根室市議会議員　本田俊治 Blog　

３月１３日、１６日、１７日の３日間の日程で行われた平成27年度各事業・特別会計当初予算審査の主な質疑事項です。

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議案第２８号 ｢平成２７年度根室市市民交通傷害共済事業特別会計予算｣

・交通安全対策事業を新設した経緯と事業概要について

・チャイルドシート購入費助成に係る申請について

・市民交通傷害共済基金残高の状況と今後の基金活用のあり方について

・これまでの共済会費の動向と共済見舞金の積算に対する考え方について

・道内他都市の状況と共済見舞金を引き上げた理由について

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議案第２９号 ｢平成２７年度根室市国民健康保険特別会計事業勘定予算｣

・特定健康診査における追加項目の内容について

・受診率向上に向けた積極的な取り組みについて

・国民健康保険税の負担限度額引き上げに対する考え方について

・今後の国保運営に伴う特徴的な取り組みと重点的事項について

・国民健康保険税の滞納額と滞納世帯数の推移について

・国民健康保険税の徴収に対する考え方について

・レセプト点検のデータベース化などによるシステムの構築について

・医療費抑制に係るレセプト点検のデータを活用した取り組みについて

・ジェネリック医薬品を活用した医療費の軽減について

・健康増進に向けた保健師との連携について

・今後の健全な国保会計の運営について

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議案第３０号 ｢平成２７年度根室市流通加工センター汚水処理事業特別会計予算｣

・汚水処理施設使用料の減要因について

・汚水処理施設を使用する企業数の推移について

・現状を認識した今後の施設運営のあり方について

・流通加エセンターのあるべき姿について

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議案第３１号 ｢平成２７年度根室市農業用水事業特別会計予算｣

特になし

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議案第３２号 ｢平成２７年度根室市介護保険特別会計事業勘定予算｣

・介護保険料滞納繰越分の徴収と未納に対する取り組みについて

・住宅改修助成に係る周知方法について

・介護報酬の改定に伴う市内事業者への影響について

・介護保険料減免制度の実績と周知の方法について

・理学療法士や作業療法士、言語聴覚士などの人材確保について

・医療を組み入れた地域包括ケアシステムの組織体制の構築について

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議案第３３号 ｢平成２７年度根室市後期高齢者医療特別会計予算｣

・健康診査の受診率に対する評価について

・被保険者に係る診療データの分析の必要性とその活用について

・後期高齢者医療保険料の軽減措置と国などに対する負担軽減の要請について

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議案第３４号 ｢平成２７年度根室市港湾整備事業会計予算｣

・土地貸付料における貸付面積の減要因について

・未利用地の状況と有効活用について

・根室港区計量上屋保守点検委託料の内容について

・根室港港湾事業継続計画の概要、港湾会計で策定業務委託料を予算措置している考え方について

・港湾機能の向上を図るための人員体制の育成・強化について

・花咲港区港湾施設用地整備工事の目的と効果について

・ビザなし交流に係る待機施設の設置と管理について

・現在の公衆トイレの状況と今後の整備の考え方について

・光熱水費の増要因と電気料値上げによる影響について

・太陽光など自然エネルギーを施設に利用することに対する考え方について

・港湾における高潮対策と防災対策の課題について

・獲物陸揚使用料の積算に対する考え方について

・港湾施設使用料における未収金の状況と過年度分の収納状況について

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議案第３５号 ｢平成２７年度根室市水道事業会計予算｣

・維持管理業務委託の内容について

・内部留保資金の状況と今後の資金不足比率の推移について

・現状の課題を市民に理解を求める必要性について

・水道料金の見直しに対する考え方について

・給水人口と給水収益に見合った会計のあり方について

・水道料金支払いに伴うクレジット決済の導入について

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議案第３６号 ｢平成２７年度根室市下水道事業会計予算｣

・下水終末処理場他運転等業務委託料の増要因について

・太陽光など自然エネルギーを施設に利用することに対する考え方について

・一般会計繰入金の繰延額について

・下水道事業会計の将来の見通しと下水道料金の見直しについて

・不良債務を意識した会計運営の検討と今後の一般会則桑入金の見込みについて

・内部留保資金の状況と今後の一般会計との協議の必要性について

・ＭＩＣＳ事業に係る一般会計の財政負担見通しと今後の事業規模等について

・昨年末の高潮による弥生町ポンプ場の対応について

・高潮被害を踏まえた今後の対策の検討について

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議案第３７号 ｢平成２７年度根室市病院事業会計予算｣

・現在の医師数と医師招へいの状況について

・道内医育大学の地域枠入学者の派遣ルールと市立根室病院での取り組みについて

・根室市の魅力を活かした医師に対するアピールの必要性について

・現在の薬剤師の状況を踏まえた確保の見通しについて

・市立根室病院経営コンサルティング業務の結果と効果について

・医師や医療従事者に対する住環境の取り組みについて

・市外へ患者が流出していることに対する考え方にづいて

・保険証確認に伴う混雑解消と玄関スロープ改善の必要性について

・これまでの看護師体制の状況と今後の看護師確保の取り組みについて

・医療技術者確保に係る専任の組織体制について

・今後、プロパー職員を拡充する考え方について

・臨時職員の雇用形態の見直しについて

・個人招へい医師に対する長期勤務に係る取り組みについて

・市外へ流出した患者を市立根室病院に取り込める割合と分析の必要性について

・病院総合医療情報システム（電子カルテシステム）借上料を８年の債務負担とした理由について

・医師の採用にあたり身分を嘱託に選択する理由について

・各種委託料における旧病院との比較と経費改善の見直しついて

・平成２７年度当初予算における損益分岐点の設定について

・旧病院と新病院における固定費の比較について

・医師確保対策に要する補助金のあり方について

　質疑終了後、採決の結果、委員会に付託された議件のうち、議案第２９号及び議案第３２号から議案第３７号までの合計７件については起立採決により、また、議案第２８号及び議案第３０号並びに議案第３１号の合計３件については全会一致をもって、いずれも原案のとおり可決することに決定。 　　　　

３月１３日、１６日、１７日の３日間の日程で行われた平成27年度一般会計当初予算審査の主な質疑事項です。

議案第２７号　　｢平成２７年度　根室市一般会計予算｣

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第１款 議会費

特になし

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第２款 総務費

・地域情報通信基盤管理事業の実施に伴う財産収入内訳と一般財源が生じる理由について

・光ファイバーケーブルを利用した世帯の状況について

・今後の施設整備と予算額増の有無及びその方向性についいて

・地域情報化計画の策定と今後の計画推進の考え方について

・地域情報化計画の策定に向けた早期の対応について

・広報ねむろの年間発行回数と発行部数について

・広報ねむろの発行にあたっての様々な視点にたった発行について

・社会保障・税番号制度（マイナンバー）の内容と平成２７年度における業務内容について

・マイナンバー制度に係るこれまでの経費と、市の負担額について

・制度の導入に伴う経費と、その財源について

・制度の導入に伴う費用対効果について

・制度の導入に伴う市民のメリットと、個人情報保護のシステムについて

・制度の市民周知と、住民説明会の開催の検討について

・マタニティマークの設置の考え方について

・マタニティマークの設置場所と設置数について

・マタニティマークの駐車場における設置スペースと、設置に伴う市民の意識向上を図るための市民周知の必要性について

・ＮＰＯ法人に係る研修会の実施状況と、ＮＰＯ法人設立まで至っていないことに対する評価について

・ふるさと納税推進事業の事業内容と財源措置について

・特産品を活かした納税推進の考え方について

・特産品の公募期間と特産品の商品チェックの考え方について

・特産品の見直しの考え方と寄付者が予算額より多い場合の対応について

・寄付者の目標設定について

・少子化対策推進室の新設に係る組織の考え方について

・新設される少子化対策推進室の業務内容について

・少子化対策の目標と進め方について

・少子化対策に伴う各部署の役割と子育て世代に対するサービスの拡充について

・総合戦略策定事業に係る人口ビジョンの策定内容と策定の進め方について

・まち・ひと・しごと創生に関する政策を検討するに当たっての５原則について

・北方四島交流事業の見直しの推移と、隣接地域における見直しの協議の有無について

・見直しに伴う隣接地域の意見の反映と、交流事業の実施に伴う隣接地域の位置付けについて

・隣接地域に目を向けた四島交流事業の再構築の必要性について

・四島交流事業の見直しに伴う隣接地域の方針をまとめる必要性について

・四島交流事業の実施団体の一元化に対する考え方と、実施団体の事務所の設置場所や職員体制の検討について

・自主防災組織活動助成金に係る活動の考え方について

・地域の危険地域の調査の実施と地域住民への情報提供の取組みについて

・地域における自主的な防災・減災活動に対する行政支援の必要性と、職員体制の強化について

・ＦＭ放送を活用した防災啓発について

・住民の防災・減災に対する取組みと、自主防災組識の活性化に向けた取組みについて

・自主防災組織の活動状況と、活動等の検証の実施について

・自主防災組織の活動に対する行政の支援の必要性と、地域の状況等を踏まえた自主防災組織活動の取組みの考え方について

・自主防災組織活動助成金の手続き等を含めた活用に対する対応にいて

・地域防災力の向上と地域コミュニティの活性化に向けた取組みの考え方について

・予算書印刷に係る改善の考え方について

・市有地分譲事業の事業内容と分譲予定地について

・市有地分譲事業の実施に向けた背景と分譲対象者の範囲について

・市有地分譲事業における分譲に伴う売買価格と、移住世帯に対する分譲の公募の考え方について

・市有財産台帳整備業務委託の業務内容と実施目的について

・市有財産台帳整備業務委託の対象範囲と国から求められる内容について

・維持補修基金を活用した補修内容と、今後の公共施設等の維持の考え方について

・公共施設等総合管理計画策定後の実行段階における国からの財政支援について

・税収入還付金の推移と、今後の税収入還付金に対する考え方について

・歯舞会館の利用者や維持管理費の推移と、維持管理費の予算計上の考え方について

・歯舞会館における除雪の対応と避難施設としての会館開閉時における対応について

・歯舞会館における除雪機購入の検討について

・知事道議会議員選挙費の内容と、過去の有権者数及び投票者数について

・開票事務に従事する職員数と、従事に係る人件費に対する財源措置について

・投開票結果の迅速な市民への情報提供の必要性と、過去の開票事務の検証について

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 第３款　民生費

・福祉交流館の利用実績と事業内容について

・避難行動要支援者数と災害時における避難行動について

・避難施設における避難者に対する相談業務等の体制整備の必要性とその対応について

・要支援者の避難時における資材等の整備状況について

・福祉道難所指定の拡大の必要性とその考え方について

・ボランティア愛ランド北海道の参集範囲と開催地について

・地域包括ケアシステムの構築の進め方について

・地域包括ケアシステム構築における地域の特性と産業構造に対する考え方について

・健康寿命の定義と数値化の有無について

・高齢者の有業率を高める必要性とその考え方について

・地域包括ケアシステムにおける医療・介護・保健の連携に伴うデータベース化に係るセンター化の意味について

・地域包括ケアシステムの構築に向けた取組み方針について

・医療との連携に対する考え方について

・システムの構築に向けたデータベースの取扱いの考え方について

・介護報酬の引下げが検討されているこどに対する考え方について

・社会福祉法人の経営に対する行政の係り方の考え方について

・地域包括ケアシステムの構築に向けて理念を持った行政の係り方について

・ボランティアにおけるポイント制導入の検討と、獲得ポイントによりサービスを提供するシステムの検討について

・除雪サービス業務委託料の内容と委託先の高齢者事業団における登録者数について

・登録者の平均年齢と、傷害保険への加入状況について

・除雪サービスを利用している世帯数と利用世帯数の限度について

・除雪サービスの利用増が考えられる中での除雪体制の強化の考え方について

・子ども・子育て会議の構成メンバーと会議の目的及び報酬支給人員について

・子ども・子育て会議における委員の変更について

・子ども・子育七支援事業計画に係る業務の担当所管について

・ひとり親生活支援事業の給付内容と給付拡大の検討について

・子育て支援の拡大の検討について ・児童ディサービスセンターの利用者数と平均年齢について

・児童ディサービスセンターにおける就学後の利用の有無と、法律の位置付けについて

・児童ディサービスセンターの実施主体と、法改正に伴う障がい児通所支援の内容について

・放課後児童ディサービスにおける利用者数と、利用年齢及び学年の状況について

・放課後児童ディサービスにおける登録者数と、１５歳以上の登録者の有無について

・地域生活支援事業における日中一時支援事業の実施状況と１５歳以上の利用者の有無について

・放課後児童ディサービスにおける利用時間について

・利用者の学校から施設、施設から家までの移動状況と、定数と利用者数の差がある状況の中での日常的な施設の対応について

・放課後児童ディサービスにおける職員数と有資格者数について

・文部科学省が実施する放課後対策と比較した場合の環境の状況と、放課後児童ディサービスに対する市の支援策について

・放課後児童ディサービスにおける法的な職員数と、職員の業務実態について

・児童ディサービスセンターと放課後児童ディサービスに対する市の対応に差があることに対する考え方について

・障がい者福祉計画における放課後等児童ディサービスの見込み者数の根拠について

・見込み者数の算出に伴う調査の方法と、障がい者福祉計画における見込み者数の算出における今後の市の対応について

・生活困窮者自立支援業務委託料の内容と委託先について

・平成２７年度におけるサービス提供内容と、家計相談支援事業の内容について

・任意事業の就労準備支援事業、一時生活支援事業、学習支援事業の実施を見送りしたことに対する見解と、学習支援事業の実施に向けた考え方について

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第４款　衛生費

・根室市が全国・全道と比較して６４歳以下の死亡割合が低いことと平均寿命が短いことの理由と、その原因の調査の有無について

・食生活改善に向けた取組みの考え方と２７年度における取組みについて

・医療従事者修学資金貸付の内訳と言語聴覚士を貸付対象に加えた理由について

・医療従事者修学貸付対象者の拡大の考え方について

・廃棄物の再使用、再生利用の具体的な取組みについて

・じん芥焼却場の整備計画の考え方について

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第５款　労働費　　　　　

・根室なでしこ応援事業の具体的な内容と、資格取得の項目について

・職場体験の実施内容と事業の継続の考え方について

・根室なでしこ応援事業におけるハローワークとの連携と制度の周知について

・なでしこバング登録者への情報提供の方法と今後の取り組みについて

・若年者等正規雇用奨励補助金及び若年者等定住・就職奨励補助金の趣旨と対象者について

・若年者等正規雇用奨励補助金の事業内容と財源内訳について

・若年労働者の雇用実態と非正規職員の割合について

・若年労働者の雇用実態の把握の必要性と非正規職員への対応について

・雇用のミスマッチの把握と雇用実態の現状分析について

・若年労働者の所得の推移と労働環境に対する考え方について

・労働者の給与及び労働条件の事業者への聞き取り調査の必要性について

・介護職員初任者研修課程講座の受講者数と受講者の就職実績について

・研修講座受講後の事後調査について

・勤労者福祉基金の利用実績と利用しやすい制度の必要性について

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第６款　農林水産業費

・エゾシカの有効な利活用における研究の必要性について

・エソシカによる被害の実態と２７年度における有害駆除の計画について

・エゾシカ駆除に係るハンターの育成について

・鳥獣保護法改正に伴う夜間における猟銃の使用などに対する考え方について

・風蓮湖の環境調査の必要性について

・自然保護対策の取り組み状況について

・自然環境の保全と開発行為とのバランスについて

・ヤナギダコの漁獲量の推移と減少要因について

・落石漁協における昆布漁場調査の実施に向けた内容と観測機器の負担について

・さけ・ます漁獲量と加工品出荷量との差異について

・根室市沿岸漁業振興計画における重点的な取り組みについて

・新たな商品開発の必要性とこれからの水産加工業の展開について

・水産加工の現状と今後の方向性について

・大学との連携と、大学関係者の知見の活用について

・産業ビジョンにおける水産加工政策の確立について

・今後の漁業生産者の推移とその考え方について

・第９期総合計画における新規就労者の目標数値の根拠と漁業協同組合の取り組みに対する詔識にについて

・新規就労者に対する支援等の取組みの今年のかかわり方について

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 第７款　商工費

・消費生活センターにおける消費生活相談員の体制と機能充実に伴員の研修内容について

・消費生活の相談件数と特徴的な相談内容について

・高齢者を対象にした特殊詐欺等の件数と、被害予防の市民周知や啓発について

・ＵＩターン者中小企業創業補助の対象と本制度を設けた背景及び事業の進め方について

・ＵＩターン者中小企業創業補助事業の事業展開と方向性について

・エネルギービジョン調査業務委託料の業務内容と想定する資源について

・調査の終了時期と行政の係り方について

・国有かんがい排水事業における太陽光エネルギーの導入に伴う認識について

・地域おこし協力隊推進事業の概要と事業採択の範囲について

・地域おこし協力隊推進事業の財源措置と事業の活用に対する考え方について

・まちなかサロン恋問運営事業補助金の経費配分と開設場所に対する議論の有無について

・まちなかサロン恋問の施設も含めた今後の運営の考え方について

・根室市を訪れる外国人観光客の状況とその観光目的について

・外国人観光客の受入れ体制の整備と今後の対応について

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第８款　土木費

・異常気象に対する雨水対策の考え方と、雨水対策の整備方針について

・都市計画マスタープランの見直しの内容と、マスタープランを具現化する際め各規制等との整合性について

・北海道横断自動車道釧路・根室間建設に係る進捗状況について

・道路建設に伴う自然保護の考え方について

・避難場所に指定されている公園とその要件の有無について

・都市公園の中で総合公園の種別に該当する公園について

・明治公園整備計画に係る提言書における予算額と整備スケジュールについて

・市営住宅等整備工事予算と２６年度の同規模の工事予算と差額が生じていることについて

・光洋団地後期市営住宅計画における一戸建低家賃の住宅整備の考え方について

・リフォーム後の負担の見通しについて

・災害対応住宅の考え方について　　　　　　　　　　

・市営住宅等整備工事の事業開始時期と事業内容について

・市営住宅等整備工事の総事業費と財源措置について

・事業全体の起債償還の最終年度と、入居者の要件について

・建替えに伴う転居者以外の市税完納証明書の提出を求める現状について

・完納証明書を定期的に最初の入居時以外に提出を求める考え方について

・市営住宅等整備工事の後期計画の概要と、今後の市営住宅等の整備において考えるべき内容について

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第９款　消防費

・気管挿管実習業務委託料の内容と救急救命士の人数について

・２７年度における救急救命士の人数と、救急車に乗車する救急救命士の人数について

・救急車に救急救命士の乗車がない事例の理由と、他市と比較した救急救命士の人数について

・救急救命士12名体制による救急車に乗車がない事例の解消について

・今後の消防職員数に対する考え方について

・消防団の不祥事再発防止に向けた関係条例の見直しの考え方について

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第１０款　教育費

・学力向上補助教員の導入に伴う評価と、全国学力学習状況調査の結果について

・地域全体で子どもを育てる取り組みについて

・教科書採択委員会における北方領土問題に関する記述がされている教科書の採択について

・臨時特別支援教育支援員の配置状況と、支援員を各学校に１名配置している考え方について

・配置状況の見直し基準と配置の柔軟な対応について

・支援員の身分と継続的な任用について

・夏休み等における支援員の業務及び休業補償について

・支援員の資格要件と専門知識習得機会の実態について

・特別支援児童の授業内容と職員が授業を見学する必要性について

・教員住宅におけるシャワー設置の必要性と住環境の整備の方向性について

・社会教育計画の捉え方と社会教育を進めるための考え方について

・社会教育主事の活動の現状と地域づくり及びコミュニティづくりを進めるための地域における活動について

・地域コミュニティのおり方とコミュニティカの向上を図る組織体制の構築について

・トーチカ等の戦争遺跡を後世に伝える必要性とその対応について

・公民館費の増額要因と、地域コミュニティを再構築するための予算措置の考え方について

・公民館における社会教育主事の配置の必要性について

・根室市子ども読書活動推進計画の進捗状況について

・ノツカマフチャシ跡の駐車場予定地周辺のごみ対策め考え方について

・別海町におけるチャシ跡の発掘の結果に係るチャシの役割を果たす意味を伝える必要性についで

・児童小公園の位置づけと児童小公園遊具整備工事の整備対象の公園及び遊具について

・児童小公園の維持と遊具の撤去の考え方について

・点検整備の周期と今後の遊具整備の考え方について

・社会体育主事の高齢化に伴う今後の対応について

・スポーツの科学的な指導の必要性とスポーツ講演会の開催について

・スポーツ指導員の資格を有した者の配置に対する考え方について

・温水プールにおける燃料単価の推移と指定管理者に係る協定による単価の取扱いについて

・青少年センター及び学校開放事業において利用者が減少している要因について

・ノサップ岬マラソンなど北方領土啓発事業の使用を見据えた総合体育館のあり方について

・歯舞スポーツセンターの目的と事業内容について

・市内の社会人スポーツサークルの数と、利用できる施設の状況について

・学校開放で利用できる施設を拡大する考え方について

・歯舞スポーツセンターの土曜日の開放時間とその対象者について

・スポーツ推進計画で掲げるスポーツ施設の現状と課題に沿った課題解決の必要性及びスポーツ健康都市宣言の趣旨を踏まえた施策の推進について

・歯舞スポーツセンターの設置目的と利用のあり方について

・土曜日午後の一般開放の必要性と、施設の管理体制について

・学校給食費の無料化の対象世帯数とその効果について

・無料化に伴う効果額の財源と小中学校別の対象者の効果額について

・学校給食費の無料化の継続と対象世帯数について

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第１１款公債費から第１５款予備費

・今後の市債発行の見通しについて

・市債の計画的な発行による抑制と必要な施策の執行とのバランスの考え方について

・職員費の予算額が前年度より減額されている要因について

・今後の職員数の推移の考え方について

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歳入第１款　市税から第２２款市債

・人口減少に伴う税収状況の分析について

・今後の市税の見通しについて

・今後の地方交付税の見通しについて

・予算の概要における歳入歳出予算の特殊要因の経過と予算措置及び財政運営の考え方について

　質疑終了後、採決の結果、委員会に付託された議件１件については、全会一致をもって、原案のとおり可決するとに決定。

以上

産業経済常任委員会の主な質疑事項は次のとおりです。

議案第２１号　｢根室市農業委員会事務手数料条例の一部を改正する条例｣

特になし

議案第２５号　｢指定管理者の指定について(根室市白鳥台センター)｣

・契約更新に伴う契約金額及び内容の変更の有無について

・評価調書における利用者からの苦情・要望欄に記載の開館時間の状況について

・契約条項における開館時間を延長する時期の記載の有無と、開館時間の運用の考え方について

・評価表の評価項目における評価が低い項目に対する考え方について

・評価表における配置人員の適切に対する評価の考え方について

・評価表における個人情報保護対策の内容と、評価に対する考え方について

・施設の利用増に向けた活用の考え方について

・根室観光の推進する上での施設のあり方について

・レストランにおける食事の提供の考え方について

・大規模なメンテナンスの実施の有無と、施設の現状把握の必要性について

・施設の総体的な改修計画の有無と点検等の実施の必要性について

・施設の維持管理の今後の対応について

・観光客の人込み増に向けた朝食サービスの実施の考え方について

・施設を含む敷地内の清掃の状況と、駐車場等の施設外の環境整備の必要性について

議案第２６号　｢指定管理者の指定について(根室市観光物産センター)｣

・老朽化に伴う施設点検等の必要性について

・物産品数と展示物等の見直しの考え方について

・今後の施設活用の考え方と施設のあり方について

・安全対策を含む施設管理の考え方について

　質疑終了後、採決の結果、委員会に付託された、議案第２１号及び議案第２５号並びに議案第２６号の合計３件については、いずれも全会一致で、原案のとおり可決することに決定。

文教厚生常任委員会の主な質疑事項は次のとおりです。

議案第７号

｢根室市地域包括支援センターの包括的支援事業の実施に関する基準を定める条例｣

・地域包括支援センターの職員体制と、その体制における要支援者に対する支援について

議案第８号

｢根室市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例｣

　　特になし

議案第９号　｢根室市介護保険条例の一部を改正する条例｣

・介護保険料率改正の経緯と、今後の介護保険事業運営基金の状況について

・介護保険料の所得段階の設定を６段階から９段階に改正した背景について

・今後、介護保険料の所得段階の設定を増やす可能性について

・国による低所得者への軽減内容について

・第１号被保険者における高齢者の所得段階について

議案第１０号

｢根室市訪問介護利用者負担の助成に関する条例の一部を改正する条例｣

　　特になし

議案第１１号

｢根室市介護等給付に係る住宅改修費支給限度基準額を定める条例の一部を改正する条例｣

・住宅改修の実績と、本条例の目的について

議案第１２号

｢根室市介護保険法に基づく指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に係る基準に関する条例の一部を改正する条例｣

特になし

議案第１３号

｢根室市介護保険法に基づく指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のだめの効果的な支援の方法に係る基準に関する条例の一部を改正する条例｣

特になし

議案第１４号

｢根室市医師及び医療従事者修学資金貸付条例の一部を改正する条例｣

・貸付制度の内容と、貸付実績について

・資格取得後の地元への就職状況について

・地域包括ケアを推進するうえでの言語聴覚士の必要性について

・将来を見据えた貸付制度の拡充について

議案第１５号 ｢根室市体育施設条例の一一部を改正する条例｣

・根室市キャンプ場の廃止に伴う跡地利用について

・根室市キャンプ場施設の解体時期と解体費用について

・市長部局と連携した跡地利用の取り組みについて

・歯舞スポーツセンターの年間管理経費と、利用促進の取り組みについて

・半島地区における廃校施設の利用について

・厚床地区の民間キャンプ場の利用状況について

・今後、厚床地区の民間キャンプ場を活用、または新たな施設を設置など、早期に方向性を示すことについて

議案第１６号

｢市立根室病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例｣

・病院事業管理者を市立根室病院長とした理由について

・医師資格を待った病院長を管理者とする効果と、診療に対する影響について

・将来、医師資格を持たない者を管理者とする考え方について

・今後の市長の関わり方と、自治体病院としての役割について

・市立根室病院財政再建対策特別委員会において説明された地方公営企業法全部適用のメリット、デメリットについて

・医師体制や経営改善の取り組みなど、議会に対する速やかな情報公開について

議案第１７号

｢市立根室病院事業の地方公営企業法全部適用に伴う関係条例の整備に関する条例｣

特になし

議案第１８号

｢市立根室病院使用料手数料及びその他の諸料金徴収条例の一部を改正する条例｣

特になし

議案第１９号

｢根室市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例｣

特になし

議案第２０号　｢根室市病院事業の管理者の給与等に関する条例｣

特になし

議案第２２号　

｢指定管理者の指定について(根室市福祉会館)｣

特になし

議案第２３号

｢指定管理者の指定について(根室市老人福祉センター)｣

・年間利用者数の状況と、ＰＲや利用者増加を図る工夫について

・施設の耐用年数と、建て替えの時期について

・利用者の意見を踏まえた利用者増加に向けた取り組みについて

議案第２４号 ｢指定管理者の指定について(根室市第二老人福祉センター)｣

特になし

議案第４６号　「根室市障がい福祉計画の策定について」

・地域生活支援拠点等の整備の内容について

・地域生活支援事業における新たな事業の内容について

・計画の進捗管理（ＰＤＣＡサイクル）の具体的手法と、今後の取り組みについて

議案第４７号　「根室市高齢者保健福祉計画の策定について」

・計画策定に係る早期の取り組みについて

・第６期計画の基本目標の設定について

・前計画の基本目標から「医療」を除いた理由について

・地域ケア会議の役割と、定期的な会議の開催について

・サービスを提供する施設の確保目標の内訳と、現在の待機者数及び介護スタッフの充足状況について

・在宅福祉サービスと福祉施設などとのバランス関係について

・今後の施設整備に対する考え方について

・高齢化の進行に伴う本計画の着実な実行について

　質疑終了後、採決の結果、委員会に付託された議件のうち、議案第９号の１件については起立採決により、議案第７号及び議案第８号、並びに議案第１０号から議案第２０号、議案第２２号から議案第２４号、議案第４６号、議案第４７号の合計１８件については全会一致で、いずれも原案のとおり可決すべることに決定。

以上

総務常任委員会の主な質疑事項は次のとおりです。

議案第３号 ｢根室市職員給与に関する条例の一部を改正する条例｣

・給与制度の総合的見直しに伴う一般職の平均給与の削減率と、実施に伴う市中経済への影響の考え方について

・市内企業の賃金の推移状況と、市中経済を注視する必要性について

・現在のラスパイレス指数の状況と、条例施行後のラスパイレス指数について

議案第４号　｢根室市行政手続条例の一部を改正する条例｣

・条例改正に係る行政不服審査法の改正に伴う問題点について

・本条例の行政における浸透度と、本条例に伴う指定管理者に対する指導や指定管理者の熟知の有無について

・本条例の今後の運用の考え方について

議案第５号　｢根室市部設置条例の一部を改正する条例｣

・少子化対策推進室設置に対する基本的な考え方について

・少子化対策推進室設置に伴う予算推置の考え方について

議案第６号　｢根室市手数料条例の一部を改正する条例｣

・狩猟者の市外からの入込み数の把握の必要性について

・狩猟者の高齢化等による減少に伴う狩猟免許取得者の増員対策について

　質疑終了後、採決の結果、委員会に付託された議件のうち、議案第３号については、起立により、また、議案第４号から議案第６号までの合計３件については、いずれも全会一致をもって、原案のとおり可決することに決定。

以上

２． 都市基盤の整備充実とまちづくりについて

（1）都市計画マスタープランの位置づけについて

【質問要旨】

　都市計画マスタープラン見直し作業の進捗状況と少子高齢化や人口減少問題、社会環境の変化や経済低迷による中心市街地の空洞化など、どのように計画に反映されるのか、９期の総合計画の土地利用の基本方針との関係も含め、お伺いします。

【市長答弁】

都市計画マスタープランの位置づけについて

・都市計画マスタープランは、都市計画法の定めるところにより、上位計画である総合計画に即したまちづくりの基本方針として平成17年度から平成36年度までの20年間を計画期間に策定されたもの

・中間年次にあたる平成26年度より、2ヵ年で見直し作業を進めている。

見直しの内容

・本年度は現況分析に始まり住民意向調査、主要課題の整理、将来目標、全体構想までおこなった。

・平成27年度で地域別構想、実現化方策と推進方針の検討を予定しており、全体を通して約４割程度の進捗と判断している。

見直しの方向性（これまでの計画をベースとして）

・今日の少子高齢化や経済環境の低迷による急激な人口減少等を見据え、10年後の将来推計人口を第9期総合計画にある2万4千人とした場合の都市の規模がどのような形となるかを検討。 土地利用の基本方針

・第9期総合計画の目標である、計画的で効率的な市街地形成を図る上において、既存市街地の活用を図り、コンパクトシティの形成をふまえた都市計画の推進に努めたいと考えている。

・都市計画マスタープラン位置づけとしては、住民に理解しやすい形で中長期的な視点に立った、都市の将来像、大きな道筋を示すことが重要と考えている。

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（2）住宅環境の整備に対する考え方について

【質問要旨】

市政方針では光洋団地の建替整備を継続するとのことだが、光洋団地は、平成27年度で前期計画が完了し、本年度中に後期計画をまとめるものと認識していた。また、これまでも中心市街地などへの公営住宅の整備について議論があり、コンパクトシティ化や空洞市街地の活性化などの点も踏まえ、光洋団地の建替整備継続に至ったのか、市長の考えを伺いたい。

【市長答弁】

住宅環境の整備に対する考え方について

・光洋団地は、前期計画として7棟300戸を建替整備するものとして進めており、現在までに6棟284戸が完成し、平成27年度をもって完了する予定である。

・現在、策定中の後期計画は、「第9期根室市総合計画」などの関係計画を踏まえ、既存の入居者への意向調査などを含め「策定委員会」において、様々な検討を重ねている。

・方向性としては、高齢者や子育て世帯などに配慮したユニバーサルデザインのもと、供給戸数の設定、木造による建替えや既存住宅の全面改善による手法などを基本に、今月末の策定完了を目指している。

・利便性の高い中心市街地などでの市営住宅の整備展開については、防災上の視点や商業地域内における居住環境などの諸課題も考えられることから、商工関係団体や関係部局との意見交換等を図りながら、「まちなか居住」の可否などについて、検討していきたい。

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（3）明治公園の総合的なリクリェーション機能の充実と国策による交流拠点公園の整備について

【質問要旨】

明治公園については、これまでの説明では、総合計画策定作業の中で見極めてゆくとの答弁でした。どのような議論を行い、どのような政策判断のもと関係機関と協議に至ったのか、関係機関とはどこか、さらに、「交流拠点公園の整備」が総合計画の分野別計画の施策体系と北方領土の返還を視野に入れた社会基盤の整備に位置づけているが、どのような関係を想定されているのか、具体的に伺いたい。

【市長答弁】

明治公園の総合的なリクリェーション機能の充実と国策による交流拠点公園の整備について

・明治公園については、これまで現行の都市計画マスタープランにおいても、「市民の総合的レクリェーション需要に対応した交流とふれあいの拠点とする整備を提唱」しており、その趣旨に沿うかたちで主要施策として施政方針で述べたものである。

・市民委員会の提言については、平成23年に策定された根室再興政策プロジェクトの未来の活力創出プランとして、快適性と魅力性の向上を目的とした社会基盤の整備のため、市民委員会が「明治公園憩いとふれあいの森の基本構想」としてまとめたも。

・「明治公園憩いの森」については、これまで何度か議会で議論されている。

・第9期の総合計画策定におけるまちづくり市民会議での、北方領土返還を見据えた交流拠点づくりの議論において具体的な方策としての提言や専門部会の議論をへた中で、明治公園にリンクさせたものが「交流拠点公園の整備」である。

・この明治公園について市民委員会が提言した子供から高齢者までのはばひろい市民が親しみ楽しめる公園としての基本構想でありますが、これを領土返還の国内世論の喚起高揚を図るための教育的交流の場として、更には、四島在住ロシア人との交流拠点として、市民はもとより、多様な活用も図れることから、領土返還の原点地として、「第七期北方領土隣接地域の振興及び住民生活の安定に関する計画」に掲げる「都市公園の計画的な整備推進」として国策による整備を目指すものです。

・この要望や協議先の関係機関は内閣府や国交省等であり、今後も、事業化に向けての更なる取り組みを進めたい。

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（4）高潮災害を踏まえた防災対策としての港湾整備について

【質問要旨】

根室港区については、老朽化対策に加え、高潮災害を踏まえた防災対策としての整備促進を国等に強く要望するとしているが、どのようなスタンスで進められるのか、また道の第７期振興計画にも四島交流拠点としての港湾整備が盛り込まれているが、そちらとの整合性をどのように図って進めるのか、見解を伺いたい。

【市長答弁】

高潮災害を踏まえた防災対策としての港湾整備について

・根室港区の高潮災害については、昨年12月の爆弾低気圧により根室港及び背後地が浸水し、多大な被害を受けたところです。

・根室港区の港湾整備については、毎年、国に対して整備要求を行っておりますが、これまでの老朽化対策に加え、高潮災害を踏まえた防災・減災対策として、平成28年度要求には岸壁の嵩上げなどの港湾施設整備が盛り込まれるよう、強く要望していきたい。

・一方、道の第7期北方領土隣接地域振興計画においても、四島交流の玄関口となる拠点機能の整備として、港湾施設の整備促進が示されているが、災害の危険性が想定した場合、それに対応した整備を進めることは、当然のことでありますので、今後の具体的な整備内容には高潮対策を加えるべきものと認識している。

・さらに、本年度設置した、根室港北方交流拠点検討委員会においても、北方交流拠点として必要な機能の検討が進められていますが、防災機能について追加検討することになっている。

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【再質問・意見】※総括的に意見を述べました。

・都市基盤整備に対する施策が、あれもこれもと盛りだくさんであり、財政状況などを考えれば、優先順位を定め、計画的に取り組むべきと考える。

・第7期の北方領土隣接地域振興計画には、花咲港の衛生型屋根付岸壁の整備や四島交流のまづくとなる根室港区の整備や駅前まで再開発のイメージも示されています。そこに明治公園の整備までなぜ組み込むのか。

・3/4の高速道の根室までの延伸にむけたシンポジュウムの基調講演において北海道大学の小磯教授の述べた言葉が報道されています。

「根室は北方領土を係る特殊な地域だ。国が北特法（北方領土問題等解決促進特別措置法）によって根室を支援しようとしたとき、地域からは病院の赤字の穴埋めなど課題処理の要望が多かった。だが、基幹産業を中心に前向きな事業に投資をすべきだ。（高速道路の整備も同様で、）根室の発展について議論し方向性を定めることで、国に対し説得力を持った主張ができる。」

・この言葉を会場で聞き、私も、胸が痛みました。

・まさに、今、根室市に求められている課題のように感じました。地方創生・元年の今こそ、小磯教授のお考えの様に、あれもこれもではなく、地域が自ら取り組むべきものも含め、計画、優先順位をもち、方向性を定め取り組むべきであり、そのリーダーシップを市長には発揮していただきたい。

・街づくりは、自分たちで、自ら取り組むものであり、地域が目指す様々な計画、プランは作ってもらうものではなく、地域の想いで、主体的に取りまとめるべきではないでしょうか。

※最後の質疑は、かなり興奮してしまいましたので、はっきり記憶しておりません。

※正確な質疑については、議会議事録検索システムの更新をお待ち下さい。

※想いは、上記のような再質問・意見として記載した内容のとおりです。

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一般質問項目
　　
1．市立根室病院の経営改善の前提として整理すべき事項等について

（1）現状の経営状態の分析・把握と収支バランスのとれる分岐点について

（2）新たに発生する不良債務と一般会計繰入金について

（3）地域医療ビジョンの策定と市立病院の目指すべき診療体制について

（4）医療情報システムの更新について

２.都市基盤の整備充実とまちづくりについて

（1）都市計画マスタープランの位置づけについて
（2）住宅環境の整備に対する考え方について
（3）明治公園の総合的なリクリェーション機能の充実と
　　国策による交流拠点公園の整備について
（4）高潮災害を踏まえた防災対策としての港湾整備について

　

1．市立根室病院の経営改善の前提として整理すべき事項等について

（4）医療情報システムの更新について

【質問要旨1】

新病院移転後一年目にして、基幹システムを更新、電子カルテシステムを導入されるということですが、このタイミングでシステム更新を行うこととした理由、業者選定の経過、導入内容など更新計画の概要について伺う。

【市長答弁1】

電子カルテシステムへの更新計画について

・システム更新の理由は 平成20年度に導入した基幹システムのリース期間満了と同時に保守契約が終了するため、その更新時期に合わせて電子カルテシステムを導入することとした。

・業者選定の経過については、 電子カルテシステムの導入にあたっては、高度な知識・技術や創造性、構想力、ノウハウや応用力が要求され、調達する業務等の目的に最も合致した企画・技術力を有する事業者を選定することから、公募型プロポーザル方式を採用し、1月10日に選定委員会を開催し、 最優秀提案事業者を決定した。

・次に導入内容については、 電子カルテを含む基幹システムの更新のほかに、同じく更新時期を迎えた再来患者受付システム、健診システム、医事会計システム、給食管理システムについて更新する。

・電子カルテシステムの導入に併せて、 　眼科診療支援システム、リハビリシステムの補完と、看護勤務割システムを追加し、各種業務の効率化と負担の軽減を図るためシステムの更新をする。

---

【質問要旨2】

新病院移転時に基幹システムへの更新が可能だったのか否か、一般論としてであるが、一年後にこの様な更新をするのであれば、移転時に、メーカーからも更新した場合の経費積算なども示されるもの考えますし、病院としても、経営的な観点からそのシミュレーションは当然すべきである。新病院移転時にどのような判断をされ、その経過を院内的にどの様に位置づけたのか、また、経費面から見て過剰投資ではなかったのか見解を伺う。

【市長答弁2】

新病院移転時の医療情報システムの取り扱いについて

・医療情報システムの整備に係る基本的考え方として

（1）患者サービスの向上

（2）現行システムの充実

（3）将来的な展望を視野に入れた情報システムの導入

（4）導入経費の節減

を基本に検討を進めた。

・検討の中ではフルオーダリングと電子カルテシステムを一度に導入することは、先進都市の事例からも医師、看護師が業務負担増に耐えられないとの判断のもと段階的な導入とした。

・経費的な問題として、移転時に電子カルテシステムを導入した場合、3億7千万円の経費支出となり、既存システムの移行拡張の場合の経費と比較し、1億3千万円の増加となることも考慮した。

※この問題については、予算審査特別委員会で詳しく議論することとしました。

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一般質問項目
　　
1．市立根室病院の経営改善の前提として整理すべき事項等について

（1）現状の経営状態の分析・把握と収支バランスのとれる分岐点について

（2）新たに発生する不良債務と一般会計繰入金について

（3）地域医療ビジョンの策定と市立病院の目指すべき診療体制について

（4）医療情報システムの更新について

２.都市基盤の整備充実とまちづくりについて

（1）都市計画マスタープランの位置づけについて
（2）住宅環境の整備に対する考え方について
（3）明治公園の総合的なリクリェーション機能の充実と
　　国策による交流拠点公園の整備について
（4）高潮災害を踏まえた防災対策としての港湾整備について

　

1．市立根室病院の経営改善の前提として整理すべき事項等について

（3）地域医療ビジョンの策定と市立病院の目指すべき診療体制について

【質問骨子】　

本年度より診療情報の報告が義務付けとなり、今後、北海道が、「地域医療ビジョン」を策定することとなるが、根室市独自の「地域医療ビジョン」の策定に取組み、併せて、市立病院が担うべき役割に見合った診療体制に対するビジョンを、地域医療全体の視点から総括的に取りまとめる必要があると考えるが、市長の見解を伺う。

※根室市は、北海道が策定した「自治体病院等広域化・連携構想」の中で唯一単独の医療圏と位置づけられていること、並びに、地域の独自性をもった、地域包括ケアシステムの構築への取組みにが急務の課題であり、地域の医療資源の分析や将来的は目標設定が重要な課題であり、かつ市立根室病院が中核的な役割を担わなければならないという視点から、北海道との連携は当然必要ではるが、積極的に地域の医療ビジョンづくりをすすめるべきと考え質問。

【市長答弁】

地域医療ビジョンの策定と市立病院の目指すべき診療体制について

・地域医療ビジョンについては、2025年を見据え、医療介護総合確保推進法に基づき、効率的かつ質の高い医療提供体制の構築とともに、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するため、都道府県が策定することになっている、

・現在、厚労省において、ガイドラインの検討が進められていると承知している。

・これまでの検討内容では、現行の二次医療圏を原則としつつ、今後の人口規模、患者の受療動向や疾病構造、さらには基幹病院までのアクセス時間など、将来における要素を勘案することが必要とされていることから、今後の国や道の動向に注視し、検討することが必要と考えている。

・市立根室病院においても、地域包括ケアシステムの確立を目指す中で、地域の中核的役割を担い、三次医療圏や市内医療機関、福祉介護施設等との連携や在宅療養の支援など、多様化する市民ニーズを踏まえた、検討が必要になると考えている。

以上

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一般質問項目
　　
1．市立根室病院の経営改善の前提として整理すべき事項等について

（1）現状の経営状態の分析・把握と収支バランスのとれる分岐点について

（2）新たに発生する不良債務と一般会計繰入金について

（3）地域医療ビジョンの策定と市立病院の目指すべき診療体制について

（4）医療情報システムの更新について

２.都市基盤の整備充実とまちづくりについて

（1）都市計画マスタープランの位置づけについて
（2）住宅環境の整備に対する考え方について
（3）明治公園の総合的なリクリェーション機能の充実と
　　国策による交流拠点公園の整備について
（4）高潮災害を踏まえた防災対策としての港湾整備について

　

1．市立根室病院の経営改善の前提として整理すべき事項等について

（2）新たに発生する不良債務と一般会計繰入金について

【質問要旨1】

約2億円と想定される平成26年度末に新たに発生する見込みの不良債務解消の方針と収支均衡を保つための繰入金をどのように位置づけるべきか、市長の見解を伺う 。

【市長答弁1】

平成26年度末に新たに発生する見込みの不良債務について

・地方公営企業会計制度の見直しにより新たに発生する不良債務については、医業収益の増加による流動資産の増と公立病院特例債の繰上償還、退職に伴う引当金減少等による流動負債の減により、当初見込みの4億8千万円から2億円程度になる見込みである。

・公立病院特例債の繰上償還は、償還期限までに新たな不良債務を発生させることが制度上の趣旨からも適切ではないこと、更には、地方公営企業法全部適用へ移行し管理者への権限の委譲に向けた準備の一つとして実施するもの。

・結果として議員指摘のとおり不良債務の一部が解消されるものである。

・新会計制度により次年度に支払う企業債の元金償還金や賞与引当金等に係る約2億円の不良債務を病院事業独自で解消することは現状では困難。

・新たな収支改善計画と一般会計の財政状況を見極めながら、その取り扱いについて検討を 進める。

【再質問1】

・新たに発生する不良債務の解消をしなくてよいのか。 公営企業法全部適用の前提条件として解消計画を持つべきではないのか見解を伺う。

【答弁1】

・先ほどご答弁申し上げましたとおり、新に発生する約2億円の不良債務を病院事業独自で解消することは現状では困難である

・繰り返しになりますが、地方公営企業法全部適用移行後に作成を予定している新たな「収支改善計画」と一般会計の財政状況を見極めながら、その取り扱いについて検討を進めたい。

・計画策定にあたっては、根室市の厳しい財政状況や病院経営に対する基本的な方向性を管理者と共有し、病院の経営健全化の取り組みを進める。

---

【質問要旨2】

新会計制度は、限りなく民間経営に近づけ、経営実態が誰にでも理解しやすいものにするものであり、より民間企業に近い経営への取組みが求められます。平成26年度は貸借対照表等が大きく変わったが、このことをどのように捉えているのか、市長の見解を伺う。  

【市長答弁2】

貸借対照表等の変更について

・地方公営企業会計制度の見直しは、民間企業の会計制度が頻繁に見直されている中、昭和41年以来大きな改正がなされてこなかったことから、民間企業の会計基準との整合性を図る目的で行われたものである。

・この新しい制度においては、現行の民間企業の会計原則の考え方を最大限取り入れたもので、一般会計等の負担や国庫補助金等の公的負担の状況を明らかにするという地方公営企業の特性等を適切に勘案したものと捉えている。

以上

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一般質問項目
　　
1．市立根室病院の経営改善の前提として整理すべき事項等について

（1）現状の経営状態の分析・把握と収支バランスのとれる分岐点について

（2）新たに発生する不良債務と一般会計繰入金について

（3）地域医療ビジョンの策定と市立病院の目指すべき診療体制について

（4）医療情報システムの更新について

２.都市基盤の整備充実とまちづくりについて

（1）都市計画マスタープランの位置づけについて
（2）住宅環境の整備に対する考え方について
（3）明治公園の総合的なリクリェーション機能の充実と
　　国策による交流拠点公園の整備について
（4）高潮災害を踏まえた防災対策としての港湾整備について

　

1．市立根室病院の経営改善の前提として整理すべき事項等について

（1）現状の経営状態の分析・把握と収支バランスのとれる分岐点について

【質問要旨1】

経営状況の分析・把握はどの様な視点にポイントを置いているのか、また、各種経営指標について現状がどの様になっていて、どの様な状態を目指さなければならないのか、経営状態の分析・把握に対する基本的な考え方も含めて市長の見解を伺う。

【市長答弁1】

現状の経営状況の分析・把握について、

・病院事業の経営状況を示す主な指標としては、経常収支比率、医業収支比率、職員人件費比率などがある。

・収支に係る比率においては、100％以上、人件費に係る比率においては、低い方が 望ましいとされている。

・市立根室病院の指標数値は、平成24年度決算で、経常収支比率 91.9％、医業収支比率 67.0％、職員人件費比率は79.4％

・同年度決算における全国の類似規模病院の平均値は、経常収支比率で96.9％、医業収支比率で87.8％、職員人件費比率が57.1％

・市立根室病院の経営状況は、他の類似規模病院に比べ、医業収支比率が低く、加えて、人件費比率が高いことなどにより収支バランスが悪い状況にある。

・今後、これらの改善を図るために、さらなる収益の向上や経費の削減に努めるとともに 診療科ごとの詳細な収支分析や人件費の抑制のための効率的な人員配置に努めるなど、徹底した経営健全化を進める。

---

【再質問1_1・意見1_1】

経費比率や他会計繰入金対医業収益比率についても伺いたい？ 　

※答弁がなく手持ち資料にて状況を確認（平成24年度決算状況） 　

・経費比率　根室市　37.8％　類似病院　30.0％　全国2.0％ 　

・他会計繰入金対医業収益比率　根室市52.1％　類似病院18.3％　全国14.8％ 　

・また、1病床当たりの他会計繰入金の額は全国平均で3,685千円に対して根室市は、13,300千円にもなる。 　

・公立病院だがからやむを得ないと経営状況の悪い病院の例をあげるばかりではなく、全国的な状況をしっかり確認して、対策、目標をもつべきである。 　

 ※平成24年度分　総務省地方公営企業決算状況調査表数値をベースに作成しました。

【再質問1_2】 　

経費比率がH22からH24にかけて8.6％増　137,747千円増加しているが、その具体的な要因と捉え、どのような科目を節減対象と考えているのか伺いたい。

【答弁1_2】

※平成22年度と平成24年度の主な経費増要因については、

・重油などの消費増に伴う燃料費　約1千3百万円の増

・医師紹介に係る手数料など増に伴う手数料　約2千2百万円の増

・医療機器の入れ替えなどに伴う使用料及び賃借料　約1千9百万円の増

・医師派遣に係る負担金増に伴う負担金補助及び交付金　約1千8百万円増となっている。

※また、平成25年度と平成24年度の対比においては、

・新病院移転の影響もあり、さらに約1億1千万円増加しており、この主な要因は、光熱水費約2千2百万円の増、保守点検や業務委託などに係る委託費約4千万円の増、医療機器の入れ替えなどに伴う使用料及び賃借料約3千3百万円の増等である。

・経費の削減については、一度に大きく減らすことは困難であるが、一つ一つ再点検しながら積み重ねて節減に努めたい。

【再質問1_3】

人件費を抑制するための効果的な人員配置についても伺いたい。

【答弁1_3】

・看護師については、病棟、外来相互の応援体制などにより、繁忙時間の負担軽減を図ることにより時間外勤務等の縮減を進める。

・医療技術者の医療行為が拡大されてきており、臨床検査技師の採血や臨床工学技士の透析室業務など業務の分担を行いながら効率的な人員配置を行う。

・医師については、常勤医師が充足することにより診療応援や週末当番に係る短期出張医を減らすことが可能と考えており、引き続き医師の確保に努めたい。

【意見1_3】

・人員配置については、まず、病院のあるべき姿、ビジョン等の目標設定を行うべきである。

【再質問1_4】

新病院への移転に伴い固定費はどの程度増えたのか、固定費を抑えることは可能なのか、見解を伺う。

【答弁1_4】

※主な固定費の平成23年度決算と平成26年度決算見込みの比較について

施設の維持管理費は、

・光熱水費が平成23年度決算額23,710千円に対し平成26年度決算見込み額59,401千円で35,691千円の増

・燃料費が平成23年度決算額26,161千円に対し平成26年度決算見込み額32,784千円で6,623千円の増

・業務委託は、平成23年度決算額225,931千円に対し平成26年度決算見込み額291,992千円で66,061千円の増

・保守点検料は、平成23年度決算額41,979千円に対し平成26年度決算見込み額161,648千円で119,669千円の増

・企業債元金償還金のうち新病院建設に係る償還金は平成26年度決算見込み額176,350千円と皆増

・新病院移転より直接影響した平成26年度決算見込みにおける固定費の総額は約4億4百万円となる見込みである。

---

【質問要旨2】

患者動向の改善が経営改善につながるとしていたが、平成26年度決算見込みでは患者数、一日一人当たり患者単価が改善されているにも関わらず、今年度決算見込みにおける収支均衡を図るための補助金の増加（悪化）している。このことをどの様に分析しているのか、また、この状況を明らかにするためには固定費・変動費の推移を分析する必要性があると判断するが、市長の見解を伺う。

【市長答弁2】

収支均衡を図るための補助金の増要因について

・本年度の収支均衡補助金は、約7億2千万円となる見込みであり、当初予算額や前年度決算額の数値を上回る状況である。

・この要因は、医業収益が増加している一方で診療体制の構築に伴う医師の入職、 短期派遣に係る人件費や旅費交通費などの費用増加。

・結果、繰入金が増となった。

・経費の推移については、変動費の医業収益に対する割合は、比例して増減している一方で、 固定費の医業収益に対する割合は、新病院移転に伴う施設の維持管理経費や、病院建設により発行した企業債に係る元金償還金、さらには消費税率の引き上げによる影響などから、 その割合が増加している。

・経営改善には収入の確保と支出の縮減の更なる取組みは不可欠であり、そのためにも経費の詳細な分析を行うことが必要であると考えている。

・新年度は、経営コンサルタントによる分析なども取り入れながら経営健全化の取組みを進めたい。

---

【質問要旨3】

平成26年度決算見込みベースで病院会計の収支均衡が図られる損益分岐点はどの程度と見込まれるのか、また、市長が言われている診療体制の増員による医業収益の増による目標達成ラインはどの程度となるのか、実行性に対する見解についても併せて伺う。

【市長答弁3】

収支バランスのとれる分岐点などについて

・本年度決算見込みにおける損益分岐点については、会計制度移行に伴う退職手当等に係る引当金約16億円を費用計上するなどの特殊要因があり、約68億7千万円。

・単純に分岐点に達するための不足額は、約30億円となる。

・不採算部門などの政策医療を担う公立病院としての役目を果たさなければならない状況においては、この不足額を医業収益で賄うことは、現実的ではないと考える。

・まずは基準外繰入金の圧縮を当面の目標とする必要があると考えている。

・基準外繰入金の圧縮については、診療体制の充実を図り、医業収益の向上させることが必要不可欠。

・診療内容の充実による診療単価の引き上げや、接遇改善をはじめとする患者本位のきめ細かなサービスの提供により患者の回帰を促進するなど、実行性のある経営努力を着実に進める。

【再質問3_1】

平成26年度決算見込みの特殊要因を除いた損益分岐点はどの程度の金額になるのか、そのための医業収益の目標額はどの程度かにはるのか伺いたい。

【答弁3_1】

・特殊要因を除いた損益分岐点については、約47億9千万円が必要

・単純に分岐点に達するための不足額は11億5千万円程度となる。

・医業収益の目標額については、先ほど市長がご答弁申し上げましたとおり、まずは基準外繰入金の圧縮を当面の目標とする必要があると考えている。

【意見・見解3_1】 　

・損益分岐点分析上の病院収益の中には繰出基準に基づく繰入額がすでに含まれているわけであり、それに加えて約11億5千万円が不足額ですから、この額を一般会計が負担するとなれば、繰出金は20億円を超えることになる。

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一般質問項目
　　
1．市立根室病院の経営改善の前提として整理すべき事項等について

（1）現状の経営状態の分析・把握と収支バランスのとれる分岐点について

（2）新たに発生する不良債務と一般会計繰入金について

（3）地域医療ビジョンの策定と市立病院の目指すべき診療体制について

（4）医療情報システムの更新について

２.都市基盤の整備充実とまちづくりについて

（1）都市計画マスタープランの位置づけについて
（2）住宅環境の整備に対する考え方について
（3）明治公園の総合的なリクリェーション機能の充実と
　　国策による交流拠点公園の整備について
（4）高潮災害を踏まえた防災対策としての港湾整備について