根室市議会議員　本田俊治 Blog　

1.商店街振興について

（1）複合型商業施設の参入による既存商店街への影響について

【質問骨子】

・12月に根室初の複合商業施設のオープンが予定されている。
・国道44号線沿いの約3万8000平方㍍の敷地にホームセンター、食品スーパー、家電量販店など7店舗が集積する複合型の商業施設がやってくることになる。
・このことは、既存商店街にとって、非常に大きな脅威になる
・複合型商業施設の参入による既存商店街への影響について、どのような分析をされているのか、市長の見解を伺いたい。

【市長答弁】

・複合商業施設の進出は、新たな雇用創出や消費者にとってメリットがある。
・一方で、厳しい経営を余議なくされている市内既存商店への影響を懸念している。
・商工会議所が会員等を対象に実施しているアンケート調査についての集計結果を提供いただくなど、情報共有に努める。
・新たに進出する事業者に対しては、地元との協調や配慮について要望する
・商工会議所や、関係機関との連携を図りつつ対応する。

（2）商店街振興への新たな取り組みの必要性と行政の役割について

【質問骨子】

・長引く経済の低迷、人口の減少や高齢化の進展、消費者ニーズやライフスタイルの多様化、加えて、商店主の高齢化や後継者・担い手不足といった要因により、「まちの顏」である商店街の空洞化に歯止めがかからない現状への対策が必要。
・商店街振興のためのプラン策定のための調査・研究は、状況が大きく変わろうとしている現状を考えると、加速的に様々な取り組みを行うことが必要。
・商店街の空洞化に歯止めがかからない現状を踏まえ、商店街振興への新たな取り組みの必要性と、行政の役割について、市長の見解を伺いたい。

【市長答弁】

・商店街振興策については、根室再興政策プロジェクトの産業活性化プランにも位置づけている。
・これまでも、商店街振興組合の皆さんとの意見交換会を開催し、意向把握や情報共有に努めてきた。
・将来に向けた商店街振興については、多様な消費者ニーズに対応できる環境づくりや、独自性を持った事業展開が不可欠である
・商店側の負担軽減に配慮しつつ、どのような取り組みが有効であるかを見極め、支援することが行政に求められている。
・商工会議所や商店連合会とのさらなる連携強化が必要。
・意向把握や各種制度活用により、取り巻く環境の変化を踏まえた即効性のある施策展開が図られるよう、支援に努める。

（3）都市計画と中心市街地の活性化策について

【質問骨子】

・都市計画マスタープランでは、商業地域と周辺部を含めた中心市街地において商業活動の低迷と空洞化を問題視した上で、市立病院の移転に伴う跡地利用も含め商業地域と連携して中心市街地拠点の役割を担えるようにと位置付けている。
・しかし、病院は現地建て替え、また、最近では新たに、郊外型の商業施設が商業地域から離れた位置に建設され、まちの都市計画マスタープランが大きく崩れていると考えます。
・これは商店街の空洞化はもちろん、次世代を担う若者をはじめとする市民の市外流出につながり様々な影響をもたらす重要な課題であることから、行政が中心的な役割を担い、将来ビジョンを示すべきである。
・根室市としてはどのような都市計画で中心市街地を活性化させようとしているのかお考えを伺いたい。

【市長答弁】

・当市の中心市街地は厳しい経済情勢の影響で空洞化が進行し、空き店舗、空き地の増加、町中の人口が流出するなどにより、中心市街地における活気や賑わいが低下している。

・当初の都市計画マスタープランでは市立病院の移転建て替えを見込んだ跡地利用を盛り込んで市街地の活性化を検討するとしておりました。
・しかし、諸般の事情を考慮検討した中で現地建て替えを選択するに至った。
・結果として、市立病院が中心市街地に残ったことをコンパクトな市街地の形成において生かす。
・賑わい、活性化を目指した都市計画の基本プランを策定したい。
・中心市街地の見直しに当たっては、これまでの縦割りな都市計画で無く、庁内の各々の行政分野で広く横断的に論議し、総合的・体系的に協議展開する必要がある。
・あわせてワークショップ等を開催しながら地区の課題に対応する活性化施策の計画を策定する必要がある。
・当市の都市計画マスタープランは平成17年策定で計画期間20年であり。
・平成26年度の『新総合計画』を考慮し、マスタープランの中間年見直しを行う考えである。

■再質問

・既存商店街が大変厳しい状況にあるという認識をお持ちだとすれば、早急に手立てが必要なのではないか？
・短期的な戦略、中・長期的な戦略を立てることが必要。
・商店街振興には商工会議所や商店街の意見を聴くこと、連携を図ることは当然のこと
・行政がまず大きな視点で都市デザインの観点からまちの方向性を示し、その上に具体的な商店街振興ビジョンを作り上げ、その目標に向かい様々な諸制度の活用、会議所、商店街、行政、そして市民の連携による賑わい創出、商店街活性化でなればならないのではなかか？
・このことを踏まえ、商店街振興への新たな取り組みの必要性と行政の役割について２点質問

【質問要旨】
・再興政策プロジェクトの「産業活性化プラン」に位置づけられている商店街振興策は、「消費者向け還元ポイントシステム構築等への支援措置に関する調査・研究」のみである。
・調査・研究にとどまらず、他市の事例を参考に、可能性を追求し、根室らしい取り組みを進める必要がある。
・やれることから直ぐに取り組むべき。
・短期的な視点から、商店街振興策の事業化について市長の見解を伺いたい。

【市長答弁】
・当市における商店街振興策として、これまで、商工会議所をはじめとした関係機関と連携を図り、まちなかサロン開設に係る「街中にぎわい創出事業」に取り組むとともに、市の独自施策として「空き店舗出店支援事業」等を実施してきた。

・産業活性化プランに位置づけている「消費者向け還元ポイントシステム構築」に向けての意見交換をおこなった。
・商店街関係者から、利便性と利用率のバランス、さらには、参画する各個店の設備投資やランニングコストによる負担等を勘案し、持続可能な将来見通しに立って、事業化を推進する必要があるとの見解が示された。
・真に商店街振興につながる事業推進のためには、商店街関係者からの要望を的確に捉え、意見交換・情報共有による合意形成が前提。
・どのような事業が有効であるかを見極めた上で、一体となった取り組みを進める必要。

【質問骨子】
将来に向け、具体的な商店街振興ビジョン、新たな中心市街地デザインとしての未来予想図づくりが急務であると考えるが、市長の見解を伺いたい。

【市長答弁】
・商店街は、買い物などを通じ、出会いや交流の場になるとともに、市民の活力形成や経済活動の基盤であり、「まちの顔」として、都市機能に欠かせないものと認識している。
・将来に向けて、広くまちづくりの観点から商店街のあるべき姿を見据える必要があることから、第九期総合計画の策定、さらには都市計画マスタープランの中間見直し等と連動する中で、その位置付けについて検討を進める。

以上