根室市議会議員　本田俊治 Blog　

午後1時から議会改革調査等特別委員会です。本日も傍聴します。

定数問題が中々進展しません。議会基本条例制定作業もその影響でストップしています。

会派制度が導入されていますので会派内の調整結果をもって皆さん委員会に出席されているようですが、無所属の場合はそれがありません。

委員会ができて足掛け3年。委員会に属していない議員には発言権がありません。そのことがもどかしいのですが現行ルールの下では、やむを得ません。

しかし、委員長の計らいでペーパーで意見提出をさせていただきました。唯一の救いです。

定数問題は、現状維持、2名から6名の削減という意見がでており、その調整が行われています。

私としては、選挙時の公約、皆さんとのお約束がありますので、14名～16名への議員定数の削減が必要と委員長宛てに報告しております。

削減により議会運営に支障をきたすという意見もありますが、削減した定数の中で行なえる議会運営のあり方を整理して議会基本条例を策定すべきであると考えております。

6/22の予算審査特別委員会で審査された、報告第５号平成２３年度根室市一般会計補正予算専決４号について、賛成しましたが、少し意見を述べたいと思います。

専決４号では、歳入予算として特別交付税の209,327千円増額及び財政調整基金等繰入金の減額計上（449,791千円減額）により、また、歳出予算では各種事業の確定、特に病院事業会計への繰出金の減額（79,662千円）などにより、歳入歳出予算差引3億6千万円の減額措置がされました。

また、今議会初日に、副市長から平成23年度決算概要の説明あり、年度末余剰金が約１億3千万円になる見込みであることも示されました。

この結果、平成23年度も3月時点補正予算額から予算執行状況の精査がなされた最終的な予算措置（今回の専決による予算措置）で、平成22年度同様5億円を超える収支上の誤差が生じています。

一見しますと、いわゆる市の貯金である財政調整金等の取り崩しを行わずに済み、年度末余剰金を一億円以上残すことができたわけですから、健全、順調な財政運営に見えます。

しかしならが、年度途中の措置として、昨年9月補正に提案された、公的資金借換債（44億87百万円）の元金償還3年据え置き、下水道事業会計への一般会計繰入不足額の繰り延べ措置の5年延長（繰出不足額は18億円を超えます。）、更には、職員人件費のカット継続等々、厳しい財政状況を理由に行ってきた様々な財政措置などを含めて通年ベースで財政運営を見た場合、財政運営の精度に甘さを感じます。

3月補正予算段階では、特別交付税の3月交付分が未確定であり、また、病院事業会計の経営悪化への補填がすべて一般会計の負担になる中、病院会計の経営状況が明らかになった時点で最終的な専決処分を行わざるを得ない調整自体はやむを得ないものと考えます。

しかし、一方で、継続・連動する財政運営としての視点、通年予算を原則とする会計運営の視点から考えますと、「5億円を超える財源が翌年度の予算編成後でなければ明らかにならない」この仕組みでは、この5億円を生きた財源にはするタイミングが遅れてしまいますので、このことを問題視する必要があると考えます。

予算編成段階で、厳しい財政事情、財源不足を理由に、不採択となってしまった事業が相当数あるのではないでしょうか。これらの事業を一つでも二つでも救えたのではと考えます。

また、後年度負担が増額となってしまった公的資金借換債の3年間先送りにも、その必要があったのかと疑問を感じるところです。この措置で平成26年度以降地方債の元利償還額は毎年度約1億円増額になっているわけです。

財政調整基金等市として貯金が残るわけですし、財政運営上のテクニックとして褒めるべきと言われる方もいるかもしれませんが、財源不足を理由に、配当方式・予算枠の設定、事業の締め付けが続けば、職員から新しいアイディアは、どんどん出しづらくなるのではないでしょうか。

まちを元気にするためには、小さなことでも良い、新しい発想で市民のため、まちのため新しい施策を打ち出して欲しい。その為の財源を予算編成時まで確保する努力が必要です。

5億円を生きた財源として当初予算編成時に「必要な財源」として反映するためには、年度末までの各事業の清算処理を早めるなど予算執行の有り方を見直し財政運営の精査を高めなければなりません。

市民ニーズ、地域課題に、より一層応えることのできる予算編成・財政運営に努めていただきたい。

6/22　予算審査特別委員会を傍聴しました。(補正予算の予算審査特別委員会は10名の議員で構成、交替制）

議案第５５号　病院事業会計補正予算（第１号）について瀬谷議員が質問しました。

今回の補正は2000万円以上の重要な財産の取得について行なったもの。（下記のとおりです。）

　・磁気共鳴断層診断装置（MRI)一式

　・血管撮影装置　一式

　・マルチスライスX線CT装置　一式

　・多目的デジタルX線TVシステム　一式

　・フラットパネル搭載一般撮影装置　一式

　・一般X線撮影装置　２台

　・デジタルマンモグラフィ装置　1台

　・手術室生体情報モニタ　4台

　・自動ジェット式超音波洗浄装置（両扉）　２台

　・人工呼吸器　２台

　・医療情報システム　一式

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以下は質疑の記録です。

質問-01

・ 医療機器の機種選定に関する導入手続きをどの様な方法で進めてきたのか？
・ 四月に診療体制が変更になっており、前年度準備していた内容から変更はあるのか？

答弁-01

・院内の機種選定委員会で決定。新体制になってからの調整した。

質問-02

・ ２,０００万円以上の医療機器等の重要資産の取得についての提案ということであるが、今回、提案された医療機器以外はすべて２，０００万円未満の備品という認識でよいか？

答弁-02

今回、提案の機器以外は2,000万円未満である。

質問-03

・ これまでお聞きしている事業費は、医療機器１２億円、情報システム導入費用３億円程度です。

・機種選定等が終了しての本予算案の提案と判断しているが、相対でどの程度の予算額となるのか？

答弁-03

総体予算に変更はないが、節減・抑制対策に努めたい。

質問-04

・ 既存の医療機器等でCT装置など耐用年数が残っているような医療機器もあると思うが、その様な機器も更新するのか。

・今回、マルチスライスX線CT装置一式が計上されているで、どの様な判断をしたのか伺いたい。

・耐用年数が残っている様な医療機器についてはどの様な取り扱いを考えているのか？

答弁-04

・CTは、耐用年数が残っているが、移設に1千万円近い経費がかることや、利用状況から判断して、高度な装置への更新とした。
・他の機器については、利用できるものは新病院でも利用。経費節減につとめる。

質問-05

・ 医療情報システムについては、放射線科のCT,MRIなどの画像ファイリングシステムは８千万円の予算で既に前倒し導入されていますが、今回、提案されている予定額はどの程度になりますか？

答弁-05

・放射線科画像ファイリングシステムはリースで２年前に導入（8千万円）
・診療報酬増も見込めたことから、経営改善の一環として導入したもの。
・医療情報システムの前倒しではない。

※総額予算についての答弁はなかった。

質問-06

・ 一昨日の本田議員の質問に対して、既存のシステムを生かし、且つ、電子カルテシステムについては、開院後に導入検討すると市長は答弁された。

・検討段階で新規導入と一部システムを継承された場合の導入費用の比較などもされていると思いますが、どの様な判断をしたのか？

答弁-06

金額やメリット・デメリット関する具体的な答弁はなかった。

質問-07

・ 既存システムはいつまで利用できるのか？

・また、その更新時期に新たにシステム導入費用は発生しないのか？

・更に、電子カルテシステムを開院後に導入することになることで、端末装置の増設なども含め別途費用が発生しないのか？　

答弁-07
・現行システムのリースは後１年。リース期限後も利用を予定している。
・今回の導入は、電子カルテシステムも含めたものであり、後年時負担は多少は発生するが、高額なものではない。

質問-08

・ システム導入に関する契約は既に済んでいるのですか？

答弁-08
・契約は７月の予定 

質問-09

・ 昨年１０月に院内のシステム選定委員会で決定されたと聞いているが、情報システムの導入は、市の電算処理運営委員会を通し最終的に決定されることになっている。その手続きは踏まれたのか？

答弁-09
・電算処理運営委員会には諮っていないが、導入作業において情報管理課職員にオブザーバー出席してもらっている。

質問-10

・ 部門システムが新たに９システム導入されるとうことですが、これらも含め一括契約になるのか？

答弁-10

一括契約を予定している。

質問-11

・ このシステム導入の中で地元企業等へ発注できる部分はあるのか？
・ 端末装置（パソコンの導入）の整備も当然予定されていると思う。端末装置などは、本庁では地元発注をしているが、同様の発注方式も検討されているのか？

答弁-11

→　端末装置もシステムと密接な関係があることから、切り離すことはできないと判断している。

質問-12

・ 端末装置は何台程度整備する予定なのか？　

答弁-12

・現行の医事・オーダリングシステムで91台数。さらに電子カルテ時端末台数95台ほどの増設を予定している。

終わりに

　
・導入作業が非常に遅れている様に感じる。このままで間に合うのか？

・体制的な問題もあるように思う。

・導入費用を抑制とうこれまでの発言にも疑問を感じる。

以上

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以下は、私の感想、意見。

一般質問の質疑、瀬谷議員の予算審査の質疑をベースにした判断ですが、情報システムの導入準備は、相当遅れていると思います。

また、電算処理運営委員会が開催されていないのも問題です。導入するシステムの内容や導入費用について比較検討資料などを準備して庁内合意を得る作業が必要です。企画・財政サイドとしてシステム導入方針・費用などの妥当性をチェックすべきです。

3億円もの予算をかけるシステム（新たに部門システムが9システム追加導入される予算も含む様ですが...)導入について、担当の方々の認識が足りないように感じました。

補正予算の答弁からすると、7月に契約を結び、そこから導入作業となるわけですが、100％システムに業務運用の手順などを合わせ、一切、プログラムの改修等を行わないのであれば稼働は可能かもしれませんが、コンピュータ化、システム化は単にコンピュータを入れるだけの作業ではなく、同時に、業務運用の見直し等業務改善を同時に行うものですので、そういった目線からみると非常に心配です。

「出来る」と答弁いただいている訳で、それを否定できるものではありませんが、これからの作業進捗状況についてはしっかりとチェックしていきたいと思っております。

以上

３．保健・医療・介護の連携への取り組みについて

（1）保健・医療・介護の連携に関わる庁内連絡会議の取り組み状況について

【質問】

・保健・医療・介護の連携に関わる庁内連絡会議の役割は、在宅での治療困難者等にたいして、安心して療養生活を送ることができるよう医療と介護の分野でスムーズに連携できる体制の構築や介護施設と病院のきめ細かな連携体制の確立などを検討・協議する場。

・内連絡会議の取り組み状況について、市長の見解を伺う。

【市長答弁】

・保健・医療・介護の連携に関わる庁内連絡会議は、高齢者やその家族が抱える様々な問題に対し、スムーズに支援するため、担当者はもちろんのこと、必要に応じ管理職を含めた、体制により実施している。

・主に、地域包括支援センターが受理した相談内容について、三者の連絡体制等の仕組みや、それぞれの専門性を活かし、問題の改善・解決に向けた調整を重ね、高齢者やその家族の安心・安全、更には安定した生活を送ることの出来る支援につなげている。

・今後も、機能を更に強化し相談者に対する切れ目のない包括的支援を実施したい。

　
（2）地域包括ケアシステム構築に向けての地域課題について

【質問】

・高齢者医療の実態を見ると、急性期疾患による入院加療中に慢性疾患の悪化、食欲低下による脱水・低栄養を合併し長期療養が必要となるケースが多く、急性期治療中・治療後の慢性疾患の悪化への対応を考えていかなければならないが、現況、この状態・レベルの高齢者をカバーする仕組みが不透明。

・高齢者の急性期疾患軽快後の市立病院からの出口も不透明。

・脳疾患や心疾患の患者さんの場合、現状、急性期治療は第3次医療圏の釧路市内の医療機関で行われ、その後、亜急性期、回復期の治療が必要となるが、根室市へ戻ってくることは可能なのか、どの様な回復期の治療プロセスがあるのか？

・根室市の場合、現状では、医学医療・介護医療の境界部分が非常にファジーであり、グレーゾーンがある。このグレーゾーンの患者さんはどの様なサービスを受けられるのか、また、そのサービスは最善なのか？

・実際に、このグレーゾーンの中で、ご苦労されている方も沢山いる。こういった方々は、現状を受け入れた中で、様々なご努力をされ、また、我慢をされながら、現状と向き合っている。

・現実に、その場面に遭遇したときに、根室市は、医療から介護まで切れ間のないサービスで支えられ、住み慣れた地域でいつまでも安心して生活を送れることができるよう様な環境にないことを、感じるのではないか？

・一番の問題は、その事がご本人、ご家族にとって最善の治療プロレスなのか、どうかということが判らないこと。

・地域包括ケアシステムは高齢者の生活を切れ目のないサービスで支え、住み慣れた
地域でいつまでも安心して生活を送ることを目的としているが、地域の課題として改善しなければならない問題点について、市長の見解を伺いたい。

【市長答弁】

・当市の介護認定者の多くは、脳梗塞などの脳血管性の病気が要因で、脳神経外科のある釧路市の病院で治療を受けた後、重い要介護状態となって市内の病院に転院あるいは、自宅療養となるケースが見受けられる。

・このようなケースの中で、介護を必要とする高齢者には、病院から在宅に戻る過程で、
様々な専門家が切れ目なく高齢者を支援していくことが必要である。

・これを担うのが、地域包括ケアシステムとされておりますが、リハビリ期のサービスを行う専門職など限られているのが現状である。

（3）専門家・有識者による検討の必要性について

【質問】

・新しい介護保険事業計画がまとめられたが、この計画は介護の枠組みの中でのあり方をまとめたもの。新病院の基本計画・基本構想は市立病院における診療のあり方をまとめたもの。グレードーンはそのままである。

・現時点で、高齢者の生活を切れ目のないサービスで支え、住み慣れた地域でいつまでも安心して生活を送れることを支援する仕組みが確立されているとは思えない。

・早急に、専門家・有識者の参加をいただき、保健・医療・介護を包括する仕組みづくり（システムづくり）に取り組み、市民に見える・伝わるジビョンの策定を行う必要があると考る。

市長の見解を伺いたい。

　　
【市長答弁】

・地域包括ケアシステムは、高齢者がいつまでも安心した生活を送るため介護や医療など様々なサービスが効果的に提供されるシステム。

・それらを円滑に動かすためには、社会福祉士や医療技術者などの専門職、あるいは、社会保障に精通する有識者等の参加が必要と考えている。

・当市では、すでに介護保険制度のスタート時に関係機関の代表が参画する「地域ケア会議」が発足し、これまでに高齢者虐待の対応や、要援護者の救済・保護に向け、適時開催してきた。

・「地域ケア会議」が引き続き、地域包括ケアシステムの中核を担うが、現行、保健・介護関係を中心としたメンバー構成となっていることから、今後は、医療関係の意見も反映させるため、広く専門家や有識者の参加を図るようにしたい。

【再質問】

（3）専門家・有識者による検討の必要性について

【質問要旨】

・答弁の中でも脳梗塞など脳疾患患者の治療の経過を一例に挙げているが、これらの患者さんが他都市と比べて、或いは、近隣の中標津町と比べ、望ましいサービスを受けることができているのか？

・中標津には療養病床120床(個人病院120床（医療60床、介護60床）、町立19床)がある。

・亜急性期、回復期の治療は根室市の場合はどうなっているのか？この現状、実態が見えていないのではないのか？

・包括的に医療・保健・介護に関する地域実態の分析が必要。

・地域連携パスの導入についても検討が必要性。

・医師、看護師、パラメディカル等専門家による根室市らしい地域包括ケアシステム構築のための検討組織が必要。

・改めて、市長の見解を伺いたい。

　　
【市長答弁】

・脳疾患により要介護者となった方の多くは、釧路市などの病院から戻られるため、その実態が充分に把握されていない状況がある。

・介護認定を受けたものの、身体状況に応じては、提供されるサービスが限られていることから、自立生活に結び付かない場合もあり、ケアシステム構築にあたり医療職を含め介護職の充実はもとより、地域連携パスにおける高齢者の病状等の回復までの達成目標を記した計画書の情報の共有は、必要条件になるものと考えている。

・ケアシステムの構築に欠かせない専門職とサービスの在り方について、地理的に不利な条件を踏まえたうえで調査・分析を保健・医療・介護のそれぞれの立場で検討する。

・医療技術者による検討組織については、地域ケア会議の中の専門部会としての位置づけが適切か、あるいは、全く独立した組織が望ましいか、関係団体との協議、更には先進地の状況も参考にして検討する。

２．新病院開院に向けての取り組み等について

（１）平成23年度の病院経営に対する評価と平成24年度の病院経営の見通しについて

【質問要旨】

現在、新病院開院に向けた取り組みが一層進む一方で、入院及び外来患者数の落ち込みなど、改革プランとの大幅な乖離が見られるが、これらを踏まえた、平成23年度の評価、更には、平成24年度の見通しなど、病院経営に対する市長の見解を伺う。

【市長答弁】

・経営状況の根幹を示す医業収支は、改革プランの計画値に比べ、医業収益が3億6千4百万円減の25億1千万円であったのに対し、医業費用が2億円減の33億8千万円。
・これらの結果、医業収支比率には、計画値対比6ポイント減の74.3パーセント。
・これを改革プラン策定後3年間の推移から見ると、計画値と決算値との乖離幅は徐々に圧縮しているものの、収益の改善には至っておらず、依然として、厳しい状況にある。
・一方、平成24年度の見通しにつきましては、現在、年度始動期でありますが、本年4月及び5月期の2ケ月間における一日平均患者数のすう勢は、入院患者数で1日平均85人、外来患者数では1日平均485人と、いずれも、入院90人台、外来500人台を割り込む状況となっている。
・今後、診療体制の充実はもとより、きめ細かな医療の提供に努めるなど、患者数の回復に向けた取り組みを図っていきたい。

・新病院開院を目前に控え、市民に愛され、そして信頼される病院を目指すためには、地域医療の拠点として、常に良質な医療が提供できる安定的な経営基盤の確立が不可欠である
・診療体制の充実につながる医師招へいの更なる推進を図るなど、あらゆる取り組みに
鋭意努めたい。

（2）医師招へいの対策への取り組みについて

【質問要旨】

①　本年4月からの新たな取り組みとして、市退職者を医療政策参事として配置されましたがどの様な効果を期待するものか、また、どの様な立場、役割を担うことになるのか伺いたい。

【市長答弁】

・市立根室病院におきましては、医師体制の充実をはじめ、新病院移転など諸課題を抱えている状況。
・これらを円滑に処理するため、本年4月より、事務局の一員として、病院事務長経験者を新たに「医療政策参事」として、配置した。
・平成18年度の医師確保対策室設置以来の長年にわたる経験や知識を活かす。
・現在の医師派遣大学はもとより、新たな派遣先の開拓や個人招へいに向けて、病院内外との連絡調整とともに、必要な招へい対策に係る業務を担当。

【質問要旨】

②　次に、本年度の医師招へい対策として初めて、民間医師派遣仲介業者の仲介による医師招へいが実現しましたが、この実績をどの様に評価されているのか、また、今後の医師招へい対策全般の方針について伺いたい。

【市長答弁】

・昨年度より、ヘッドハンティング的な手法を用いて招へいを行う民間紹介業者の活用を図ってきた。
・本年4月に一名の採用が初めて実現した。
・今回の招へいに伴う紹介業者に対する費用については、成功報酬や交渉費用など約1千万円を要してた。
・医師招へいを取り巻く環境が依然として、大変厳しい状況下にあることから、安定的な医師体制を構築するためには、大学からの派遣と併せて民間紹介業者の活用による個人招へいも必要である。
・今後も、道内医育大学や北海道への要請活動はもとより、民間紹介業者の活用を図るほか、新たな医師派遣を目的とする私立大学への財政支援による共同事業の推進など、安定的な医師体制の構築に向けて医師招へい対策に取り組む。

（3）医療情報システムの導入作業について

【質問要旨】

　　医療情報システムの導入作業については、開院までの準備期間としては、半年程しか時間はない。電子カルテの導入も含め検討しているということであったが、現時点でどのような作業進捗状況となるのか、またどのようなシステムとなるのか伺いたい。

【市長答弁】

・昨年10月、院内の医療情報システム検討委員会において現行システムの継承・改良を基本として、将来的な電子カルテ導入を視野に入れた情報システムの導入を図ることを決定。
・翌11月には、検討委員会に看護部門、処方部門などの部会を設置し、各部門の検討を進めた。
・患者サービスの向上や医療安全面への効果などの観点から既存の部門システムに加え、新たに、九つのシステムを選定。
・新病院の開院時の稼働を目指し、現在、フルオーダー化に向けた作業を行っている。
・電子カルテについては、根室・釧路管内のいずれの公立病院においても、医師の負担が増加することから導入が進んでいない状況にある。
・今後、医局とも十分な協議を進めながらコンセンサスを得たうえで、新病院開院後の導入を検討。

（4）市民ボランティア組織立ち上げに向けた取り組み状況について

【質問要旨】

・昨年の議会でボランティア組織の立ち上げを提案したが、院内に検討委員会を設け、新病院開院に先駆け実施するよう検討したいという答弁であった。
・これまでの取り組みと、いつの時点でどの様な市民協力の場の立ち上げをしようとしているのか、市長の見解を伺う。

【市長答弁】

・近隣の公立病院においては、多くの住民ボランティアの皆さんが病院内の案内や患者さんの介助などにあたっている。
・市立根室病院においても同様の活動をしていただくには、どのような形態での導入が望ましいのか、検討を進めてきた。
・他の病院では、地域連携の一環として住民ボランティアの受け入れを行っており、開院に向け設置予定の「地域医療連携室」を中心に、現在の検討内容も踏まえながら、精力的に検討を進めている。
・本年中を目途にボランティアの募集や組織化などの準備を整え、開院後の導入時期などについても決定してまいりたい。

【再質問】

（2）医師招へいの対策への取り組みについて

【質問要旨】

・参事職の配置は、今後、市政全般に渡り配置の検討が考えられる新たな取り組みなのか。
・また、現在、再雇用で退職者が従事しているが、参事職も同様の基準、内規に沿った採用・報酬体系と考えてよいのか改めて伺う。

【市長答弁】

・「医療政策参事」については、市立根室病院の抱える諸課題に対応するために配置したもの。
・今後、市政全般に渡る制度導入の考えはない。
・任用基準につきましては、市では「高齢者等の雇用の安定等に関する法律」に基づき、「根室市職員定年退職者等の嘱託職員任用に関する要綱」を定め、再雇用しているもの。
・「医療政策参事」の配置では、その必要性と特殊性に鑑み、別に「市立根室病院医療政策参事設置要綱」を定め嘱託雇用をしている。

【質問要旨】

・今後の方針として、私立大学への財政支援による共同事業の推進を掲げているが、今一つ具体的なイメージがわきません。
・どのような取り組みをお考えになっているのか再度伺います。

【市長答弁】

・医師招へいを取り巻く環境は大変厳しい状況下にああることから、安定的な医師体制の構築に向け私立大学と地域医療に関する調査研究などについて共同事業を実施。
・当該調査研究のため、当院に勤務し研究にあたる医師を派遣する大学に対しまして、研究費として財政支援を行う。

（3）医療情報システムの導入作業について

【質問要旨】

・導入予定のシステムの業者選定は、どの様に行われるのか。また、九つの部門システムも導入されるとのことだが、どの程度の事業規模となるのか、市長の見解を再度伺う。

【市長答弁】

・導入する医療情報システムにつきましては、可能な限り経費の節減に努めるため、現行システムの継承・改良を基本とすることとした。
・既存の部門システムに加え、新たに看護ＰＤＡシステム、心電図ファイリングシステム、薬局処方・注射システムなどの部門システムの導入と併せ、電子カルテの基本システムを含むフルオーダー化に向けて取り組んでいる。
・現在、各部門システムに接続する医療機器等の整理を進めているところであり、費用対効果等も十分に考慮しながら、事業の執行にあたりたい。

（4）市民ボランティア組織立ち上げに向けた取り組み状況について

【質問要旨】

・開院に向けて、今が一番大切な時期と考えるが、ボランティア組織の立ち上げや情報システムの導入をはじめ、さまざまな作業の遅れは、体制的な問題からではないのか、市長の見解を再度伺う。

【市長答弁】

・医療情報システムについては、昨年、10月開催の院内医療情報システム検討委員会において、開院時に導入する医療情報システムについて決定した。
・本年、4月には円滑な移転を実現するため、市立根室病院移転委員会を組織し、入院患者の移送や診療機器の搬送などについて、全部門の職員との協議を進めている。
・市民ボランティアについては、入院患者の移送などをはじめとする開院準備に係る業務が輻輳し、開院と同時の導入は混乱も懸念されることから、導入時期を開院後とした。
・10月に設置予定の「地域医療連携室」を中心に精力的に課題を整理のうえ準備を進めたい。

1.商店街振興について

（1）複合型商業施設の参入による既存商店街への影響について

【質問骨子】

・12月に根室初の複合商業施設のオープンが予定されている。
・国道44号線沿いの約3万8000平方㍍の敷地にホームセンター、食品スーパー、家電量販店など7店舗が集積する複合型の商業施設がやってくることになる。
・このことは、既存商店街にとって、非常に大きな脅威になる
・複合型商業施設の参入による既存商店街への影響について、どのような分析をされているのか、市長の見解を伺いたい。

【市長答弁】

・複合商業施設の進出は、新たな雇用創出や消費者にとってメリットがある。
・一方で、厳しい経営を余議なくされている市内既存商店への影響を懸念している。
・商工会議所が会員等を対象に実施しているアンケート調査についての集計結果を提供いただくなど、情報共有に努める。
・新たに進出する事業者に対しては、地元との協調や配慮について要望する
・商工会議所や、関係機関との連携を図りつつ対応する。

（2）商店街振興への新たな取り組みの必要性と行政の役割について

【質問骨子】

・長引く経済の低迷、人口の減少や高齢化の進展、消費者ニーズやライフスタイルの多様化、加えて、商店主の高齢化や後継者・担い手不足といった要因により、「まちの顏」である商店街の空洞化に歯止めがかからない現状への対策が必要。
・商店街振興のためのプラン策定のための調査・研究は、状況が大きく変わろうとしている現状を考えると、加速的に様々な取り組みを行うことが必要。
・商店街の空洞化に歯止めがかからない現状を踏まえ、商店街振興への新たな取り組みの必要性と、行政の役割について、市長の見解を伺いたい。

【市長答弁】

・商店街振興策については、根室再興政策プロジェクトの産業活性化プランにも位置づけている。
・これまでも、商店街振興組合の皆さんとの意見交換会を開催し、意向把握や情報共有に努めてきた。
・将来に向けた商店街振興については、多様な消費者ニーズに対応できる環境づくりや、独自性を持った事業展開が不可欠である
・商店側の負担軽減に配慮しつつ、どのような取り組みが有効であるかを見極め、支援することが行政に求められている。
・商工会議所や商店連合会とのさらなる連携強化が必要。
・意向把握や各種制度活用により、取り巻く環境の変化を踏まえた即効性のある施策展開が図られるよう、支援に努める。

（3）都市計画と中心市街地の活性化策について

【質問骨子】

・都市計画マスタープランでは、商業地域と周辺部を含めた中心市街地において商業活動の低迷と空洞化を問題視した上で、市立病院の移転に伴う跡地利用も含め商業地域と連携して中心市街地拠点の役割を担えるようにと位置付けている。
・しかし、病院は現地建て替え、また、最近では新たに、郊外型の商業施設が商業地域から離れた位置に建設され、まちの都市計画マスタープランが大きく崩れていると考えます。
・これは商店街の空洞化はもちろん、次世代を担う若者をはじめとする市民の市外流出につながり様々な影響をもたらす重要な課題であることから、行政が中心的な役割を担い、将来ビジョンを示すべきである。
・根室市としてはどのような都市計画で中心市街地を活性化させようとしているのかお考えを伺いたい。

【市長答弁】

・当市の中心市街地は厳しい経済情勢の影響で空洞化が進行し、空き店舗、空き地の増加、町中の人口が流出するなどにより、中心市街地における活気や賑わいが低下している。

・当初の都市計画マスタープランでは市立病院の移転建て替えを見込んだ跡地利用を盛り込んで市街地の活性化を検討するとしておりました。
・しかし、諸般の事情を考慮検討した中で現地建て替えを選択するに至った。
・結果として、市立病院が中心市街地に残ったことをコンパクトな市街地の形成において生かす。
・賑わい、活性化を目指した都市計画の基本プランを策定したい。
・中心市街地の見直しに当たっては、これまでの縦割りな都市計画で無く、庁内の各々の行政分野で広く横断的に論議し、総合的・体系的に協議展開する必要がある。
・あわせてワークショップ等を開催しながら地区の課題に対応する活性化施策の計画を策定する必要がある。
・当市の都市計画マスタープランは平成17年策定で計画期間20年であり。
・平成26年度の『新総合計画』を考慮し、マスタープランの中間年見直しを行う考えである。

■再質問

・既存商店街が大変厳しい状況にあるという認識をお持ちだとすれば、早急に手立てが必要なのではないか？
・短期的な戦略、中・長期的な戦略を立てることが必要。
・商店街振興には商工会議所や商店街の意見を聴くこと、連携を図ることは当然のこと
・行政がまず大きな視点で都市デザインの観点からまちの方向性を示し、その上に具体的な商店街振興ビジョンを作り上げ、その目標に向かい様々な諸制度の活用、会議所、商店街、行政、そして市民の連携による賑わい創出、商店街活性化でなればならないのではなかか？
・このことを踏まえ、商店街振興への新たな取り組みの必要性と行政の役割について２点質問

【質問要旨】
・再興政策プロジェクトの「産業活性化プラン」に位置づけられている商店街振興策は、「消費者向け還元ポイントシステム構築等への支援措置に関する調査・研究」のみである。
・調査・研究にとどまらず、他市の事例を参考に、可能性を追求し、根室らしい取り組みを進める必要がある。
・やれることから直ぐに取り組むべき。
・短期的な視点から、商店街振興策の事業化について市長の見解を伺いたい。

【市長答弁】
・当市における商店街振興策として、これまで、商工会議所をはじめとした関係機関と連携を図り、まちなかサロン開設に係る「街中にぎわい創出事業」に取り組むとともに、市の独自施策として「空き店舗出店支援事業」等を実施してきた。

・産業活性化プランに位置づけている「消費者向け還元ポイントシステム構築」に向けての意見交換をおこなった。
・商店街関係者から、利便性と利用率のバランス、さらには、参画する各個店の設備投資やランニングコストによる負担等を勘案し、持続可能な将来見通しに立って、事業化を推進する必要があるとの見解が示された。
・真に商店街振興につながる事業推進のためには、商店街関係者からの要望を的確に捉え、意見交換・情報共有による合意形成が前提。
・どのような事業が有効であるかを見極めた上で、一体となった取り組みを進める必要。

【質問骨子】
将来に向け、具体的な商店街振興ビジョン、新たな中心市街地デザインとしての未来予想図づくりが急務であると考えるが、市長の見解を伺いたい。

【市長答弁】
・商店街は、買い物などを通じ、出会いや交流の場になるとともに、市民の活力形成や経済活動の基盤であり、「まちの顔」として、都市機能に欠かせないものと認識している。
・将来に向けて、広くまちづくりの観点から商店街のあるべき姿を見据える必要があることから、第九期総合計画の策定、さらには都市計画マスタープランの中間見直し等と連動する中で、その位置付けについて検討を進める。

以上

6/20　平成24年第2回市議会定例会二日目、一般質問を行いました。

質問項目については、先にブログで報告しましたとおり、商店街振興策、新病院開院に向けての取り組み、保健・医療・介護の連携に関する3項目を取り上げました。

市長との議場での質疑に関しましては、近々整理し順次報告します。

※本日の質問内容をPDFファイルでアップしました。　（平成24年6月議会一般質問）

明日は、10時から各常任委員会（第一、第二委員会室）、22日金曜日は10時予算審査特別委員会（大会議室）、16時本会議（議場）となっております。全て傍聴ができますので、お時間がありましたら、傍聴下さい。

以上

6/15　AM9:00　ロシア側からのファミリー訪問団が根室港に到着。

出迎えに行ってきました。

今日から4泊5日の日程で根室管内4町に別れ施設見学、スポーツ、文化等の交流を行います。

18日に根室に戻り根室市内でも同様の交流を行う予定です。

18日の夜には、この訪問と根室市民との交流会も計画されています。

今朝の港の様子。

6/12には、秋田を訪問していた青少年訪問団の見送りにも行きました。

ギダーを購入したのでしょうか？
きちんと２列に整列…非常に行儀がよかった。

子ども達の笑顔は共通。楽しかった。ありがとう。と手を振る子供達。

7月中旬には青少年の根室市・管内受入も予定されています。昨年同様根室市内でホームビジット家庭の募集があると思います。

皆さん、是非、ご協力ください！

6/13　13：30から議会改革調査等特別委員会がありましたので傍聴しました。

今日は、前回6/1に議員定数に関して各会派の意見として発言のあった内容を踏まえ、委員長、副委員長が各会派と調整を行った結果報告が主な議題でした。

以下は、私のメモです。

・前回の委員会では、各会派の考えは、現状維持、定数2名から6名の削減と意見が分かれた。

・委員長、副委員長で各会派の考えを伺った。

・各会派の考えは、

　現状維持

　議会改革の委員会構成の見直しなどを行うことを前提とした削減案

　改選前の市民の声を受け止め削減への取り組みが必要

　等であった。

・各会派の考えを聞いた上で、委員長、副委員長案を示した。

・現時点で各会派内の調整が済んでいない。

・今日は、以上の報告のみに止め、次回（6/29）の委員会で検討。

・議会と行政の関わりについても、現時点で行政側より回答はない。

・議長より市長へ回答について申し入れを行っている。

※地方自治法第96条第2項（議会の議決権の拡大）に関する、総務大臣通達（平成24年5月1日）の内容について行政側からの説明を求めるか？　（委員長調整　→　理事会協議）

以上　

定数問題の委員会協議は第二回定例会後に持越しになりました。

昨日、来週19日からはじまる第二回市議会定例会の一般質問の通告を行いました。

今回は私も含め８名が一般質問を行います。

私は、次の内容で通告しました。

1.　商店街振興策について   
　（１）複合型商業施設の参入による既存商店街への影響について   
　（２）商店街振興への新たな取り組みの必要性と行政の役割について   
　（３）都市計画と中心市街地の活性策について   
   
2.　新病院開院に向けての取り組み等について   
　（１）平成23年度の病院経営に対する評価と平成24年度の病院経営の見通しについて   
　（２）医師招へい対策への取り組みについて   
　（３）医療情報システムの導入作業について   
　（４）市民ボランティア組織立ち上げに向けた取り組み状況について   
   
3.　保健・医療・介護の連携への取り組みについて   
　（１）保健・医療・介護の連携に関わる庁内連絡会議の取り組み状況について   
　（２）地域包括ケアシステム構築に向けての地域課題について   
　（３）専門家・有識者による検討の必要性について   

建設が進む新病院。４F部分の鉄筋・コンクリート工事がはじまっていす。

いまのところ11/22竣工予定。

※事務局から写真（コピー）の提供がありました。