根室市議会議員　本田俊治 Blog　

２．根室市の財政状況と行政課題への取り組みについて

1) 財政状況の現状及び中・長期計画について

【質問要旨】

　本年六月定例会の、平成22年度決算見込みにたった補正予算に伴う余剰財源の発生や、9月定例会の公的資金借換債に係る据置期間の延長、また、22年度決算審査の中で明らかにされた、下水道会計繰出金繰延べ措置の延長、これら一連の財政運営について、通年予算の原則などから、様々な疑問を感じているが、これらを踏まえたうえで、根室市の財政状況をどう現状認識し、中・長期的な財政見通しを、どう計画されているのか、市長の見解を伺いたい。

【市長答弁】
・当市の財政状況につきましては、国や道などへ依存する財源が、七割を占めていることから、国の財政施策などに大きく左右される、脆弱な財政構造である。

・社会保障費の増加傾向、「防災・減災対策」や「人口減少対策」など、数多くの、行政需要が見込まれ、また、「財政健全化法」への対応など、極めて厳しい財政運営を余儀なくされている

・毎年度、財政収支試算を策定し、中・長期的な展望にたった、財政運営に努めている。

・「公的資金借換債に係る据え置き期間の延長」や「下水道会計繰出金繰延べの延長」などについて、「財源対策」の一つの措置。

・「自立可能な行財政基盤の確立」を目指し、、「財源対策」としては、多角的な分析、きめ細かな対応に努める。

2）財政計画と総合計画事業の取捨選択に対する考え方について

【質問要旨】

総合計画事業の取捨選択について、どの様な財源見通しの中でその判断をされているのか、また、根室再興政策プロジェクト事業や新たな行政需要等に対する予算配分の判断をどの様な基準、方法で進めているのか伺いたい。

【市長答弁】

・限られた財源を効果的に配分することが必要であり、その時々の社会情勢、緊急度、優先度、市民ニーズなどを総合的に勘案、年次ローリングを行い、事業の継続・見直しを判断。
・長期財政収支試算、予算編成、政策会議、行政評価を踏まえ判断、決定。
・新たな行政重要に伴う事業の決定、予算配分は、限られた財源の中で他の事業の進捗状況等を視野にいれ判断、総合計画事業、根室再興政策プロジェクト事業として位置づける。
・第5次行政改革推進計画が示す公債の抑制や財政規律の確保を図り、社会情勢に対応した政策の選択と集中の下で事業を実施。

3）行政評価システムと行政マネジメントの在り方について

【質問要旨】

市が取り組んでいる行政評価システムの現状に対する認識と行政マネジメントをどの様な方法で進めているのか、その取組に対する評価を含め、伺いたい。

【市長答弁】

・社会情勢の変化や複雑・多様化する市民ニーズに迅速かつ的確に対応するためにはPDCAといったマネジメントシステムの継続が必要。
・予算編成、長期財政収支試算、政策会議、行政評価の４つの視点が基本、中でも行政評価の活用が重要であり、昨年9月に新行政評価システムを策定。
・行政評価を市政運営の中核と位置づけた。
・昨年度は、総合計画事業を対象に事前評価を実施、成果志向型による効果的・効率的な行政運営、行政情報の共有化と説明責任、職員の意識改革の三点に一定の効果があった。
・今年度は、中間・事後評価を終え、然るべき時期に結果を公表
・今後市民にようる外部評価実施する予定。

財政問題に関する再質問のポイント（全ては述べてませんが）

・厳しい財政状況、限りある財源を基にした持続可能な財政運営を進めてゆく上で様々判断をされていることは理解する。

・その判断のタイミングと決定、そして、その説明の方法にいささか疑問を感じましたので今回、この様な質問をさせていただきました。

・予算の審査、議決に関しては議会の権能、予算の執行権は市長の裁量ですが、今回の様な公的資金借換債に係る据え置き期間の延長は果たして予算執行権の範疇なのか。

・当初予算編成時に決定して事業費（起債の元利償還金）を372百万円減額する措置、その減額財源を公的資金借換債元金の一部返済に充てる措置。

・これは、２つとも新規要因であり、新規の予算処置です。

・3年間元金償還を据え置くことで、今後３年間の利息の負担増は32百万円
(利率1.5％で計算）　これも新規要因。

・26年度以降の元利償還額が1億円弱増えます。これは、将来負担増の確定です。

・金融機関との調整の結果　1.75％から1.5％に借入利率が変わった。
・この減額要因で増額要因を相殺できるから、執行権の範疇でやってしまうという考えはどうでしょうか？

・元金償還を先送りしてできた財源を公的資金一部返済に充当。これが最善の政策なのか

・我々には、この政策優先順位の判断に関して取捨選択の具体的な説明はありません。

・私は、このことを問題視しています。

・国や道などへ依存する財源が、七割を占め、国の財政施策などに大きく左右される脆弱な財政構造、防災・減災対策」や「人口減少対策」など、数多くの、行政需要が見込まれるという、根室市の状況を鑑みた場合、この財源をどの事業に充当すべきであったのか？

・今回の判断が最善であったのか？

・将来負担が増える次年度以降の予算措置に対する判断も必要だったはずです。

・財政収支試算を策定し、中・長期的な展望に立った財政運営に努めているということですが、年度途中で、様々な措置をするうえで、中・長期展望にたった最新の収支試算を同時に示すようなやりかたが必要なのではないでしょうか？

・下水道事業会計の繰出繰延措置も単年度の予算には表れてきませんが、このことも行政課題の先送りではないでしょうか？

・28年には18億円を超える繰出不足に膨れ上がります。その対応をどうされるのか？

・将来の財政環境の変化に対応できる、「健全な財政運営」への取り組みを一層進めるという姿勢であるとということですが、現実問題、様々、将来負担の先送りをされ、更には、病院事業の収支不足を一般会計が全て穴埋めをする現行の財政手法。

・「健全な財政運営」への取り組みとは思えません。

・病院事業の経営の問題は、病院だけの問題ではありません。

・既に、４年連続10億円おける繰出が行われ、24年度も12億円を超える繰出が必要なようですし、いったいつまでこの状況が続くのか？また続けなければならないのか？

・病院の収支見通しについても、「適切な時期に公表」としていますが、22年度の改革プランの結果の公表もこれからです。

・厳しい財政状況の中での様々な取り組みには非常に不安を感じます。それは、確固たる将来展望、経営見通しが不透明だからです。

・改めて、どの様な中・長期展望、試算結果を基に、この様な財源措置をされたのか、また、議会や市民への資料提示のタイミングや在り方について、改めて考えを伺いたい。

※以下は再質問はしていません。（質問を準備しておりましたので参考まで）

事業の取捨選択に関しては、

新たに示される事業が再興政策プロジェクトに盛り込まれているのか、総合計画に盛り込まれている事業なのかと計画書と照らし合わせてみると、新規事業であったり、計画の前倒しであったり、或いは、計画上財源措置がされていない事業だったといたものもあります。

それらの事業の事業化に関する話が、突然、担当部署からで来るケースも多々あるように感じています。

新たな事業についても、事業の優先順位、財源措置、同時に行わなければならないような関連事業に対する考え方等を総合的に判断され、再興政策プロジェクト事業や総合計画との調整を図り整合性をもって公表されるべきと考えます。

また、厳しい財政状況を考えますと、企画部門と財政部門との連携、調整が益々重要になると思いますので、事業の、公表窓口の一般化が必要と考えます。

先日、マーケティングセミナーに参加しましたが、マーケティングの基本はお客様を知ることが基本であり、強い販売力を作り上げるためには、販売計画を実行すること、それを担う人づくりの指針を持つことという御話しがりました。

行政が地域をマネジメントしてゆくにも全く同じことが言えると思います、

行政運営、地域経営に当てはめて考えすと、総合計画なり再興政策プロジェクトが販売計画であり、そのマネジメント　PDCAのサイクルで管理を実行することが重要であり、進捗管理には、報告、連絡、相談といたコミュニケーションが必要です。

人づくりとしては目標達成に向かけ協力するチーム力、一歩前に踏み出し、粘り強く取り組み行動力、問題をもち考え抜く力が必要と言われています。これは、行政にも言えることです。

私は、企業、民間感覚を持って行政運営を行うべきであると考えます。

その意味においても、行政マネジメントの手法は重要になってくると考えますので、是非、根室独自のマネジメントの手法を完成していただき、市民参加の行政評価に務めていただきたいと思いますし、透明性を持って取り組んでいただきたいと思います。