのリース切れに伴う更新や電子カルテ化に更に2億を超える投資が必要という計画は理解しがた。

・システム導入におけるこれまで経過やシステム導入に対する認識を改めて伺いたい。

　→答弁詳細

　新病院改築事業にあたり、医療施設耐震化臨時特例交付金の採択の関係から平成21年度に新病院の整備とその基本方針や医療情報システム導入に関する基本方針を具備した新・市立根室病院新築基本計画を策定している。

　この基本計画では、「導入済みシステムの活用と併せ、システムの改良等を行い新病院医療情報システムの充実を図る」こととした。
　可能な限り経費の節減に努め、年度間の平準化に配慮した検討を進めた。
　平成23年10月に開催した第1回医療情報システム導入検討委員会において、総合医療情報システムの承認、将来を見据え電子カルテ導入を前提としたシステムの充実を図る事が承認された。　
　医療情報システムの新規導入には、多額の費用が見込まれることから、既存システムの移行拡張をすることとした。
　その中にあっても、患者サービスの向上、医療安全対策の拡充、病院経営の改善、医師・看護師等の医療技術者の業務負担軽減の観点から、基幹システム、各部門システムの充実に努めることとした。
　短い期間ではあったが、新病院オーダリングシステム集合研修会を12月に部門ごとに実施。
　新病院移転前には運用リハーサルを1月12日、22日の2回実施し、終了後、所属ごとに反省会を開催し、改善点を見出し、仮開院の準備を進めてきた。
　仮開院後には、運用マニュアルを策定するため、新たなワーキングＧを立ち上げ、7月にマニュアルを完成した。

・経過は理解したが、結局、ギリギリまで何もしてこなたわけであり、結果として、古いシステムが使われ、今後、2億円を超える更なる整備費用が必要になっている。
・私は、この6億円を超える情報システムの整備費用は、組織的な取り組みを早くから行なっていれば、一度に整備ができたはずであり、導入費用も抑えることができたと思います。
・今回のシステム導入については、二重投資だと言わざるを得ない。
・事務方でできることをしっかり行い、経費を抑える努力をすべきであった。（経営感覚がマヒしている。）
・一般会計繰出金が15億円を超える状況、青天井で幾らでもお金が使えるわけではない。
・節減努力をしてほしい。
・今後のシステム導入の取り組みについては、議会に対しても報告いただきたい。

※病院問題については、会派の佐藤議員も質疑

・システム導入事業について
　コンピュータ購入に係る検討内容
　機種選定作業の状況及び他機種を選定しなかった理由
　機種選定に当たっての計画の見直し、今後を見据えた検討の必要性等

・経営形態の見直しの検討状況と今後の取り組みについて

決算審査の認定については、不認定という判断も踏まえ審査を行いましたが、協議の結果、会派として、態度表明を行ったうえで認定することとしました。

以下、態度表明の内容です。

平成24年度病院業会計決算認定につきまして、会派「創新」として態度表明をいたします。

平成25年1月に市民待望の新病院が仮オープンしまさた。新しい病院での診療、治療に多くの市民が期待をしているものと思います。

この大事な年度の決算審査は、当然、新病院にかかる様々な経費を踏まえたものであります。にもかかわらず、決算資料にはそれらの説明は一切なく、市の情報開示の姿勢にまず疑問を感じたところです。

審査にあたりましては、10月定例月議会で問題視した、新病院医療情報システム導入経費や今後の病院経営の在り方を問うべき公営企業法の全部適用の問題等を質疑させていただきましたが、総じて、感じましたことは、「経営改革に努めるべき姿勢の欠如」であります。

システム導入については、民間企業であれば、当然、その時点における最前のシステムを選択し、経営効率を高めることを判断します。しかし、病院事業会計には、その姿勢が、残念ながら、感じられませんでした。

我々としては、過剰投資ではないとの指摘をさせていただきましたし、市民目線で考えましても、来年4月で使用期限の切れる機器の導入に疑問を持つことは当然であり、それらを踏まえた総合的な判断を行わず、予算執行をされた経営感覚は問題であると指摘せざるを得ません。

また、公営企業法の全部適用の検討についても、ご答弁の内容では、対応の遅れを指摘せざるを得ないところです。

15億円を超える一般会計繰入金が必要な会計であり、経営改善は解決すべき喫緊の課題でありながら、病院事業会計には、経営改善に努めようとする姿勢、危機感をもって改革しようとする姿勢が足りません。

長谷川市長には、病院の管理者として、まちづくり、新総合計画策定のためにも、病院の経営改善に全力で取り組んでいただきたい。

また、病院の経営状況や電子カルテシステムの導入等についても議会との情報共有に努めていただき、さらには、全摘等病院経営のあり方についての検討を職員参加のもと、加速化していだくとことを強く指摘し、平成２４年度病院事業会計の決算認定については賛成することします。

以上

3．市立病院の諸課題について

（1）電子カルテシステムについて

【質問要旨１】

・新病院スタート時には、現行システムを拡張しフルオーダリング・システムで稼働したばかりであるが、既に、電子カルテシステムの導入を検討していると聞いている。電子カルテシステムの必要性と認識について伺いたい。

【答　弁】

・現在、カルテの運用については、患者の診療を行った医師が診療の経過をカルテに手書きで記録している。
・今後導入を予定している電子カルテについては、一般的に、
　①判読不可能な文字のトラブルの解消
　②受付や会計待ち時間の短縮
　③他医療圏との情報の共有・連携
　④紙カルテの運搬作業の削減
　⑤紙カルテ室の廃止
　などのメリットがあるとされています。

・新病院が仮開院し、今後は病院経営にも資する医療の質や安全を確保し、患者へのサービス向上を図ることが重要であり、ソフト面の充実が優先課題と考えている。
・その実現のためには、電子カルテ・システムの導入が果たす役割が大きいものと考えている。
・円滑な導入に向けて、今後、病院を中心に庁内の情報管理部門を含め、様々な意見を参考としながら、慎重に検討を進めたい。

【質問要旨２】

・新システム導入にあたって、院内でどのようにコンセンサスを得て進めていこうとしているのか伺いたい。

【答　弁】

・電子カルテの導入にあたっては、院内において医師や看護師、医療技術者により組織された医療情報システム導入検討委員会において、導入方針、導入時期などについて、最終的な決定を行うこととしている。
・検討委員会には、ワーキング・グループを設置し、医局部門、看護部門などの部門ごとに実務担当者が問題点の洗い出しや課題解決の方策等について検討を進めることとしている。
・さらにその内容を現場に持ち帰り議論を重ねることにより、電子カルテの必要性やシステムの概要等について院内のコンセンサスを得ることは可能。
・円滑な電子カルテ・システムの導入は、医師や看護師、医療技術者が共通認識にたって、十分な議論を重ね、検討を加えていくことが重要。
・職員から幅広く意見を聴きながら検討を進めていきたい。

【質問要旨３】

・現在の院内作業スケジュール・作業状況はどのようになっているのか伺いたい。

【答　弁】

・医療情報システム導入検討委員会については、既に数度の委員会を開催している。
・委員会では、医療の質の向上や医療安全の確保のために電子カルテを導入することの是非や複数のメーカーからのシステム提案の必要性などについて協議している。

・今後、検討委員会ではさらに、入札方式など業者選定条件の整備、電子カルテ導入時期の決定、電子カルテ運用条件や更新が予定されている基幹システムの範囲・機能の検討などが必要。
・他の病院の例をみても、決定から導入まで一年以上を要していることから、検討にあたっては、一定の期間が必要と考えている。

・今後、各部門からあげられた課題に丁寧な議論を重ね、他都市の先進事例や、様々な意見を参考にして、電子カルテ・システムを円滑に導入できるよう作業を進めたい。

【再質問要旨】

・この２月にスタートしたシステム化へ4億円という多額の投資を行ったばかりである。
・電子カルテシステムの導入に、今後、どの程度の予算措置を想定しているのか？
・また、一般論として１３５床程度の病院が電子カルテシステムに要する費用はどの程度なのか伺いたい。

【答　弁】

・電子カルテシステムの前提となります医療情報システムについては、平成20年に6カ年で総額2億3千2百万円のリース契約を締結し更新。
・このシステムが今年度をもって契約期間が満了し更新時期を迎える。
・更新するシステムの費用は、現在使用しているメーカーの後継システムでは総額で2億円超となる見込み。
・しかし、契約期間満了後も最大で2年間は現在のシステムの継続使用が可能
・電子カルテシステムを医療情報システムの更新前に導入するのか、更新と併せ導入するのかにより、システムの内容が異なることから、医療情報システム導入検討委員会において検討を進めている。
・現在、院内で使用しております医療情報システムは、既に電子カルテ機能を有している。
・一般論としての導入費用ですが、最近電子カルテを導入した500床を超える公立病院の例でですが約3億8千万円と聞いている。
・費用の積算にあたっては、病院規模が大きくなるほど、導入コストが下がっていくものと聞いている。

【再質問要旨】

・業者選定からはじめるとした場合、2月に導入したばかりのシステムとの連携は可能か
・クライアントをXPから上の機種に更新するタイミングで、今回導入したフルオーダリングシステムの更新も必要になるのではないか？

【答　弁】

・院内の関係する部門の職員やメーカーとの協議を行っている。
・仮に現在使用している医療情報システムのメーカーが業者選定の結果、変更となった場合にあっても、オーダリングシステムを除き新たに導入した9つの部門システムをはじめ全てのシステムは問題なく接続・連携するものと判断している。
・また、クライアントの変更については、今後、必要となる医療情報システムの更新に併せて実施したい。
・今後の医療情報システム導入検討委員会の協議を踏まえ、遅くとも平成27年度までに変更を完了したいと考えている。
・今後導入する電子カルテシステムを含む基本システムの更新については、2月に導入したシステムが無駄にならないよう、慎重な判断のもと進めてたい。
　　

【終わりに】

・電子カルテの導入を含め医療情報システムの整備の重要性については、早い時期から指摘してきた。
・準備作業が遅れ、結果、電子カルテシステムの導入を断念、今回はフルオーダー化になった。
・しかし、クライアントがWindowsXPでしか動作保証がないシステムが新システムとして導入されるとは思ってもいなかった。
・今回のやりかたは、2重投資ではないか？
・電子カルテシステムが他メーカーとなった場合、導入費用がかさむのではないか？
・システム導入検討、判断の甘さを指摘せざるを得ない。
・厳しい経営状況の中でのこの手法には、病院経営に対する危機感が感じられない。
・様々、言いたいことはあるが、導入費用等につては、決算審査の中で議論させていただきたいい。

（二）ボランティアの募集及び実施状況について

【質問要旨】
　
・病院ボランティアの活動が開始されたが、応募者が少数となった結果を踏まえ、その募集内容・方法についてどう考えるのか。
・また、ボランティアの活動内容、並びに、今後の募集の在り方について、市長の見解を伺いたい。
　

【答　弁】
　
●病院ボランティアの募集方法等について
 
・当初、八月からの活動開始を目指し、6月26日から、ポスターの院内掲示や病院ホームページ上での募集、報道機関への記事掲載の依頼などにより、病院ボランティアの募集を行った。
・結果、15名の募集に対し応募者は2名に留まった。
・このため、募集期間を8月16日まで延長するとともに、公共施設へのポスターの掲示や登録申込用紙の配置、さらに、根室市町会連合会や根室市老人クラブ連合会の協力を得て広く会員に募集の周知を行うなど、さまざまな方法により募集を行った。
・しかし、結果として、目的や具体的な活動内容などが十分に市民に伝わらなかったものと判断している。

●ボランティアの活動内容について

・最終的には、3名の応募があり、9月から病院職員と協力して、外来フロアにおいて、
　1) 診療申込書の記載説明
  2) 自動再来受付機の操作案内、
  3) 臨床検査室や診療放射線科などへの案内など
 に従事していただいている。

・病院を利用される患者さんが安心して医療を受けられる環境づくりにつながっているものと判断している。

●今後の募集の在り方について

・市立根室病院は市内唯一の公的医療機関であり、より多くの市民に病院運営へ参画していただきたい。
・病院ボランティアの活動の様子を病院ホームページなどで紹介し、市民への周知徹底を図り、理解を求めなたい。
・今後も、病院ボランティアの募集を継続する。

【終わりに】

・何故、3名しか応募がなかったのか考える必要あるのではないか？
・市民との信頼関係等々市民に愛される病院として何が足りないのか、職員皆さんで今一度考えてみるチャンスでもある。
・より多くの市民に病院運営に参画してもらうために、輪を広げす取り組みが必要でしょうし、そのためには、ボランティアの内容を広く知っていただくような作業も必要。
・会派の有志で我々もボランティア活動に参加する。我々も一緒に病院づくりを考えていきたい。

2．生涯学習施策への取り組みと施設整備について

（1）生涯学習施策に対する基本姿勢について

【質問要旨】

・これまで生涯学習施策がどのような体系の下で進められてきたのか、基本的な姿勢について教育長の考えを伺いたい。

【答　弁】

・根室市の生涯学習推進については、「社会教育計画」「スポーツ振興計画」を策定し、時代の変化に応じた課題解決を図り、乳幼児から高齢者にいたるまで、生涯各期における発達課題や生活課題・学習要求に応えられる多様な学習プログラムを展開する文化、芸術、スポーツなどの事業を実施してきた。

・現在の社会教育計画は、前計画の生涯学習社会をめざした考えを踏襲するとともに、反省を踏まえ、
｢子どもを育てる環境づくり｣
｢社会活動に参画できる意識づくり」
「創造性豊かなふるさとづくり」
を重点として、より具体的に的を絞り込んだ計画。

・スポーツの振興につきましては、昭和63年4月にスポーツ・都市宣言を行い、「スポーツ振興計画」を策定し、生涯スポーツの推進を図るため各種事業や大会を開催。

・この二つの計画も、平成26年で計画期間が満了となることから、次期計画の策定に向け、平成24年度までに実施した事業内容について評価を行い、新たな計画の策定に努めたい。

【再質問要旨】

・「社会教育計画」、「スポーツ振興計画」の次期計画策定に向け、昨年度まで実施した事業内容を精査し、新たな計画策定に努めるということであるが、どのような手法で検証作業を進めているのか、進捗状況と合わせて伺いたい。

【答　弁】

・社会教育計画及びスポーツ振興計画につきましては、平成17年度から平成26年度までの10年間の指針として策定。
・目標に向かって効果的な事業実施を行うため、根室市社会教育中期計画として5年ごとに区切った具体的な実施計画を策定。

・根室市社会教育中期計画については、各年度上期、下期に分けその評価を行い、社会教育委員の会議やスポーツ推進審議会へ報告。
・各委員から提言等をいただき、目標に向けての事業効果を確認し計画の達成に努めている。

・現在各課において事業評価を進めており、社会教育委員の会議及びスポーツ推進審議会の開催に向け準備を進めている。
・この中で、これまでの計画の検証を行い、次期計画の議論を進めていきたい。

【再質問要旨】

・次期計画策定手順の中で市民の声をどのように反映させていくのか考えを伺いたい。

【答　弁】

・社会教育計画及びスポーツ振興計画の策定にあたっては、各社会教育関係団体等の推薦者で構成される社会教育委員の会議やスポーツ推進審議会、公民館運営審議会、図書館協議会などからの提言や助言をいただきながら、利用者の声も聞き反映させていきたい。

・また、総合体育館建設などの新たな課題については、パブリックコメントや市民アンケートなども実施し、市民の声を反映していきたい。

（2）生涯学習関係施設の整備状況と諸課題について

【質問要旨】

・施設整備に対する諸課題について教育長の考えを伺いたい。

・特に、総合体育館建設、並びに半島地区の四小学校の跡地利用について、具体的に見解を伺いたい。

【答　弁】

・これまで青少年センターの改修をはじめ、総合文化会館や図書館などの社会教育施設の部分改修を計画的に行ってきた。
・今後も相当の維持補修が必要となって来ている。

・現在の青少年センターは、曜日毎に優先種目を定めて利用。
・練習に必要な十分な広さを確保できていないことや、公式の大会を開催するためのコート間のスペースを確保できないことが課題である。

・図書館の蔵書管理システムを発展させた、インターネットでの本の検索や予約等の対応、総合文化会館のパソコン教室や利用者の利便性などから、ネット環境の整備などが求められている。

・半島地区旧四小学校の跡利用については、統合の過程において、地域住民及びＰＴＡ等で構成される統合準備委員会の場において論議。
・地域の意向を受けて、現在、旧華岬小学校の体育館やグランドを少年団活動などに利用。
・その他の施設については、老朽化や維持管理の課題もあるところから、特に地域からの要望も無く災害時の避難場所以外には有効な活用を見い出せない状況である。
・今後の方向性につきましては「施設の跡利用に関する庁内会議」等を通じ市長部局と協議を重ねる。

（3）今後の施設整備に対する考え方について

【質問要旨】

　諸課題を踏まえ、今後、生涯学習施策をどのように推進するのか、施設整備に対する考え方に沿って、教育長の考えを伺いたい。

【答　弁】

・生涯学習の推進につきましては、乳幼児期から高齢期まで、系統立てた学習の支援が重要であると考えている。

・市民それぞれが持っている特技や専門性などを「地域での子育て」をキーワードに、発揮して頂くことが重要。
・子どもを中心に大人が集うことにより、そこから生まれる大きな力が、この街のたくさんの課題を解決し、今後の発展に寄与するものと考える。

・市民の学習の場として、青少年センター、総合文化会館、図書館などの生涯学習関係施設を中心に各種事業を推進するとともに、小中学校の機能を効果的に活用し市民の学習を支援していきたい。

・総合体育館については、道内各地の設置状況や建築予定等についての情報収集をしている。
・今後この資料を基に検討をして、次期「社会教育計画」、「スポーツ振興計画」への諮問をとおして施設整備の協議を進めたい。

（3）今後の施設整備に対する考え方について（市長への質問）

【質問要旨】 

・明治公園整備構想が持ち上がる中、これまで財政状況を理由に休止された総合運動公園整備事業など、あらためて総合的な視点から生涯学習施設の整備のあり方を検討すべきと考える。
・また、半島４小学校の跡利用を含めて、計画的な施設整備に対する市長の見解を伺う。

【答　弁】

・公共施設等の整備にあたっては、限られた財源の中で、緊急性や優先度、市民ニーズなどを総合的に判断しながら、市民・団体からの要望にできる限りきめ細かに対応してきた。

・市民が豊かな生活を送るためには、生涯を通じ積極的に学び、その成果を生かせる環境づくりが求められている。
・公民館や図書館、運動公園、都市公園などを中心とした生涯学習の資源を十分に生かしていくことが何よりも大切である。
・施設整備については、教育委員会を通じて、その意向と市民ニーズの把握に努めたい。

・半島部四小学校の跡利用につきましては、施設の耐久性や耐震性、立地条件、更には財源の問題など検討すべき課題も多いことから、庁内会議等による協議を重ね、これら利用計画の具体化を研究して参りたいと考えております。

【再質問要旨】

・社会教育施設の維持補修費の見込みと施設の改修計画について考えを伺いたい。

・総合体育館は10年前に策定した社会教育計画で調査・研究を進めると位置づけていた施設です。
・現時点で、必要性等を含めた絵が描けていないことが問題です。
・財源的な問題も当然あるが、総合的な判断の中で必要と位置づけている施設については、事業の中止・休止ありきで、グランドデザインの策定作業を行っておく必要性がるのではないか？
・総合体育館建設に対する教育委員会の想いと、市民の声やニーズ把握を行う作業についてどのように進めるのか考えを伺いたい。

【答　弁】

・図書館や夢原館等の建物や屋外にある社会体育施設も含め老朽化してきている。
・社会教育施設全体のそれぞれの改修予定について取りまとめるとともに、各施設を長く有効に活用できるよう限られた財源の中で維持管理していきたい。

・総合体育館については、根室市総合計画に盛り込むためにも、次期、社会教育計画及び根室市スポーツ振興計画の中で検討。
・体育協会をはじめ市民各層の方々の議論をいただき、総合体育館建設の方向性について検討していきたい。

【終わりに】

・半島地区旧四小学校の跡地利用については、前回の質問から進展はありませんが、あれだけの施設をそのままにしておくことには疑問を感じる。
・庁内連絡会議だけではなく、市民からもアイディアを募集されてはどうか？
・市民参加のまちづくり進める中、様々な切り口から、市民が共に考え、夢のある利用計画を策定するのも一つの手段であり検討していただきたい。

10月1日からはじまった10月定例月議会。会期は10月18日まで。残すは一般会計及び各特別会計の決算審査特別委員会です。私は、一般会計の決算審査には入りませんので、今議会の記録について順次整理し報告いたします。

先ずは、一般質問について、質問項目毎にアップします。（ボリュームいっぱいですが、私個人の情報整理を兼ねておりますのでご了承ください。）

１．北方領土返還運動原点のまちとして今すべきこと

（1）四島交流事業への取り組みについて

【質問要旨】

四月の日ロ首脳会談により北方領土問題の解決に向けた交渉が動き出す気配を感じており、四島交流事業にも今一度ねじを巻かなければならない時であると認識をしている。
その中心となるのは根室市民であると考えるが、今後の四島交流事業の取り組みについて市長の見解を伺う。

【答　弁】

・四島交流事業は本年で２２年目を迎えた。
・この事業により我が国国民と北方四島在住ロシア人との間の相互理解の増進は着実に図られてきた。
・今後も交流事業を推進していくことが重要である。
・根室市は交流事業の玄関口として、これまでも元島民をはじめ、市民ボランティア等のご協力をいただき、本事業に積極的に関与してきた。
・元島民の高齢化に伴い交流事業に携わる方々も減少傾向にある。
・多くの市民の皆様に参加していただけるような事業にしていくことが必要。
・市民を巻き込んだ交流事業となるよう検討する。

【再質問】
・今年は、根室市内でのロシア人訪問団のホームビジットが中止になったことは非常に残念である。
・都会の豊かさだけでなく、根室市の経済活動の様子などを現島民に伝えることも一つの手段であり、現在行われている四島交流事業の見直しに対し、根室市自ら交流メニューを提案し、より多くの市民が参加できる交流事業を展開すべきと考えるが、改めて市長の考えを伺う。

【答　弁】

・本年度の四島交流における受け入れ事業については、「ファミリー」を根室管内で受け入れたが、「青少年」は、「東京都」及び「札幌市」を中心に実施された。
・この変更に対し、北隣協としては、「隣接地域を中心とした受け入れ事業を行うことが、より効果的である」との申入れを行った
・しかし、国等が進めている四島交流事業の見直しの一環として、「今年度については、都会を中心に事業を実施する」とされた。
・四島交流の玄関口である根室市、さらには隣接地域の住民と四島在住ロシア人との交流を深めていくことは重要でり、引き続き事業内容について検討するとともに、四島交流事業に見直しについて積極的に要望する。

（2）内政問題として取り組むべき課題について

【質問要旨】

これまであと送りされてきた残地財産や旧漁業権の問題、あるいは、世界でも有数の漁場が奪われたことによるこの地域の経済的損失への対応、対策も重要であり、返還交渉と切り離し地域課題、内政問題として検討を進めることのできる諸問題について、具体的な目標設定や解決に向けた取り組みが必要と考えるが市長の見解を伺う。

【答　弁】

・日ロ間の政治対話が積極的に進められている中、北方領土問題の解決に向けた進展に強く期待をしている。
・元島民をはじめ隣接地域が戦後68年の間、受けてきた精神的・経済的な代償は計りしれないものがある。
・このため、北隣協として、隣接地域の振興及び住民生活の安定、元島民に対する援護対策等について国等に対し積極的に要望してきた。
・北方領土問題が未解決であることに起因する「内政問題」に対して、、政府が積極的に関与すべきであると考えている。
・元島民の高齢化が著しい状況の中、北方四島に残してきた様々な権利に対する補償についても早急に解決すべき課題であると認識している。
・今後も関係団体との連携を強化し、具体的な解決策が講じられるよう積極的に訴えてゆく。

【再質問１】

・「北方四島に残してきた様々な権利に対する補償について、具体的な解決策が講じられるよう、積極的に訴えていきたい」ということであるが、これまで、市としては、具体的にどの様な取り組みをされてきたのか？

【答　弁】

・「北方領土の権利と財産」については、札幌青年司法書士会が中心となって調査研究されており、平成4年2月に「中間報告」として取りまとめられている。
・市としては、北隣協や千島連盟などの返還運動団体や北方地域漁業権補償推進委員会等と連携し、あらゆる機会を通じて、北方四島に残してきた財産権の不行使に対する支援や融資制度の充実、北方地域旧漁業権者に対する補償などについて、国等に対し、要望活動を行ってきた。

【再質問２】

・先日の沖北委員会と元島民との懇談の中で、「領土交渉が進もうとしている中、国に対して補償問題を強く求めることは、変なメッセージをロシア側に送ることになるため、我慢も必要だ」という話があったが、この考えをどう受け止めるのか？
・元島民のためにも、根室市がしっかりけん引役を務めるべきではないか？

【答　弁】

・元島民は、故郷の島から裸同然で強制的に追い出され、既に68年もの年月が経過したところであり、物故者が急増し、高齢化も著しい状況の中、島に残してきた権利に対する補償は、喫緊の課題であると認識している。
・元島民が、国に対して補償を強く求めていくことは、北方領土問題が長期化している現状において当然の要求である。
・また一方で、「領土」と共に「領海」さえも奪われたことに伴い、根室市は大きな経済的損失を被っていることも事実であり、地域振興についてもより強力に求めていくことも必要である。
・市としては、引き続き元島民や関係団体と連携し、積極的に取り組んでいきたい。

【再質問３】
 
・市長は、戦略的な交流事業の実施として生活物資の供給に関する事業（日常的な経済活動）を上げているが、千島歯舞居住者連盟の皆さんは、旧漁業権、土地の問題等財産権が保障されていない中での経済活動（共同経済活動）について反対の立場をとっています。

【答　弁】

・「北方四島在住ロシア人に対する日常的生活物資の供給」については、北隣協において平成18年に取りまとめた「北方領土問題の解決に向けた取り組み・再構築提言書」において、「ポスト四島交流」のの一つのメニューとして位置付けており、以来、その実現について国等に対して要望してきた。
・本件を含む、四島との経済交流に対する千島連盟の立場は、「北方領土における共同経済活動の検討にあたっては、日本の法的立場を害さないこと。また、元居住者の財産権が侵害されることがないよう、適切な措置を講ずること」であり、経済交流そのものを否定しているとは認識していない。

【再質問４】

・日本の物資が四島で供給できてしまうこと自体、交流事業の目的に逆行するのではないか？
・日常的な経済交流は、結果として、四島のロシア化を応援することになってしまうのではないか？

【答　弁】

・日本政府の北方四島に対する人道支援は、1993年から2002年にわたって支援事業が行われてきま。
・その時の判断で問題となっことが、「北方領土のロシア化を促進することにつながる」との懸念であった。
・現状では、日本の物資をロシア企業が取得して、サハリン経由で入れることに問題はないが、日本企業が直接、サハリンを経由して、例えば水産加工機械を設置することは、北方四島でのロシア国内法を認めることになるので好ましくないとされている。
・一方、関税法などでは、北方四島を当分の間、外国とみなし水産物などに関税をかけている。
・このダブルスタンダードをどうするか、また、閉ざされている根室の商圏を広げる意味で、平和条約が締結されるまでの間、ビザなし交流や北方四島安全操業のように双方の法律に触れない形で、物資の交流ができないか、知恵を使う必要もあると考えている。
・米国企業が、国後島での地熱発電の受注や、風力発電の着手も報道されている中で、北方領土返還交渉を優先することはもちろんであるが、日露外交が「政経不可分」から劇的に変化している今、北方領土に隣接する地域だけが、昭和20年のままで良いとはならないのではないか
・これは「再構築提言書」の理念でもあり、しっかりと考える時期である。

（3）第七期北方四島隣接地域振興計画への取り組みについて

【質問要旨】

・今年4月にスタートした第7期振興計画、実施計画は、地元からの提案によってまとめられるものでなければならないと考える。
・5カ年計画の初年度の半分が過ぎたが、現時点で実施計画の策定作業はどのような状況になっているのか。
・また、重点施策パッケージとして位置づけられた6項目に対して、根室市としては、現時点でどのような方針のもと作業をされているのか非常に不透明である。
・第七期振興計画への取り組みについて、市長の考えを伺う。

【答　弁】

・「第七期振興計画」については、本年4月26日、国土交通大臣の同意を経て策定された。
・その後、7月から北海道において重点施策に係る実施計画の調整作業が進められている。
・市からは、平成26年度の予定事業について報告をするとともに、実施計画の基礎資料として、「水産振興」「観光振興」「防災対策」に係る調書を提出した。
・8月には、北海道が、国土交通省主催の「北方領土隣接地域安定振興対策等関係府省連絡会議」に対し、第7期振興計画の説明と平成26年度の国費関連予算の要望を行なったと聞いている。
・市としては、平成26年度に予定されている事業を基本とし、実施計画に計上する具体的な事業について引き続き庁内協議を進めるとともに北海道と調整をしてまいります。

【再質問１】

・２６年度の予定事業として提出された内容について、具体的に伺いたい

【答　弁】

・北海道における第７期振興計画に関する実施計画の調整作業にあたり、根室市から平成26年度に関する予定事業を報告。
・その内容は、第７期振興計画における「基本的な６つの柱」に対し、各課において平成26年度に予定している事業を取りまとめたものである。
・基本的な６つの柱は
　1.活力ある地域経済の展開
　2.地域の特性を活かした観光の開発
　3.ゆとりと安心の実感できる地域社会の形成
　4.社会・経済の安定的な発展の基盤の形成
　5.地域の豊かな自然との共生
　6.領土問題解決のための環境づくりの促進
であり、これらの柱に関連する具体的な事業について、報告した。

【再質問２】

・実施計画に計上する具体的な事業について庁内協議を進めるということであるが、地域ニーズ等はどのように反映させるのか？

【答　弁】

・基本的な方向性については、庁内関係部署との協議において検討していきた。
・また、地域のニーズの把握については、現在進められている「第９期総合計画」の策定に関する協議や各課における各種計画などを踏まえ調整していきたい。

【再質問３】

・６項目の重点施策パッケージについて、具体的な目標設定や、どの様なアプローチで取り組もうとしているのか、今一つ見えない。改めて考えを伺う。

【答　弁】

・第７期振興計画の重点施策を着実に実施するため、「実施計画」を策定することとされており、現在、北海道が調整作業を進めている。
・市としては、平成26年度の予定事業をベースとして「実施計画」に計上する具体的な事業について、引き続き庁内協議を進める。
・また、「実施計画」を実効性のあるものとするため、北海道とも連携し調整していきた。

【意見・要望】

東海大学の山田教授の「今後の交流・根室を軸に」というコメントが北海道新聞に掲載された。
※ビザなし交流を通じ領土返還に向けた下地をつくること
※将来四島が返ってきたとの布石として根室のまちをよく知ってもらうこと
※根室が受入の舞台となることでまちのモチベーションも上がる

私も同じ考えであり、四島交流の玄関口である根室市及び根室管内が「交流事業」、「内政問題」、更には「地域振興」について声を上げていくべきであり、市長には先頭に立っていただきたい。

10月定例月議会2日目。午前中、神議員に続き一般質問を行いました。

一問一答方式が導入されてから２回目の質問でした。

壇上での質問は、10分程度にして、自席からの一問一答を濃い内容にするよう心がけました。

質疑の内容につきましたは、整理し次第順次報告いたします。

壇上での読み原稿はPDFファイルのとおりです。

※平成25年10月定例月議会一般質問PDFファイル

明日は、文教・厚生常任委員会です。委員長として初めての委員会です。

通年議会になりましたので、常任委員会や特別委員会の役割が重要です。これまでとは違い必要に応じて委員会が開催できますし、また、議員間討議を常任委員会に導入することになっておりますので、様々な課題についてしっかり議論を重ね議会としての判断をしていきたいと思っております。