根室市議会議員　本田俊治 Blog　

1．市立根室病院の経営改善の前提として整理すべき事項等について

（1）現状の経営状態の分析・把握と収支バランスのとれる分岐点について

【質問要旨1】

経営状況の分析・把握はどの様な視点にポイントを置いているのか、また、各種経営指標について現状がどの様になっていて、どの様な状態を目指さなければならないのか、経営状態の分析・把握に対する基本的な考え方も含めて市長の見解を伺う。

【市長答弁1】

現状の経営状況の分析・把握について、

・病院事業の経営状況を示す主な指標としては、経常収支比率、医業収支比率、職員人件費比率などがある。

・収支に係る比率においては、100％以上、人件費に係る比率においては、低い方が 望ましいとされている。

・市立根室病院の指標数値は、平成24年度決算で、経常収支比率 91.9％、医業収支比率 67.0％、職員人件費比率は79.4％

・同年度決算における全国の類似規模病院の平均値は、経常収支比率で96.9％、医業収支比率で87.8％、職員人件費比率が57.1％

・市立根室病院の経営状況は、他の類似規模病院に比べ、医業収支比率が低く、加えて、人件費比率が高いことなどにより収支バランスが悪い状況にある。

・今後、これらの改善を図るために、さらなる収益の向上や経費の削減に努めるとともに 診療科ごとの詳細な収支分析や人件費の抑制のための効率的な人員配置に努めるなど、徹底した経営健全化を進める。

【再質問1_1・意見1_1】

経費比率や他会計繰入金対医業収益比率についても伺いたい？ 　

※答弁がなく手持ち資料にて状況を確認（平成24年度決算状況） 　

・経費比率　根室市　37.8％　類似病院　30.0％　全国2.0％ 　

・他会計繰入金対医業収益比率　根室市52.1％　類似病院18.3％　全国14.8％ 　

・また、1病床当たりの他会計繰入金の額は全国平均で3,685千円に対して根室市は、13,300千円にもなる。 　

・公立病院だがからやむを得ないと経営状況の悪い病院の例をあげるばかりではなく、全国的な状況をしっかり確認して、対策、目標をもつべきである。 　

 ※平成24年度分　総務省地方公営企業決算状況調査表数値をベースに作成しました。

【再質問1_2】 　

経費比率がH22からH24にかけて8.6％増　137,747千円増加しているが、その具体的な要因と捉え、どのような科目を節減対象と考えているのか伺いたい。

【答弁1_2】

※平成22年度と平成24年度の主な経費増要因については、

・重油などの消費増に伴う燃料費　約1千3百万円の増

・医師紹介に係る手数料など増に伴う手数料　約2千2百万円の増

・医療機器の入れ替えなどに伴う使用料及び賃借料　約1千9百万円の増

・医師派遣に係る負担金増に伴う負担金補助及び交付金　約1千8百万円増となっている。

※また、平成25年度と平成24年度の対比においては、

・新病院移転の影響もあり、さらに約1億1千万円増加しており、この主な要因は、光熱水費約2千2百万円の増、保守点検や業務委託などに係る委託費約4千万円の増、医療機器の入れ替えなどに伴う使用料及び賃借料約3千3百万円の増等である。

・経費の削減については、一度に大きく減らすことは困難であるが、一つ一つ再点検しながら積み重ねて節減に努めたい。

【再質問1_3】

人件費を抑制するための効果的な人員配置についても伺いたい。

【答弁1_3】

・看護師については、病棟、外来相互の応援体制などにより、繁忙時間の負担軽減を図ることにより時間外勤務等の縮減を進める。

・医療技術者の医療行為が拡大されてきており、臨床検査技師の採血や臨床工学技士の透析室業務など業務の分担を行いながら効率的な人員配置を行う。

・医師については、常勤医師が充足することにより診療応援や週末当番に係る短期出張医を減らすことが可能と考えており、引き続き医師の確保に努めたい。

【意見1_3】

・人員配置については、まず、病院のあるべき姿、ビジョン等の目標設定を行うべきである。

【再質問1_4】

新病院への移転に伴い固定費はどの程度増えたのか、固定費を抑えることは可能なのか、見解を伺う。

【答弁1_4】

※主な固定費の平成23年度決算と平成26年度決算見込みの比較について

施設の維持管理費は、

・光熱水費が平成23年度決算額23,710千円に対し平成26年度決算見込み額59,401千円で35,691千円の増

・燃料費が平成23年度決算額26,161千円に対し平成26年度決算見込み額32,784千円で6,623千円の増

・業務委託は、平成23年度決算額225,931千円に対し平成26年度決算見込み額291,992千円で66,061千円の増

・保守点検料は、平成23年度決算額41,979千円に対し平成26年度決算見込み額161,648千円で119,669千円の増

・企業債元金償還金のうち新病院建設に係る償還金は平成26年度決算見込み額176,350千円と皆増

・新病院移転より直接影響した平成26年度決算見込みにおける固定費の総額は約4億4百万円となる見込みである。

【質問要旨2】

患者動向の改善が経営改善につながるとしていたが、平成26年度決算見込みでは患者数、一日一人当たり患者単価が改善されているにも関わらず、今年度決算見込みにおける収支均衡を図るための補助金の増加（悪化）している。このことをどの様に分析しているのか、また、この状況を明らかにするためには固定費・変動費の推移を分析する必要性があると判断するが、市長の見解を伺う。

【市長答弁2】

収支均衡を図るための補助金の増要因について

・本年度の収支均衡補助金は、約7億2千万円となる見込みであり、当初予算額や前年度決算額の数値を上回る状況である。

・この要因は、医業収益が増加している一方で診療体制の構築に伴う医師の入職、 短期派遣に係る人件費や旅費交通費などの費用増加。

・結果、繰入金が増となった。

・経費の推移については、変動費の医業収益に対する割合は、比例して増減している一方で、 固定費の医業収益に対する割合は、新病院移転に伴う施設の維持管理経費や、病院建設により発行した企業債に係る元金償還金、さらには消費税率の引き上げによる影響などから、 その割合が増加している。

・経営改善には収入の確保と支出の縮減の更なる取組みは不可欠であり、そのためにも経費の詳細な分析を行うことが必要であると考えている。

・新年度は、経営コンサルタントによる分析なども取り入れながら経営健全化の取組みを進めたい。

【質問要旨3】

平成26年度決算見込みベースで病院会計の収支均衡が図られる損益分岐点はどの程度と見込まれるのか、また、市長が言われている診療体制の増員による医業収益の増による目標達成ラインはどの程度となるのか、実行性に対する見解についても併せて伺う。

【市長答弁3】

収支バランスのとれる分岐点などについて

・本年度決算見込みにおける損益分岐点については、会計制度移行に伴う退職手当等に係る引当金約16億円を費用計上するなどの特殊要因があり、約68億7千万円。

・単純に分岐点に達するための不足額は、約30億円となる。

・不採算部門などの政策医療を担う公立病院としての役目を果たさなければならない状況においては、この不足額を医業収益で賄うことは、現実的ではないと考える。

・まずは基準外繰入金の圧縮を当面の目標とする必要があると考えている。

・基準外繰入金の圧縮については、診療体制の充実を図り、医業収益の向上させることが必要不可欠。

・診療内容の充実による診療単価の引き上げや、接遇改善をはじめとする患者本位のきめ細かなサービスの提供により患者の回帰を促進するなど、実行性のある経営努力を着実に進める。

【再質問3_1】

平成26年度決算見込みの特殊要因を除いた損益分岐点はどの程度の金額になるのか、そのための医業収益の目標額はどの程度かにはるのか伺いたい。

【答弁3_1】

・特殊要因を除いた損益分岐点については、約47億9千万円が必要

・単純に分岐点に達するための不足額は11億5千万円程度となる。

・医業収益の目標額については、先ほど市長がご答弁申し上げましたとおり、まずは基準外繰入金の圧縮を当面の目標とする必要があると考えている。

【意見・見解3_1】 　

・損益分岐点分析上の病院収益の中には繰出基準に基づく繰入額がすでに含まれているわけであり、それに加えて約11億5千万円が不足額ですから、この額を一般会計が負担するとなれば、繰出金は20億円を超えることになる。

一般質問項目
　　
1．市立根室病院の経営改善の前提として整理すべき事項等について

（1）現状の経営状態の分析・把握と収支バランスのとれる分岐点について

（2）新たに発生する不良債務と一般会計繰入金について

（3）地域医療ビジョンの策定と市立病院の目指すべき診療体制について

（4）医療情報システムの更新について

２.都市基盤の整備充実とまちづくりについて

（1）都市計画マスタープランの位置づけについて
（2）住宅環境の整備に対する考え方について
（3）明治公園の総合的なリクリェーション機能の充実と
　　国策による交流拠点公園の整備について
（4）高潮災害を踏まえた防災対策としての港湾整備について