根室市議会議員　本田俊治 Blog　

10月定例月議会の中で平成24年度の各事業会計、一般会計・特別会計の決算審査が行なわれました。

私は、10月10日、11日の二日日間開催された各事業会計決算特別委員会に入りました。

病院事業会計に関する私の質疑記録及び採決の前に会派として行った態度表明の全文をアップします。

病院事業会計決算審査より

1.看護職員の体制について

・実際に必要な看護人員は何名なのか
　→入員、外来併せて9名の看護職の増員が必要と考えている。

・人数設定の根拠が必要なのではないか？
・具体的に言うが、
　外来は24時間救急体制を維持するために40名。
　病棟は、各病棟3名夜勤体制にしたいのであれば、ぞれぞれの病棟に24名
　3病棟で72名体制になるので10対1看護がどうなるか等々
　　※130床が常時満床と想定、看護師が月平均20日勤務の想定
　　※看護師は60名体制でクリアする
　どの様な看護体制を目指すから、何名体制が目標だといった、より具体的な目標を示すことが必要。
・診療体制、方針も含めどの様な看護サービスを提供するか具体的なジビョンをもって人員配置を進めていただきたい。

2.人件費がらみの委託料について

・新病院移転に伴い委託業務の内容に変更があったものと判断する。
・その中でも要員派遣、人件費の伴う委託業務について体制の変更内容について伺いたい。
　→　総合管理業務　5名増員（清掃業務）
　　　入退院医療等事務　11名増員
　　　（外来受付6名、カルテ管理3.5名、地域連携室1.0名等）
　　　電算システム要員派遣　1名増員
　　　計17名の増　

・通年ベースで見た場合、どの程度の経費増となったのか？
　→　17名で約51百万円増　（総額ベースでは約233百万円の委託料）

・新たな施設の整備に合せ、事務事業の見直しを行うなど効率化を図り経費の節減に努めるものと考えるがその努力がたりない。
・カルテの管理業務などに増員されているが、電子カルテを想定したなかで進められたカルテの集中管理が行われが、電子カルテ化ができなかったことによる影響があるのではないか。
　→　影響はある。

・効率化、改善に努める必要がある。
・育児室業務については、従来通りの体制となっているが、育児室の24時間開設等を目指す場合、要員増も必要になるのではないか？
　→　現状では、増員していない。

3.医療機器・システム導入経費について

・医療機器及び医療情報システム等の入札等契約件数及び金額について
　→医療機器整備費　1,208,774千円（203件）
　　医療情報システム整備費　339,579千円（3件）
　　什器・備品整備費　122,761千円（314件）

・CT、血管撮影装置、マンモグラフィー等旧システムはどの様に処分されたのか？
・特に、CTは導入してまだ5年も経っていないはずであるが？
　→CTは、導入4年目であり、1年間のリース残があったが、移転費用や利用頻度から繰り上げて新機種の導入を決定した。
　　※その他の機器の扱いについては答弁なし。

・医療情報システムの契約の具体的な内訳について
　→　医療情報システム　274,575千円
　　　放射線情報システム　33,495千円
　　　臨床検査支援システム　31,500千円
　　　計339,570千円である。

・本体工事に含まれる医療情報システム関係経費はないのか？
　→　通信設備工事（案内表示設備工事）　49,414千円
　　　通信網配管工事　5,565千円
　　　計　54,979千円
　→　透析監視システムのリース総額　26,145千円

・医療情報システムの契約を3本に分けた根拠は？274,575千円の中にも部門システムの経費が含まれているのではないか。
　→　放射線、臨床検査支援システム以外は、システム納入業者に実績もあり対応可能であったため

・今回のシステム導入は指摘してきたとおり4億円を超えるものである。
・一部機器をリース対応されたことには疑問を感じる。担当部署との調整不足で後付けになったのではないか。
・一般質問の経緯もあるが、4億円にもおよぶ今回のシステム導入経費、さらには、今後、端末のOSのアップグレードや旧システムのリース切れに伴う更新や電子カルテ化に更に2億を超える投資が必要という計画は理解しがた。

・システム導入におけるこれまで経過やシステム導入に対する認識を改めて伺いたい。

　→答弁詳細

　新病院改築事業にあたり、医療施設耐震化臨時特例交付金の採択の関係から平成21年度に新病院の整備とその基本方針や医療情報システム導入に関する基本方針を具備した新・市立根室病院新築基本計画を策定している。

　この基本計画では、「導入済みシステムの活用と併せ、システムの改良等を行い新病院医療情報システムの充実を図る」こととした。
　可能な限り経費の節減に努め、年度間の平準化に配慮した検討を進めた。
　平成23年10月に開催した第1回医療情報システム導入検討委員会において、総合医療情報システムの承認、将来を見据え電子カルテ導入を前提としたシステムの充実を図る事が承認された。　
　医療情報システムの新規導入には、多額の費用が見込まれることから、既存システムの移行拡張をすることとした。
　その中にあっても、患者サービスの向上、医療安全対策の拡充、病院経営の改善、医師・看護師等の医療技術者の業務負担軽減の観点から、基幹システム、各部門システムの充実に努めることとした。
　短い期間ではあったが、新病院オーダリングシステム集合研修会を12月に部門ごとに実施。
　新病院移転前には運用リハーサルを1月12日、22日の2回実施し、終了後、所属ごとに反省会を開催し、改善点を見出し、仮開院の準備を進めてきた。
　仮開院後には、運用マニュアルを策定するため、新たなワーキングＧを立ち上げ、7月にマニュアルを完成した。

・経過は理解したが、結局、ギリギリまで何もしてこなたわけであり、結果として、古いシステムが使われ、今後、2億円を超える更なる整備費用が必要になっている。
・私は、この6億円を超える情報システムの整備費用は、組織的な取り組みを早くから行なっていれば、一度に整備ができたはずであり、導入費用も抑えることができたと思います。
・今回のシステム導入については、二重投資だと言わざるを得ない。
・事務方でできることをしっかり行い、経費を抑える努力をすべきであった。（経営感覚がマヒしている。）
・一般会計繰出金が15億円を超える状況、青天井で幾らでもお金が使えるわけではない。
・節減努力をしてほしい。
・今後のシステム導入の取り組みについては、議会に対しても報告いただきたい。

※病院問題については、会派の佐藤議員も質疑

・システム導入事業について
　コンピュータ購入に係る検討内容
　機種選定作業の状況及び他機種を選定しなかった理由
　機種選定に当たっての計画の見直し、今後を見据えた検討の必要性等

・経営形態の見直しの検討状況と今後の取り組みについて

決算審査の認定については、不認定という判断も踏まえ審査を行いましたが、協議の結果、会派として、態度表明を行ったうえで認定することとしました。

以下、態度表明の内容です。

平成24年度病院業会計決算認定につきまして、会派「創新」として態度表明をいたします。

平成25年1月に市民待望の新病院が仮オープンしまさた。新しい病院での診療、治療に多くの市民が期待をしているものと思います。

この大事な年度の決算審査は、当然、新病院にかかる様々な経費を踏まえたものであります。にもかかわらず、決算資料にはそれらの説明は一切なく、市の情報開示の姿勢にまず疑問を感じたところです。

審査にあたりましては、10月定例月議会で問題視した、新病院医療情報システム導入経費や今後の病院経営の在り方を問うべき公営企業法の全部適用の問題等を質疑させていただきましたが、総じて、感じましたことは、「経営改革に努めるべき姿勢の欠如」であります。

システム導入については、民間企業であれば、当然、その時点における最前のシステムを選択し、経営効率を高めることを判断します。しかし、病院事業会計には、その姿勢が、残念ながら、感じられませんでした。

我々としては、過剰投資ではないとの指摘をさせていただきましたし、市民目線で考えましても、来年4月で使用期限の切れる機器の導入に疑問を持つことは当然であり、それらを踏まえた総合的な判断を行わず、予算執行をされた経営感覚は問題であると指摘せざるを得ません。

また、公営企業法の全部適用の検討についても、ご答弁の内容では、対応の遅れを指摘せざるを得ないところです。

15億円を超える一般会計繰入金が必要な会計であり、経営改善は解決すべき喫緊の課題でありながら、病院事業会計には、経営改善に努めようとする姿勢、危機感をもって改革しようとする姿勢が足りません。

長谷川市長には、病院の管理者として、まちづくり、新総合計画策定のためにも、病院の経営改善に全力で取り組んでいただきたい。

また、病院の経営状況や電子カルテシステムの導入等についても議会との情報共有に努めていただき、さらには、全摘等病院経営のあり方についての検討を職員参加のもと、加速化していだくとことを強く指摘し、平成２４年度病院事業会計の決算認定については賛成することします。

以上