平成23年度一般会計補正予算専決処分について
6/22の予算審査特別委員会で審査された、報告第５号平成２３年度根室市一般会計補正予算専決４号について、賛成しましたが、少し意見を述べたいと思います。
専決４号では、歳入予算として特別交付税の209,327千円増額及び財政調整基金等繰入金の減額計上（449,791千円減額）により、また、歳出予算では各種事業の確定、特に病院事業会計への繰出金の減額（79,662千円）などにより、歳入歳出予算差引3億6千万円の減額措置がされました。
また、今議会初日に、副市長から平成23年度決算概要の説明あり、年度末余剰金が約１億3千万円になる見込みであることも示されました。
この結果、平成23年度も3月時点補正予算額から予算執行状況の精査がなされた最終的な予算措置（今回の専決による予算措置）で、平成22年度同様5億円を超える収支上の誤差が生じています。
一見しますと、いわゆる市の貯金である財政調整金等の取り崩しを行わずに済み、年度末余剰金を一億円以上残すことができたわけですから、健全、順調な財政運営に見えます。
しかしならが、年度途中の措置として、昨年9月補正に提案された、公的資金借換債（44億87百万円）の元金償還3年据え置き、下水道事業会計への一般会計繰入不足額の繰り延べ措置の5年延長（繰出不足額は18億円を超えます。）、更には、職員人件費のカット継続等々、厳しい財政状況を理由に行ってきた様々な財政措置などを含めて通年ベースで財政運営を見た場合、財政運営の精度に甘さを感じます。
3月補正予算段階では、特別交付税の3月交付分が未確定であり、また、病院事業会計の経営悪化への補填がすべて一般会計の負担になる中、病院会計の経営状況が明らかになった時点で最終的な専決処分を行わざるを得ない調整自体はやむを得ないものと考えます。
しかし、一方で、継続・連動する財政運営としての視点、通年予算を原則とする会計運営の視点から考えますと、「5億円を超える財源が翌年度の予算編成後でなければ明らかにならない」この仕組みでは、この5億円を生きた財源にはするタイミングが遅れてしまいますので、このことを問題視する必要があると考えます。
予算編成段階で、厳しい財政事情、財源不足を理由に、不採択となってしまった事業が相当数あるのではないでしょうか。これらの事業を一つでも二つでも救えたのではと考えます。
また、後年度負担が増額となってしまった公的資金借換債の3年間先送りにも、その必要があったのかと疑問を感じるところです。この措置で平成26年度以降地方債の元利償還額は毎年度約1億円増額になっているわけです。
財政調整基金等市として貯金が残るわけですし、財政運営上のテクニックとして褒めるべきと言われる方もいるかもしれませんが、財源不足を理由に、配当方式・予算枠の設定、事業の締め付けが続けば、職員から新しいアイディアは、どんどん出しづらくなるのではないでしょうか。
まちを元気にするためには、小さなことでも良い、新しい発想で市民のため、まちのため新しい施策を打ち出して欲しい。その為の財源を予算編成時まで確保する努力が必要です。
5億円を生きた財源として当初予算編成時に「必要な財源」として反映するためには、年度末までの各事業の清算処理を早めるなど予算執行の有り方を見直し財政運営の精査を高めなければなりません。
市民ニーズ、地域課題に、より一層応えることのできる予算編成・財政運営に努めていただきたい。
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