今回は、予算審査特別委員会には入りませんでしたので、傍聴しました。
瀬谷議員が質問した一般会計補正予算 第11款 公債費 について、私の考えも含め整理してみました。
今回の補正予算には3億円規模の増額補正並びに減額補正が含まれていました。
補正予算事項別明細書には財源内訳の補正としか記載されていませんが、
内容は、
(1)本年度返済予定の地方債の元金償還額 2,137,347千円のうち借換債分の元金償還予定額336,108千円の減額補正。
(2)借換債借入総額 4,486,500千円のうち331,000千円を繰上償還するための増額補正。
ほぼ、同額の措置ですので、補正予算事項別明細書の補正予算額欄は0円です。
(1)の地方債の元金償還額336,108千円の減額は、平成17年に発行した公的資金借換債4,486,500千円の元金償還が今年度からはじまる予定でしたが、この元金償還を3か年間先送りする提案です。
この措置は、地方交付税の減額や学校施設等の耐震化や老朽化対策、消防無線のデジタル化等新たな行政需要に対応するため、、平成23年度337百万円、平成24年度336百万円、平成25年度336百万円計1,009百万円の財源を生み出そうという考えに基づくものです。
なお、今年度と捻出した337百万円については、(2)の借換債元金の繰上償還の財源として331百万円を充当。
(2)の331,000千円の繰上償還は、公的資金借換債の元金償還を遅らせたことによる平成23年度公債費元金償還予算残額の範囲内(※(1)の範囲内)で新たに予算措置する提案。
公債費償還の将来負担を抑えるための措置ということです。 年4,800千円(331百万円×1.45%)の利息軽減。
以上が今回予算措置の概要です。
補正予算書上は、財源内訳の補正としか表示されていませんし、議案説明でも公債費については説明がありませんでした。
予算案に関しては議会前に各会派単位で事前説明会があり、本年度において公的資金借換債について上記の様な措置を実施する旨の説明(資料1,2)は受けましたが、いきなり補正予算措置されるとは思いませんでしたので、疑問点について、詳しい資料の提供をお願いしていたところです。
私の受け止め方が甘かったのかもしれませんが、今回の補正予算案の中に全てが盛り込まれていたわけです。
今回の補正は、利息償還額の軽減(借入利率が1.75%から1.45%に改定になり81百万円軽減)と直近年における財源確保(3か年で729百万円)をするための政策的判断、平成24年度、平成25年度の予算編成を想定した財源捻出が主たる目的です。
その結果、平成26年度以降にしわ寄せがいきますが...
次の点に疑問を感じました。
・通年予算を大原則として予算編成を行っている中、年度途中の判断として3億円もの予算の組み換えを行うことに問題はないのか?
※平成22年度決算見込もギリギリの段階(6月専決)で4億円もの余剰財源と取り崩し予定の基金も取り崩さず6億円近い予算が執行されなかったという状況下
※次は、年度途中での予算執行に当たっての方針変更(3億円という金額をどうとらえているのか?非常に大きな金額です。)
※この予算計上の方法では職員にも市民にも予算の組み換えの詳細が伝わりません。
※予算書への表示方法の見直しも必要。
・3か年間の利息負担や将来負担の増額であることに問題はないのか?
※平成23年度~平成25年度までに新たに元金償還利息が発生(=ざっくりですが29,275百万円(337百万円×1.45%×3年、336百万円×1.45%×2年、336百万円×1.45%×1年))します。
※また、3か年間元金償還を先送りすることにより、平成26年度らの公債費元利償還額が一億円近く増額になります。
※22年度の決算を踏まえ、3か年間の元金償還先送りを行わないという選択枝はなかったのか?
・更には、今年度の公債費元金償還予算残額を公債費の一部繰上償還の財源として措置したことに問題はないのか?
※3か年で729百万円の財源確保ができたということであるが、どの様な事業への充当を予定しているのか、事業計画案や財政収支試算等の資料を同時に示すべき
※今年度の331百万円の繰上償還は将来負担軽減のために予算残を充てたとしているが、新たな行政需要への対応を優先し3か年元金償還を先送りするのであれば、繰上償還か新たな行政需要への投資か慎重に判断すべき
※優先すべき行政課題へ財源充当すべきだったのでは(一部繰上償還ではなく)?
震災復興への投資等国の予算の枠組みも不透明であり、地方財政計画への影響もあると思いますので、借金返済の先送りの判断がどうだったのか、それが最善の判断だとして今年度の繰上償還への財源充当の選択は最善の判断だったのか等議論が必要であったと思います。
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