根室市議会議員　本田俊治 Blog　

２．新病院開院に向けての取り組み等について

（１）平成23年度の病院経営に対する評価と平成24年度の病院経営の見通しについて

【質問要旨】

現在、新病院開院に向けた取り組みが一層進む一方で、入院及び外来患者数の落ち込みなど、改革プランとの大幅な乖離が見られるが、これらを踏まえた、平成23年度の評価、更には、平成24年度の見通しなど、病院経営に対する市長の見解を伺う。

【市長答弁】

・経営状況の根幹を示す医業収支は、改革プランの計画値に比べ、医業収益が3億6千4百万円減の25億1千万円であったのに対し、医業費用が2億円減の33億8千万円。
・これらの結果、医業収支比率には、計画値対比6ポイント減の74.3パーセント。
・これを改革プラン策定後3年間の推移から見ると、計画値と決算値との乖離幅は徐々に圧縮しているものの、収益の改善には至っておらず、依然として、厳しい状況にある。
・一方、平成24年度の見通しにつきましては、現在、年度始動期でありますが、本年4月及び5月期の2ケ月間における一日平均患者数のすう勢は、入院患者数で1日平均85人、外来患者数では1日平均485人と、いずれも、入院90人台、外来500人台を割り込む状況となっている。
・今後、診療体制の充実はもとより、きめ細かな医療の提供に努めるなど、患者数の回復に向けた取り組みを図っていきたい。

・新病院開院を目前に控え、市民に愛され、そして信頼される病院を目指すためには、地域医療の拠点として、常に良質な医療が提供できる安定的な経営基盤の確立が不可欠である
・診療体制の充実につながる医師招へいの更なる推進を図るなど、あらゆる取り組みに
鋭意努めたい。

（2）医師招へいの対策への取り組みについて

【質問要旨】

①　本年4月からの新たな取り組みとして、市退職者を医療政策参事として配置されましたがどの様な効果を期待するものか、また、どの様な立場、役割を担うことになるのか伺いたい。

【市長答弁】

・市立根室病院におきましては、医師体制の充実をはじめ、新病院移転など諸課題を抱えている状況。
・これらを円滑に処理するため、本年4月より、事務局の一員として、病院事務長経験者を新たに「医療政策参事」として、配置した。
・平成18年度の医師確保対策室設置以来の長年にわたる経験や知識を活かす。
・現在の医師派遣大学はもとより、新たな派遣先の開拓や個人招へいに向けて、病院内外との連絡調整とともに、必要な招へい対策に係る業務を担当。

【質問要旨】

②　次に、本年度の医師招へい対策として初めて、民間医師派遣仲介業者の仲介による医師招へいが実現しましたが、この実績をどの様に評価されているのか、また、今後の医師招へい対策全般の方針について伺いたい。

【市長答弁】

・昨年度より、ヘッドハンティング的な手法を用いて招へいを行う民間紹介業者の活用を図ってきた。
・本年4月に一名の採用が初めて実現した。
・今回の招へいに伴う紹介業者に対する費用については、成功報酬や交渉費用など約1千万円を要してた。
・医師招へいを取り巻く環境が依然として、大変厳しい状況下にあることから、安定的な医師体制を構築するためには、大学からの派遣と併せて民間紹介業者の活用による個人招へいも必要である。
・今後も、道内医育大学や北海道への要請活動はもとより、民間紹介業者の活用を図るほか、新たな医師派遣を目的とする私立大学への財政支援による共同事業の推進など、安定的な医師体制の構築に向けて医師招へい対策に取り組む。

（3）医療情報システムの導入作業について

【質問要旨】

　　医療情報システムの導入作業については、開院までの準備期間としては、半年程しか時間はない。電子カルテの導入も含め検討しているということであったが、現時点でどのような作業進捗状況となるのか、またどのようなシステムとなるのか伺いたい。

【市長答弁】

・昨年10月、院内の医療情報システム検討委員会において現行システムの継承・改良を基本として、将来的な電子カルテ導入を視野に入れた情報システムの導入を図ることを決定。
・翌11月には、検討委員会に看護部門、処方部門などの部会を設置し、各部門の検討を進めた。
・患者サービスの向上や医療安全面への効果などの観点から既存の部門システムに加え、新たに、九つのシステムを選定。
・新病院の開院時の稼働を目指し、現在、フルオーダー化に向けた作業を行っている。
・電子カルテについては、根室・釧路管内のいずれの公立病院においても、医師の負担が増加することから導入が進んでいない状況にある。
・今後、医局とも十分な協議を進めながらコンセンサスを得たうえで、新病院開院後の導入を検討。

（4）市民ボランティア組織立ち上げに向けた取り組み状況について

【質問要旨】

・昨年の議会でボランティア組織の立ち上げを提案したが、院内に検討委員会を設け、新病院開院に先駆け実施するよう検討したいという答弁であった。
・これまでの取り組みと、いつの時点でどの様な市民協力の場の立ち上げをしようとしているのか、市長の見解を伺う。

【市長答弁】

・近隣の公立病院においては、多くの住民ボランティアの皆さんが病院内の案内や患者さんの介助などにあたっている。
・市立根室病院においても同様の活動をしていただくには、どのような形態での導入が望ましいのか、検討を進めてきた。
・他の病院では、地域連携の一環として住民ボランティアの受け入れを行っており、開院に向け設置予定の「地域医療連携室」を中心に、現在の検討内容も踏まえながら、精力的に検討を進めている。
・本年中を目途にボランティアの募集や組織化などの準備を整え、開院後の導入時期などについても決定してまいりたい。

【再質問】

（2）医師招へいの対策への取り組みについて

【質問要旨】

・参事職の配置は、今後、市政全般に渡り配置の検討が考えられる新たな取り組みなのか。
・また、現在、再雇用で退職者が従事しているが、参事職も同様の基準、内規に沿った採用・報酬体系と考えてよいのか改めて伺う。

【市長答弁】

・「医療政策参事」については、市立根室病院の抱える諸課題に対応するために配置したもの。
・今後、市政全般に渡る制度導入の考えはない。
・任用基準につきましては、市では「高齢者等の雇用の安定等に関する法律」に基づき、「根室市職員定年退職者等の嘱託職員任用に関する要綱」を定め、再雇用しているもの。
・「医療政策参事」の配置では、その必要性と特殊性に鑑み、別に「市立根室病院医療政策参事設置要綱」を定め嘱託雇用をしている。

【質問要旨】

・今後の方針として、私立大学への財政支援による共同事業の推進を掲げているが、今一つ具体的なイメージがわきません。
・どのような取り組みをお考えになっているのか再度伺います。

【市長答弁】

・医師招へいを取り巻く環境は大変厳しい状況下にああることから、安定的な医師体制の構築に向け私立大学と地域医療に関する調査研究などについて共同事業を実施。
・当該調査研究のため、当院に勤務し研究にあたる医師を派遣する大学に対しまして、研究費として財政支援を行う。

（3）医療情報システムの導入作業について

【質問要旨】

・導入予定のシステムの業者選定は、どの様に行われるのか。また、九つの部門システムも導入されるとのことだが、どの程度の事業規模となるのか、市長の見解を再度伺う。

【市長答弁】

・導入する医療情報システムにつきましては、可能な限り経費の節減に努めるため、現行システムの継承・改良を基本とすることとした。
・既存の部門システムに加え、新たに看護ＰＤＡシステム、心電図ファイリングシステム、薬局処方・注射システムなどの部門システムの導入と併せ、電子カルテの基本システムを含むフルオーダー化に向けて取り組んでいる。
・現在、各部門システムに接続する医療機器等の整理を進めているところであり、費用対効果等も十分に考慮しながら、事業の執行にあたりたい。

（4）市民ボランティア組織立ち上げに向けた取り組み状況について

【質問要旨】

・開院に向けて、今が一番大切な時期と考えるが、ボランティア組織の立ち上げや情報システムの導入をはじめ、さまざまな作業の遅れは、体制的な問題からではないのか、市長の見解を再度伺う。

【市長答弁】

・医療情報システムについては、昨年、10月開催の院内医療情報システム検討委員会において、開院時に導入する医療情報システムについて決定した。
・本年、4月には円滑な移転を実現するため、市立根室病院移転委員会を組織し、入院患者の移送や診療機器の搬送などについて、全部門の職員との協議を進めている。
・市民ボランティアについては、入院患者の移送などをはじめとする開院準備に係る業務が輻輳し、開院と同時の導入は混乱も懸念されることから、導入時期を開院後とした。
・10月に設置予定の「地域医療連携室」を中心に精力的に課題を整理のうえ準備を進めたい。