根室市議会議員　本田俊治 Blog　

消防庁舎移転に伴い、旧庁舎の解体作業がおこなわれておりましたが、作業が終了し、12/24から跡地が市立病院の患者専用駐車場として利用されることになりますた。

駐車台数は約７０台分。下記図面の赤（⑥）が新たな駐車場です。

今日、実際に駐車場を見てきました。

駐車場入口の案内表示、駐車場から病院へ向かう出口の案内表示及び駐車場出口からまっすぐ病院正面玄関には向かえませんのでつくし幼稚園側または保健所側の歩道を利用する旨の注意喚起を促す案内等看板類の整備が必要と感じました。

利用の際には危険防止のため横断歩道を利用するよう、皆さん、ご注意ください！

寒くなってきましたので、近くに駐車スペースが確保でき助かります。

12/20　午前10時　落石漁港で行われたドクターヘリシミュレーション（離着陸訓練）を見学してきました。

今回の訓練は、救急事案に対するドクターヘリ要請、ランデブーポイントの選定、ドクターヘリの離着陸に伴う支援隊による支援活動、救急隊による傷病者への応急処置及びドクターヘリへの収容等、ドクターヘリが離陸するまでの一連の実地活動を確認することが目的です。

併せて、地域住民への啓発を目的に実施されたものです。

予定では、10時20分ドクターヘリ到着でしたが、阿寒町で実際の救急出動があったため、1時間遅れの訓練になりました。

ドクターヘリ要請から25分でヘリが到着。早いです。

落石漁港中央埠頭の15ｍ×15ｍの黄色でペイントされた着陸ポイントにヘリが降り、待機していた救急車から傷病者の収容等の訓練が行われました。

落石漁協には海鳥観察のクルージングで全国から観光客の入込がありますので、ランデブーポイントとして指定されたそうです。

根室管内では、羅臼漁港、標津漁港などもランデブーポイントとして指定されています。

根室市内は、市の防災ヘリポートや各小中学校のグランドがランデブーポイントに指定されています。消防の担当者のお話では、国道４４号線沿線にもランディングポイントを検討しており、何か所かは既に指定になっているそうです。

昨年の根室市内のドクターヘリの利用件数ですが、要請件数が70件で実際の出動は50件です。50件の搬送のうち35件は施設間搬送で市立病院から釧路市立や釧路 孝仁会記念病院への搬送です。また、50件中46件が防災ヘリポートからの搬送でした。

疾患別では、脳疾患30件、心疾患6件といった実績でした。

ドクターヘリは有視界運行が原則ですので、朝8時20分から日没（現地）までしか利用できませんので、夜間の救急患者は従来どおり市立病院から救急車による搬送ということになります。

今回、時間があり消防本部の担当の方から詳しくはお話くを聞くことができましたが、今後ともランデブーポイントの指定箇所の拡大や市民への啓蒙活動等頑張っていただきたいと思います。

12/15　議会最終日　予算審査特別委員会があり次の項目にいて質問をしました。

総務費旅費の増額補正　3,096千円の内容　

　→　理事者分　2,749千円（東日本大震災関係、全道市長会理事就任に伴い）
　　　東京事務所　347千円

　※マイレージの公的利用及び旅費の精算方式の導入について検討経過を確認
　※国同様、公務出張について、個人取得となるマイレージの使用を行わない方針を定めるよう要望。

東京事務所費　500千円の内容及び業務内容などについて確認

生活保護費・扶助費の補正要因について

過去3か年の扶助費の推移
平成23年度　840,198千円　（ 87,400千円　11.6％増）　349世帯　453名　
平成22年度　752,798千円　（128,197千円　20.5％増）　319世帯　416名
平成21年度　624,601千円　　　　　　　　　　　　　　 287世帯　361名

この要因と今回の補正予算のうち医療扶助費が大きく増えていることついての要因を確認

・高齢者世帯の増加　11月現在で保護人員453名中236名（52.1％）が65歳以上の高齢者である。
・生活保護開始理由　世帯主の傷病　16件　38.1％、預金の減少・喪失4件9.5％、定年・事項都合4件9.5％が主なもの
・保護件数の増加に加え、独居高齢者世帯、精神疾患者、処遇困難ケース等訪問調査の件数が増えている。

要因及び傾向の変化を踏まえた生活保護担当部署の体制と保護件数の関係について

・現在、ケースワーカー4名、社会援護主査１名、就労支援員（嘱託員）1名、事務職員1名の7名体制。
・ケースワーカー１名が担当できる保護ケース件数　80名
・現状　職員1名　88件（22年度80件、21年度72件）　
・体制の強化が必要であり検討すべき。

病院事業会計補正予算実施計画収益的支出　

賃金　19,213千円の増額補正の内訳

①臨時職員１２名の賃金
　※委託料に記載の要因によるものです。

報酬の非常勤医師　10,776千円の減額補正、嘱託員　　8,065千円の増額補正の内訳

①非常勤医師につきましては、産婦人科、麻酔科医師の常勤化に伴う出張医の報酬が減額となったものです。

②嘱託員につきましては嘱託員（電話交換手）２名の報酬
　※委託料に記載の要因によるものです。

委託費　　37,213千円の減額　（外来クラーク等業務委託）の理由について

①委託費につきましては当初予算において臨時・嘱託職員の業務を委託化することとしていたところでありますが、結果として本年度に実施できなかったことによる減額であります。

・委託化につきましては改革プランにも費用の削減項目として計画していた
・現状のままでは委託業務の詳細な内容についてまだ精査する必要があると判断
・新病院建設後の患者導線の問題
・営繕に係る多様性
・クラークに関する診療報酬加算を受ける条件
・現嘱託職員の処遇に係る労働組合との調整等々
の精査が必要と考えたものであります。

※予算措置の根本の問題であり、事業化の目途がたたないまま予算措置をするという姿勢、経営改革を進める病院の姿勢を疑わざるを得ない。
※病棟クラーク等診療報酬の点数がとれるもの、医師の負担軽減に繋がるようなものについては、この委託化ができなくとも早急に検討すべき。
※早急に精査され、出来るところから改革に努めていただきたい。（要請）

医師派遣負担金　34,311千円の増額の内訳について確認

（1）整形外科医１名について、日赤から「緊急臨時的医師派遣事業」によりローテーションで派遣されたことに係る負担金（22,140千円）であります。

（2）内科医師（斎藤先生）の病気休養に伴い地域医療振興協会から出張医を派遣していただいたことに伴う負担金（11,436千円）であります。

※短期出張医師に頼らざるを得ない現状は理解するが、医師招へい対策がやはり一番の課題であり、全力で取り組んでいただきたい。

３．根室市の学力低下問題への取り組みの必要性について

1）現状分析と解決すべき課題への取り組みについて

【質問要旨】

　当市の学力低下の状況・実態がどのような傾向にあるのか、その解消のためにどのような取組が必要なのか伺いたい。

【教育長答弁】

・平成22年度に実施し、既に公表をしたものでありますが、全道平均の水準を下回っている
・特に中学校は、全道と比べ相当低く、または著しく低い。

・要因は、学校における学習指導、教科指導方法に工夫の余地があり、当市は新規採用教員の配置が多く経験豊富な教員の割合が低く教育条件の整備が十分でないこと、また、家庭での学習習慣の定着が遅れていること。

・根室市全体の学力向上にあたっては、中期的視野に立った、より積極的な取り組む。
・本年度「根室市確かな学力向上に関する取組方針」を定め学校、家庭、教育委員会各々の取り組みを明確にした。

・本年度は意識付けの年と位置付けた
・教育委員会の具体的な取り組みといたしましては、学校経営方針についてのヒアリングの実施、学習サポート教室の開催、巡回指導教員の配置等の施策を実施

2）学力不足の地域経済力への影響について

【質問要旨】

学力低下の問題は、地域の経済活動を担う人材を確保する企業の経営に影響を及ぼすほか、学力向上のため、都市部の進学校へ進む者やその家族がこの地を離れるなど、人口減少にも大きな影響がある。

このことから、学力低下の問題は、教育現場だけでなく、根室市全体の問題・課題として取り組まなければならないものと考えるが、地域経済力への影響といった角度から、市長の考えを伺いたい。

【市長答弁】

・「学校・家庭・地域」が連携し、教育環境の充実に努めることが重要

・学力低下は本人のみならず、将来の地域経済を担う人材の育成・確保を必要とする、市内企業の経営に影響を及ぼす。
・都市部への進学により流出した人材の知識が、地元に還元されないなどの現実は、
人口減少と相まって、地域経済にとってもマイナス要因であると認識している。

・子どもたちの学力向上に加え、道徳観・勤労観を育むための、一体となった環境づくりが、地域に根ざした豊かな見識を持った人材の確保、さらには、地域力の向上に繋が
る。

・地域社会全体の問題・課題として捉え、教育委員会はもとより、関係機関と十分に連携を図り、取り組む。

３）　学力向上に対する目標と新たな取り組みについて伺いたい。

【質問要旨】

北海道は平成26年度までに、学力を「全国平均以上」にすることを目標として掲げたが、根室市の学力向上に対する目標と新たな取組について伺いたい。

【教育長答弁】
・当市の学力は残念ながら一部を除き全道平均を下回っている状況であり、まずは全国学力調査において、全道平均を上回ることを目標としたい。

・来年度は「根室市確かな学力向上に関する取組方針」の2年次目であり、23年度の調査結果を分析、学校改善プランを見直し、「意識」から「充実」に向けた、新たな学校・家庭・教育委員会の取組を行う。

・学校教育では基礎・基本の徹底が必要であることから、少人数指導や習熟度別指導の取組を着実に進める。

・家庭では学習習慣の定着、生活習慣の改善を
・社会教育行政の面から、学力向上に結び付く取り組みとして「根室市読書活動推進計画の策定」や、「ねむろわんぱくチャレンジ」の本格実施などの施策を推進

学力問題自席からの再質問のポイント（全て述べていませんが）

・学力低下を地域全体の問題と捉え、対策を講じるためには、全市民の危機感の共有が必要。

・そのためにも、全国学力学習状況調査の結果について、より具体的に結果、順位なり平均点などの情報が開示できないのか？

・正しい実態を示すことからはじまるのではないか？

・この点について改めて教育長のお考えを伺いたい。

参考その１

・９月定例会で「根室出身者を医師に」、「志のある子供たちを育てなければ」といったやり取りがありました。
・国公立の医学部を受験するためには、センター試験の平均点85％以上の点数が必要になります。
・根室市内か医学部を受験するためには、本人の相当な決意と並々ならぬ努力が必要ですが、それ以上に
・地域全体の学力の底上げをしていかなければ、中々85％の平均点に到達することは困難だと思います。

・現在の地域の実態はどうでしょうか？　全国共通学力テストで85％を超えている生徒は何パーセントいるのか？その中で何人が医学部目指すのか？

参考その２

・昨年の北海道新聞の低学力をテーマにした特集記事のなかで、道教委の見解として、中堅以上の教員の異動希望は、親の介護などから出身管内へのものが多いが、根室管内の人気が低いのは「根室出身の教員が少ないから」と指摘されています。
・地元出身者を教員を輩出し、地域の人材育成に貢献をといっても、学力がつかなけれは、そういった人材も育てることは難しいわけです。
・国公立の教育学部を目指すためには、センター試験で60％から70％近い平均点が必要になるわけですが。

※これらの参考例を踏まえ

・早い時期から自分たちの実力を知っていなければ、また、目標を持った取り組みをしていなければ夢はかないません。

・自分たちの地域の実態・実力知らないでいること、そういった状況の中にあること、こういった状況で学ぶ子ども達が一番の犠牲者ではないか？

・学力が全てではないとは思いますが、低いことで様々子ども達の挑戦できる道が狭まってしまいます。

・その道を広げてあげるのが、家庭であり、地域であると考えます。

・教育長のご答弁は学校、家庭、教育委員会の取り組みを明確にして行くとのお考えも示されましたし、また、全道平均を目指すという力強いご答弁もありました。

・市長からは、地域全体の問題・課題として捉え、教育委員会や関係とも連携して取り組んでいきたいとのご答弁でした。

※具体的目標が見えない？

・どの様にして地域全体で取り組んで行かなければならないのか、具体的な目標設定が必要ではないでしょうか？

・地域が子ともたちの学力向上とう問題・課題に対してどのような取り組み・活動をすべきか、現時点で具体的なお考えがあれば、改めて、伺いた。（教育長、市長へ）

※学校や保護者、地域、経済界など連携するする学校運営（学力向上対策）の在り方について具体的な検討、取り組みを早急に行う必要があるのでは？

※問題点とされている歪な教職員の体制実態解消にたいする考え方？

２．根室市の財政状況と行政課題への取り組みについて

1) 財政状況の現状及び中・長期計画について

【質問要旨】

　本年六月定例会の、平成22年度決算見込みにたった補正予算に伴う余剰財源の発生や、9月定例会の公的資金借換債に係る据置期間の延長、また、22年度決算審査の中で明らかにされた、下水道会計繰出金繰延べ措置の延長、これら一連の財政運営について、通年予算の原則などから、様々な疑問を感じているが、これらを踏まえたうえで、根室市の財政状況をどう現状認識し、中・長期的な財政見通しを、どう計画されているのか、市長の見解を伺いたい。

【市長答弁】
・当市の財政状況につきましては、国や道などへ依存する財源が、七割を占めていることから、国の財政施策などに大きく左右される、脆弱な財政構造である。

・社会保障費の増加傾向、「防災・減災対策」や「人口減少対策」など、数多くの、行政需要が見込まれ、また、「財政健全化法」への対応など、極めて厳しい財政運営を余儀なくされている

・毎年度、財政収支試算を策定し、中・長期的な展望にたった、財政運営に努めている。

・「公的資金借換債に係る据え置き期間の延長」や「下水道会計繰出金繰延べの延長」などについて、「財源対策」の一つの措置。

・「自立可能な行財政基盤の確立」を目指し、、「財源対策」としては、多角的な分析、きめ細かな対応に努める。

2）財政計画と総合計画事業の取捨選択に対する考え方について

【質問要旨】

総合計画事業の取捨選択について、どの様な財源見通しの中でその判断をされているのか、また、根室再興政策プロジェクト事業や新たな行政需要等に対する予算配分の判断をどの様な基準、方法で進めているのか伺いたい。

【市長答弁】

・限られた財源を効果的に配分することが必要であり、その時々の社会情勢、緊急度、優先度、市民ニーズなどを総合的に勘案、年次ローリングを行い、事業の継続・見直しを判断。
・長期財政収支試算、予算編成、政策会議、行政評価を踏まえ判断、決定。
・新たな行政重要に伴う事業の決定、予算配分は、限られた財源の中で他の事業の進捗状況等を視野にいれ判断、総合計画事業、根室再興政策プロジェクト事業として位置づける。
・第5次行政改革推進計画が示す公債の抑制や財政規律の確保を図り、社会情勢に対応した政策の選択と集中の下で事業を実施。

3）行政評価システムと行政マネジメントの在り方について

【質問要旨】

市が取り組んでいる行政評価システムの現状に対する認識と行政マネジメントをどの様な方法で進めているのか、その取組に対する評価を含め、伺いたい。

【市長答弁】

・社会情勢の変化や複雑・多様化する市民ニーズに迅速かつ的確に対応するためにはPDCAといったマネジメントシステムの継続が必要。
・予算編成、長期財政収支試算、政策会議、行政評価の４つの視点が基本、中でも行政評価の活用が重要であり、昨年9月に新行政評価システムを策定。
・行政評価を市政運営の中核と位置づけた。
・昨年度は、総合計画事業を対象に事前評価を実施、成果志向型による効果的・効率的な行政運営、行政情報の共有化と説明責任、職員の意識改革の三点に一定の効果があった。
・今年度は、中間・事後評価を終え、然るべき時期に結果を公表
・今後市民にようる外部評価実施する予定。

財政問題に関する再質問のポイント（全ては述べてませんが）

・厳しい財政状況、限りある財源を基にした持続可能な財政運営を進めてゆく上で様々判断をされていることは理解する。

・その判断のタイミングと決定、そして、その説明の方法にいささか疑問を感じましたので今回、この様な質問をさせていただきました。

・予算の審査、議決に関しては議会の権能、予算の執行権は市長の裁量ですが、今回の様な公的資金借換債に係る据え置き期間の延長は果たして予算執行権の範疇なのか。

・当初予算編成時に決定して事業費（起債の元利償還金）を372百万円減額する措置、その減額財源を公的資金借換債元金の一部返済に充てる措置。

・これは、２つとも新規要因であり、新規の予算処置です。

・3年間元金償還を据え置くことで、今後３年間の利息の負担増は32百万円
(利率1.5％で計算）　これも新規要因。

・26年度以降の元利償還額が1億円弱増えます。これは、将来負担増の確定です。

・金融機関との調整の結果　1.75％から1.5％に借入利率が変わった。
・この減額要因で増額要因を相殺できるから、執行権の範疇でやってしまうという考えはどうでしょうか？

・元金償還を先送りしてできた財源を公的資金一部返済に充当。これが最善の政策なのか

・我々には、この政策優先順位の判断に関して取捨選択の具体的な説明はありません。

・私は、このことを問題視しています。

・国や道などへ依存する財源が、七割を占め、国の財政施策などに大きく左右される脆弱な財政構造、防災・減災対策」や「人口減少対策」など、数多くの、行政需要が見込まれるという、根室市の状況を鑑みた場合、この財源をどの事業に充当すべきであったのか？

・今回の判断が最善であったのか？

・将来負担が増える次年度以降の予算措置に対する判断も必要だったはずです。

・財政収支試算を策定し、中・長期的な展望に立った財政運営に努めているということですが、年度途中で、様々な措置をするうえで、中・長期展望にたった最新の収支試算を同時に示すようなやりかたが必要なのではないでしょうか？

・下水道事業会計の繰出繰延措置も単年度の予算には表れてきませんが、このことも行政課題の先送りではないでしょうか？

・28年には18億円を超える繰出不足に膨れ上がります。その対応をどうされるのか？

・将来の財政環境の変化に対応できる、「健全な財政運営」への取り組みを一層進めるという姿勢であるとということですが、現実問題、様々、将来負担の先送りをされ、更には、病院事業の収支不足を一般会計が全て穴埋めをする現行の財政手法。

・「健全な財政運営」への取り組みとは思えません。

・病院事業の経営の問題は、病院だけの問題ではありません。

・既に、４年連続10億円おける繰出が行われ、24年度も12億円を超える繰出が必要なようですし、いったいつまでこの状況が続くのか？また続けなければならないのか？

・病院の収支見通しについても、「適切な時期に公表」としていますが、22年度の改革プランの結果の公表もこれからです。

・厳しい財政状況の中での様々な取り組みには非常に不安を感じます。それは、確固たる将来展望、経営見通しが不透明だからです。

・改めて、どの様な中・長期展望、試算結果を基に、この様な財源措置をされたのか、また、議会や市民への資料提示のタイミングや在り方について、改めて考えを伺いたい。

※以下は再質問はしていません。（質問を準備しておりましたので参考まで）

事業の取捨選択に関しては、

新たに示される事業が再興政策プロジェクトに盛り込まれているのか、総合計画に盛り込まれている事業なのかと計画書と照らし合わせてみると、新規事業であったり、計画の前倒しであったり、或いは、計画上財源措置がされていない事業だったといたものもあります。

それらの事業の事業化に関する話が、突然、担当部署からで来るケースも多々あるように感じています。

新たな事業についても、事業の優先順位、財源措置、同時に行わなければならないような関連事業に対する考え方等を総合的に判断され、再興政策プロジェクト事業や総合計画との調整を図り整合性をもって公表されるべきと考えます。

また、厳しい財政状況を考えますと、企画部門と財政部門との連携、調整が益々重要になると思いますので、事業の、公表窓口の一般化が必要と考えます。

先日、マーケティングセミナーに参加しましたが、マーケティングの基本はお客様を知ることが基本であり、強い販売力を作り上げるためには、販売計画を実行すること、それを担う人づくりの指針を持つことという御話しがりました。

行政が地域をマネジメントしてゆくにも全く同じことが言えると思います、

行政運営、地域経営に当てはめて考えすと、総合計画なり再興政策プロジェクトが販売計画であり、そのマネジメント　PDCAのサイクルで管理を実行することが重要であり、進捗管理には、報告、連絡、相談といたコミュニケーションが必要です。

人づくりとしては目標達成に向かけ協力するチーム力、一歩前に踏み出し、粘り強く取り組み行動力、問題をもち考え抜く力が必要と言われています。これは、行政にも言えることです。

私は、企業、民間感覚を持って行政運営を行うべきであると考えます。

その意味においても、行政マネジメントの手法は重要になってくると考えますので、是非、根室独自のマネジメントの手法を完成していただき、市民参加の行政評価に務めていただきたいと思いますし、透明性を持って取り組んでいただきたいと思います。

12月定例市議会が終了しました。今議会も一般質問、予算審査特別委員会で質問しておりますのでその内容について報告します。

一般質問の詳細はPDFファイルをご覧ください。

以下は、質問の骨子と市長、教育長答弁になります。

1．市立根室病院の経営見通しと諸対策について

1）医師招聘対策の病院経営への影響について

【質問要旨】

①　12月からの整形外科の診療がどのような方針の基で行われるのか、またそれらに関する市民周知の方法や緊急時の院内の対応並びに手術患者受け入れ病院等との連携がどの様な形で行われるのか、更にはこのことにより病院収益にどの様な影響を見込まれているのか伺う。

【市長答弁】

・12月以降については医師体制の厳しい状況から、これまでどおりの応援が困難
・十二月以降においてはの状況は院内掲示や病院ホームページにより患者・市民への周知
・診療体制の構築を図るべく医師招へい活動などに努める
・体制が整うまでの間は、入院や手術の必要な患者に対しまして、三次医療圏との連携を図り、医師の判断のもと、紹介あるいは搬送等により対応
・整形外科の診療体制の変更に伴う病院事業収益の影響は入院収益で約68百万円の減収

【質問要旨】

②　医師体制が現行の14名から11名体制にまで落ち込む可能性があるとのことだが、こうなった場合の病院経営への影響について市長の考えを伺う。

【市長答弁】

・11名体制は、北海道からの厳しい環境を伝えられていることもふまえながら、全ての代替措置が講じられなかった場合を想定。
・地域センター病院としての役割や改革プランの影響をふまえ、引き続き様々な方法により医師体制の確立取り組む。

2）新病院建設工期延長に伴う病院経営への影響について

【質問要旨】

　新病院建設工期延長による患者減、収入減等、病院経営に対する影響額についても押さえておく必要があると考えるが、市長の考えを伺う。

【市長答弁】

・病院改革プランにおける収支計画については、平成24年度、新病院開院後の経過期間を考慮しながら施設の充実に伴う市外流出患者の回帰などの患者数の増員を見込んだところであり、今回の工期延長に伴い、若干の影響はある。

3）経営改革推進と情報開示について

【質問要旨】

病院改革プランの平成22年度評価、アンケート調査の集計など、経営改革のスピードが遅く、また、整形外科の診療体制の周知不足など、その取り組み内容で経営理念が目指せるのか疑問である。
病院経営改革に対する考えと、市民の心の支えとなるためにどのような情報開示を行うのか、病院の管理者である市長の考えを再度伺う。

【市長答弁】
・経営の効率化を図るため、診療材料費の削減や医療機器の有効利用による診療報酬の向上など、改革プランに掲げた項目の取り組みを進めてきた

・平成22年度につきましては、「市立根室病院財政再建対策特別委員会」を近日中に開催し、評価を受ける予定。

・アンケート調査につきましては、その結果を真摯に受け止め、院内での学習会や研修を重ねて病院改善に反映

病院問題自席からの再質問のポイント（全ては述べていませんが）

1）診療体制と経営見通しについてです。

・診療体制が病院収益を左右します。
・整形外科の手術、入院処置が出来なくなることによる４ケ月間の影響がは6千8百万円。
・これらを含む今年度の一般会計繰出金の総額は12億7千万円。

・通年ベースで整形外科の影響は単純計算で約２億円です。

・病院経営は、勿論のこと市財政全体の問題として、診療体制が悪化することを想定した影響額の積算をしておく必要があるのではないでしょうか？

・平成24年度の診療体制が最悪の結果11名体制となった場合の経営へお影響については、適切な時期がこなければ公表できないということですが、そういった実態を早め早めに周知することが必要。

・改革プランをベースに、どの程度の影響が想定され、結果、一般会計の繰出金がどの程度になるのか、どの程度までの繰出であれば一般会計が耐えうるのかなど様々想定をしておくことが必要なのではないでしょうか？

・良い方に話が進めば、それに越したことはありませんが、市民も、心構え、腹積もりが必要ではないでしょうか？

・病院建設着工の目安とした医師15名体制が崩れているわけですから、経営への影響額を明らかにする作業が必要ですし、説明する責任があると考えます。

・新病院オープン時期が遅れることも経営への影響額は若干ということですが、一般会計からの多額の繰出しを続けている以上、若干とは言っても、シビアに精査しておく必要あるのではないでしょうか？

・計画が崩れ、一般会計からの繰出額も最初の改革プランと比べると23年度は612百万円もの増です。改定版改革プランと比べ137百万円の増です。

・改革プラン自体が実効性が低く信憑性に欠けているのではないでしょうか？

・現在の病院の経営には不透明な要素が多すぎます。病院の管理者としての経営責任のもと、明らかにすべきものを明らかにして、そこから改善を図るべきと私は考えます。（市長の考えを再度質問）

2）経営改革と情報開示について

・どうも、院長先生の思いに病院スタッフ、組織について行っていないのではないでしょうか？そう感じています。

・アンケート調査の件も、しつこい様ですが、10月末には公表と前議会でご答弁いただいていたにも関わらず、公表になったのは12月に入ってからです。

・公表内容についても、あの程度の集計作業に半年以上かかり、これから院内改善に反映させたいという状況です。このスピードに疑問を感じるのは私だけではないと思います。

・改革プランもこれから２２年度評価をこ財政再建対策特別委員会に報告するというテンポです。

・今年度ももう残すところ３か月になります、このやり方では２３年度に何がどう反映されるのでしょうか？

・院長先生は、多額の繰出金の事も気にされていましたし、新病院建設をばねにピンチをチャンスかえスタッフ一丸となり病院改革に取り組もとする姿勢を示され、「我々には有り余る時間はない」と危機感も持たれたています。

・その院長先生の思いにスタッフである職員がついていけていないのではないのか？

・経営改革に対す院長先生の思いとのギャップ、スピードの遅さ、この辺のことをどの様に捉えられているのか、また分析さてれているのか、更には、今後、どの様にカバーされるのか？（再度質問）

再々質問として

・病院改革の遅れには、組織体制の問題もあるのではないか？

・選択と集中という観点にたつのであれば、特命職員の配置、職員の増員等も検討され、新病院への移転までに様々な課題解決に集中的に取り組むべき。

12月１日参加した北方領土返還要求中央アピール行動（京橋プラザ→銀座桜通り→数寄屋橋周辺→銀座日航ホテル前→日比谷公園を行進　500名以上参加　根室管内からも約70名が参加）及び同時に新宿駅西口イベント広場で開催された北方領土展、管内物産展の様子です。
三遊亭金八さんの北方領土をテーマにした創作落語なども新しいアプローチ。啓発運動の輪を広げて行くうえでは、若い方々のアイディアをどんどん取り入れる必要性があると感じました。

管内の物産販売も盛況でした。　参加された皆さんお疲れ様でした！

昨日、12月5日が第4回定例会一般質問の通告期限でした。本日10時議会運営委員会が開催され12月議会の日程等の調整が行われました。

一般質問は９名。

私は、

1.　市立根室病院の経営見通しと諸対策について   
　（１）医師招聘対策の病院経営への影響について   
　（２）新病院建設工期延長に伴う病院経営への影響について   
　（３）経営改革推進と情報開示について   
   
2.　根室市の財政状況と行政課題への取り組みについて   
　（１）財政状況の現状及び中・長期計画について   
　（２）財政計画と総合計画事業の取捨選択に対する考え方について   
　（３）行政評価システムと行政マネジメントの在り方について   
　   
3.　根室市の学力低下問題への取り組みの必要性について   
　（１）現状分析と解決すべき課題への取り組みについて   
　（２）学力不足の地域経済力への影響について   
　（３）学力向上に対する目標と新たな取り組みについて

以上の項目について質問をします。

病院の問題については、欠かさず質問して来ましたが、新病院建設等に関する特別委員会も役目を終えており、医師招へい対策の状況や病院の経営見通しを確認できる場は一般質問、予算審査、決算審査しかありませんので、今後も続けていきたいと思っております。